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しんいちが行く!

日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

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「日本人が忘れてはならない言葉」3《ラグ・クリシュナン(インド元大統領)》

◆ラグ・クリシュナン(インド元大統領)
インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。
それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈もした。
驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。
(昭和44年「日本経済新聞」)
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| 国防問題・中国問題 | 01:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」

日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」

4月27日、日米両政府が沖縄の基地負担を縮小する合意文書を発表しました。(4/27 産経「米軍再編 日米共同文書(全文)」⇒http://goo.gl/D6Dhe)。

発表された日米共同文書のをまとめると、以下の8つのポイントになります。

1.沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関して、(1)運用上有効、(2)政治的に実現可能、(3)財政的に負担可能、(4)戦略的に妥当の4つの基準を満たす方法で取り組むこと。

2.名護市辺野古への県内移設計画は、これまでに特定された唯一の有効な解決策であること。

3.代替施設が完全に運用可能となるまで普天間を補修して使用し、経費は日米が分担すること。

4.沖縄本島中南部の米軍5施設・区域は3分類し、段階的に返還すること。

5.在沖縄米海兵隊約9千人を国外へ移転し、グアム、ハワイ、豪州に分散。沖縄に約1万人が残留すること。

6.海兵隊グアム移転の日本の財政負担は平成21年の協定通りとすること。

7.日米の戦略的な拠点としてグアムを発展させ、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求すること。

8.日米両政府はグアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。

共同文書の最大のポイントは、米国の財政事情や民主党という「国防素人政権」の日本の政治事情を反映しつつ、中国や北朝鮮などの軍事的な脅威の抑止に向けた戦略的に可能なラインを打ち出したものと言えるでしょう。

普天間飛行場の辺野古移設については、「唯一有効な解決策」としつつも、文言の前に「これまでに特定された」と付記されており、今後、嘉手納基地への統合案も含め、辺野古移設方針の軌道修正をにじませる内容となっています。

また、アジア・太平洋地域の米海兵隊の配置を見直し、現在、沖縄にある即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)を中心にグアム、ハワイ、豪州に分散配置し、抑止力の強化を目指しています。

今回の共同文書で特徴的なことは、日米両国の「動的防衛協力」という新たな概念が加わったことです。これは米軍の地理的分散に合わせて日米同盟を発展させていくことを意味します。

具体的には、グアム島及び北マリアナ連邦、つまりマリアナ諸島と呼ばれる地域において、日米共同の訓練場を整備することが掲げられています。

「動的防衛協力」は中国の覇権主義拡大に対する抑止力強化に繋がる可能性がありますが、その実効性を担保するためには、日本が国際社会において主体的に行動する覚悟が不可欠です。

アメリカは「動的防衛協力」において、中国包囲網に日本を巻き込むと共に、日本が目覚めて主体的に行動することを求めているものと推察されます。

日本が憲法を改正し、日本とアジアの平和を守る覚悟を固めれば、日米は真の意味で「対等な同盟関係」となり、アジア太平洋地域の安全保障をリードする時代を迎えます。

日本にその覚悟が無かった場合、アメリカとしては、日本側に相応の資金負担を求めることになるでしょう。

いずれにせよ、アメリカは日本に「最後の選択」を突きつけていると言えます。

それは「自由を守る大国としてアジアをリードする」という名誉ある選択と、「経済大国でありながらも応分の責任を果たさない」不名誉な選択の二者択一です。

野田首相は認識していないかもしれませんが、これは約束を守らず、煮え切らない民主党政権に対して、アメリカが一種の「最後通牒」を突きつけた形です。

今こそ、日本はアジアの平和と安定に貢献する「世界のリーダー国家」となる意思表示をなすべきです。

そのためには、憲法を改正し、「自分の国は自分で守る」覚悟を固めることが不可欠です。

つきましては、幸福実現党は憲法記念日の5月3日(木・祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」(日比谷公園大音楽堂にて)に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn

日米同盟を基軸としつつ、憲法第9条を改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威に対峙し得る国防体制の強化が急務です。(文責・佐々木 勝浩) HRPニュースファイルより

| 国防問題・中国問題 | 18:03 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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中国共産党幹部の米国領事館駆け込み劇 亡命未遂劇の波紋

2月6日、重慶市の王立軍・副市長が、米国亡命を求めて、
なんと、米総領事館に逃げ込んだ。
米国側が断った為、一日後に中国当局に逮捕されることとなったが、
このことで、アメリカは、中国政府に貸しを作ったとも言われている。

また、直後に、彼の上司であった薄煕来氏が、失脚しているが、
薄煕来氏は、前重慶市党委書記・重慶市のトップというだけでなく、
中国共産党の政治局員である。
その腹心の部下であった王立軍氏が、米国に亡命を求めたということは、
「中国政府の内部情報が、米国側にもたらされた」と考えられる。

薄煕来は王立軍と結託して、重慶市で権勢を振るい、習近平政権発足の折には
政治局常務委員9人のひとりに昇格するだろうと噂されていた太子党の大幹部である。

王氏の亡命自体は、「薄氏と王氏が対立し、王氏が米総領事館に逃げ込んだ」
のであるが、これがきっかけになって、薄煕来は失脚し、
妻とともに、逮捕されることになったのである。

逮捕の理由は、薄煕来が、殺人や汚職、海外蓄財を組織的に行っていたこととされているが、
実際のところは、江沢民・習近平一派と、胡錦濤一派の権力闘争であるのは、明白だ。

権力闘争で実力者が粛清されるようなことは、中国社会ではめずらしいことではないが、
問題は、このことの日本への影響である。

今のところ、 石原都知事に対する非難も、例えば、河村市長に対する報復や非難と比べると、
「あれっ?」と思うほど力の抜けた、とりあえず言っておこうくらいのレベルだし、

韓国が、違法漁業取締官殺傷で逮捕した中国船長に対し懲役30年の実刑と罰金を科した
ことに対しても、中国は韓国に報復をする姿勢は見せておらず、
尖閣の漁船船長逮捕の時とは、明らかに対応が違う。

それが、先の亡命劇(で中国がアメリカに借りを作り、もしかしたら、
王氏から情報がもたらされたことで、アメリカが中国の弱みを握ったかもしれないこと)
と関係があるのかどうかは不明だが、
日本が、「中国の理不尽な圧力に配慮して国益を損ねるシステム」を改善する最大のチャンス
であることは間違いない。

問題は、政府にこのチャンスを生かすだけの力量があるかどうかであるが、
国防も経済政策もそっちのけで、増税しか頭にない野田政権では、望むべくもない。

                    幸福実現党沖縄県本部 ブログより転載

| 国防問題・中国問題 | 13:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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北朝鮮が日本に向けて核ミサイルを発射! 日本政府の対応は?

2009年8月にアップされた動画ですが、今、改めて考えたい!

| 国防問題・中国問題 | 01:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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SAVE ASIA!

ウイグル、チベット、南モンゴルの弾圧の実態を、日本人の多くはまだ知りません。
これは、血と涙に染められた60数年にわたる真実を知っていただくために
製作された新作動画です。
日本が〈国家としての気概〉を取り戻し、大国としての責任や愛国心に目覚めることが、
なぜアジアを、そして世界を救うのかを、広く国民に訴える映像です。
ぜひお知り合いに拡散をお願いいたします!

| 国防問題・中国問題 | 08:11 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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衝撃! チベットの現実 -一日も早くチベットを中国共産党による占領から解放せよ

http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51740813.html

| 国防問題・中国問題 | 21:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国の仕事を都がやるのがけしからんのなら

石原都知事が尖閣列島を東京都が買い受けるとぶち上げた問題で世間が騒がしい。

 私としては、都税を払っている者としても都職員としても全面的に賛成だが、世間には「国がやるべき仕事を都がやるのはけしからん」という方がいる。

 たしかに、東京都とは直接的な関係のない土地を都税を出して買うのであるから、都民は反対する権利を有する。

 しかし、問題はその理屈だ。

 反対の根拠が都が直接的に関係のない問題への出費がけしからんというだけならば、東日本大震災に対する都の人的支援も同様に非難すべきだろう。

 東京都はこれまで被災地に対して膨大な支援を行ってきた。

 現在も行政マンを100名以上中長期で派遣しているし、警察官も今でも派遣している。都営住宅には4千名以上を受け入れた。
 これらはすべて都が都民のために使うべき税金を財源としてる。

 そして、被災した各県の支援は「本来は」国が行うべきものだ。

 しかし、その国がまともな復興政策を打ち出せないから、自治体である東京都が支援をしているのだ(少なくともそういう側面はある)。

 被災した各県の方々が非常時にあるというのなら、尖閣列島付近で中国人に迷惑を被っている沖縄の漁民は、日常が非常時という特殊性の中を生きている。

 被災した一部の県から電気を送ってもらっていたというのなら、東京は日本中で取れる魚の消費地である。

 尖閣列島の買取を非難する人達は、そんなインチキな理屈を並べるのではななく堂々と

「中国様に喧嘩を売るようなマネは許さない」と言うべきだ。

その方が彼らの正体が明確になり、議論が整理されると思う。

森口先生ブログより

| 国防問題・中国問題 | 20:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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原発の再稼動問題はなぜ起きた?

福井県の大飯(おおい)原発の再稼動問題が話題になっているが、そもそも再稼動問題とは何だろうか?

きっかけはもちろん、昨年3月11日に起きた東日本大震災だ。このときの津波被害で福島第一原発で事故が起き、運転が止まってしまったことだ。

もともと原子力発電所は、約1年に1回、原子炉を止めて、定期検査を受けることが法律で義務付けられている(電気事業法)。一回の検査は3ヵ月くらいかけて行う。
通常なら、定期検査が終わって問題がなければ再稼動をするのだが、今回は福島原発事故による不安が高まっている中で、昨年5月に当時の菅直人首相が突然、静岡県の浜岡原発を止めるように要請し、中部電力が受け入れたところから、一気に原発停止の流れが広まった。

もちろん、浜岡原発が定期検査で何か問題が発生したということではなく、単に東海大地震が予測されているという理由で止めただけのものと思われる。
そこへ反原発の運動家が原発再稼動の反対運動を全国的に展開。テレビや新聞、週刊誌、書籍など、あらゆるメディアが反原発の論調で報じた。
こうして「原発再稼動=危険」といったイメージができ、本当は、再稼動するにあたっては、法的には地元の同意は必要ないのだが、実質的に地元の同意を取り付けなければ、原発を再稼動できないという状況になっている。

そうこうするうちに、全国54基ある原発が、次々と定期検査に入っていき、ついに5月5日には国内で唯一動いている北海道の泊原発3号機も定期検査にはいり、全原発停止という事態に直面する。

このまま原発の再稼動が認められないまま夏場を迎えれば、電力不足に陥る可能性がある。原発はもともと日本の総発電量の3割を賄っており、それがゼロになれば、コストの高い火力発電に依存せざるをえず、経済的にも大きなダメージを受ける。
節電すれば停電は回避できるという意見もあるが、「節電」自体が、経済活動を大幅に萎縮させることを考えると、安全性の確認ができている限り、迅速に原発の再稼動に向かうべきだろう。リバティwebより

| 国防問題・中国問題 | 08:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナーについて

4月28日(土)に開催される「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナー
の案内を紹介します。

東京近郊にお住いの方、ゴールデンウィークに首都圏へお出かけの方は、ぜひどうぞ!


この度「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナーを4月28日(土)に開催いたします。

今回は、『日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態』と題し、中華人民共和国のモンゴル族の独立運動家でもありモンゴル自由連盟党幹事長のオルホノド・ダイチン氏よりご講演をいただきます。

中国によるチベット、東トルキスタンへの弾圧については、世界的にもその実態が明らかになりつつありますが、南モンゴルの実態はまだあまり知られてはいません。

南モンゴルは、チベット・東トルキスタンよりもずっと以前から、中国の勢力圏に組み込まれ、壮絶な弾圧、虐殺を受けています。

官僚や政治家、軍人、知識人、経済人等エリートの大部分がすでに粛清されているため、南モンゴルは国の「背骨」や「血液」を抜かれている現状で、自治区内からの世界への情報発信もままならず、ダイチン氏のようにかろうじて国外へ逃れた方々が、世界に訴え続けています。

ダイチン氏の言霊からは、本当に国を失うということが、どのような事であるの
かということが、魂を通じて伝わってくることと思います。

平和ボケした日本人への激烈なるメッセージとして伝えてくださると思っております。

ダイチン氏は、「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る! 国民集会&デモ」においても、ご登壇いただく予定になっております。
その事前学習の意味も含め、あまり知られていない南モンゴルの現状について学ぶ、稀有な機会となります。

ぜひお誘い合わせの上、一人でも多くの方々に、4/28のセミナーにご参加いただければと思います。ふるってお申し込みください。

■──────────────■

第6回
「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー

■日時:2012年4月28日(土)
18:00 受付
18:15 開演
20:45 終了予定

■会場:五反田文化センター
第1講習室3F

品川区西五反田6-5-1
・JR山手線「五反田駅」徒歩15分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩7分
・東急池上線「大崎広小路駅」徒歩10分

★会場への地図
http://yahoo.jp/iWDEH_

【プログラム】

■研究発表(40分)

『北京の抗日記念館から見る、
中国の反日教育の実態』
矢内筆勝(中国・マスコミ問題研究会代表)

■基調講演(60分)

『日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態』
講師:オルホノド・ダイチン氏

中華人民共和国のモンゴル族の独立運動家。
モンゴル自由連盟党幹事長。
自由モンゴル編集長。
2006年にモンゴル自由連盟党を結成。

■質疑応答

※プログラムは変更になる場合がございますので何卒ご了承ください。
※参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、
事務局までメールでお申込みください。

【申込先】
renraku.atmk@gmail.com

★主催:
中国・マスコミ問題研究会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会

★共催:
中国の脅威から子供の未来を守る会
自虐史観から子供の未来を守る会
偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク

| 国防問題・中国問題 | 13:39 | comments:0 | trackbacks:2 | TOP↑

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北のミサイル発射翌日に自衛隊撤収 沖縄県民への過剰な配慮

13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。
自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を530人予定していたが、3割近く減らしている。地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。

確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。自衛隊が気を使うのも理解できるが、自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。
ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。
今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。

15日の金日成主席生誕100年の式典で金正恩は、金正日総書記の軍事優先路線の継承を改めて宣言した。ミサイル発射失敗の不名誉を挽回するために、何をするかわからない。引き続き警戒が必要だ。
沖縄は日常的に中国の危機にもさらされている。『台湾と沖縄に未来はあるか?』(大川隆法著・幸福の科学出版)には、仲井眞弘多知事の守護霊が、沖縄が既に中国の工作員によって取り込まれている事実を知っていて、沖縄を護る気がないことがわかる。
沖縄県民は、沖縄を護っているのは米軍であり、自衛隊であることを自覚する必要がある。 リバティwebより

| 国防問題・中国問題 | 09:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数

石原慎太郎・東京都知事が訪米先のワシントン市内での講演で、尖閣諸島の一部を都が買い取る構想を表明した。17日付夕刊各紙が報じている。この件に関し午前中だけで都庁に約100件の電話が寄せられ、9割は「よくぞ言った」などと賛成する声だった。

石原知事の表明は、中国の日本侵略を許さない気概の表れといえる。尖閣諸島は国際法上、日本領であることが確定している。にもかかわらず、中国は自らの領有権を主張している。日本の領土でないというのなら、中国は正々堂々と国際司法裁判所に提訴すればいい。しないのは敗訴することがわかっているからだろう。

知事が買い取りを表明したのは尖閣諸島の5島のうち3島で、いずれも現在は民間人が所有し、政府に貸与している。都が購入する場合は改めて測量などを行い、予定価格が2億円以上で2万平方メートル以上の場合は都議会の議決が必要となる。

政府は石原知事の表明について「事実関係を承知していない。相談するかは今後の展開」(藤村官房長官)、「今の時点で答えは差し控えたい」(玄葉外相)などと静観の構えだが、領土問題は本来、国家の仕事だ。都民の税金による購入を検討させるのではなく、国が買い取って管理すべきだろう。

国防における中道は「侵略はしないが、させもしない」であるべきだ。2010年の尖閣事件以降、国民は中国による侵略を現実の危機として感じ始めているのに、民主党政権からは国を護ろうとする姿勢がほとんど感じられない。尖閣が中国に取られたら、あっという間に沖縄も取られてしまう。都議会がどう判断するか、政府は動くのか、国民の注目が集まるところだ。リバティwebより

| 国防問題・中国問題 | 07:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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北ミサイル失敗】日本の危機管理は大丈夫か?

4月13日午前7時38分、北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験が行われ、高度120kmまで上昇した後、実験は失敗に終わりました。

北朝鮮のミサイル発射は、失敗はしものの、日本やアジア諸国の挑発的行為は地域の安全を脅かすものであり、断じて容認できません。同時に、野田政権の危機管理の重大な問題も露呈しました。

7時40分過ぎには米軍の早期警戒衛星(SEW)による情報が日韓に同時に伝えられ、米韓メディアは50分ごろから速報を始めました。しかし、日本では官邸から関係機関に緊急情報を伝える「Em-Net(エムネット)」での第一報が8時3分で、内容も「わが国としては確認していない」というものでした。

日本政府がミサイル発射を正式に公表したのは、ミサイル発射44分後の8時22分の田中防衛大臣の緊急会見で、内容も「何らかの飛翔体が発射されたとの情報がある」という曖昧なもので、1分弱で打ち切られました。この時点で、既に韓国国防省は「発射失敗」を発表しています。田中防衛大臣が「失敗だった可能性が高い」と発表したのは、なんと10時9分の会見でした。

今回、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」(全国瞬時警報システム)は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」の第1報も発射に20分以上遅れての午後8時3分に公表されました。(4/3 産経「瞬時警報システム作動せず 専門家『危機管理上、大いに問題』」⇒http://goo.gl/zx9Qi)

しかも、8時3分の発表は「発射を確認していない」という内容(http://goo.gl/C612j)ですが、この時点で既に官邸はアメリカから発射情報を得ており、全国に虚偽の送信していたことになります。

本来の計画では、日本政府はJアラートとエムネットの二段構えで発射情報を発信する予定でした。速報性はJアラートが優れ、アメリカが運用する早期警戒衛星が発射を探知してから2分ほどで防災無線などから避難を呼びかけることが可能とされてきましたが、いずれも機能しませんでした。

発射が失敗に終わっていなければ、既にミサイルが日本上空を通過している8時過ぎの段階で、政府がミサイル発射情報を掌握、伝達できていなかったことは極めて重大な問題です。日本領土に落ちてくるようなことがあれば、避難は完全に手遅れになり、火の海に陥っていた危険があります。

今回打ち上げられた弾道ミサイルは自己着火性を持つ「ヒドラジン」と「四硫化二窒素」という有毒物質を用いたハイパーゴリック推進剤による液体燃料方式によるものであったことを考え併せると、国民保護の上からも、情報の伝達は迅速に行うべきでした。

官邸は「誤情報を出さないために、ダブルチェックしていた」と釈明していますが、日本が整備するミサイル防衛の探知システムであるJ/FPS-5とJ/FPS-3改の2種類の警戒管制レーダーの性能は、ミサイルが水平線を超えればすぐに探知することができ、またそれを追跡することが可能なシステムです。このことから、少なくとも防衛省はこれを使用して情報を把握していたはずです。

防衛省からの情報は首相官邸に入る仕組みになっていますから、すべては収集された情報を使い、迅速に国民に伝えなかった首相官邸の怠慢そのものです。

今回のミサイル実験を巡る一連の怠慢は、野田首相、田中防衛大臣、藤村官房長官ら民主党政権の“気の緩み”から来ています。誤発表を恐れるあまり、「間違いないと判明するまで何も発表しない」という方針を取った野田政権の判断は、打ち上げが失敗していなければ、国民を危機に陥れていました。

今回のミサイル発射は、実績に乏しい金正恩氏の権威付けを急いだものでしたが、発射が失敗に終わったことで、金正恩氏の権威を取り戻すべく、さらなるミサイル発射や核実験の強行、前倒しも推測されます。

もはや「国民の生命・安全・財産」を軽視する民主党政権に、日本を任せることはできません。野田政権は即刻、退陣すべきです。

また、北朝鮮は打ち上げ失敗を認めていますが、北朝鮮としては弾道ミサイルの信頼性を上げるために失敗するリスクを承知で実験を行った可能性も考えられます。

今回の弾道ミサイルは3年前に発射された「テポドン2号」とほとんど変わらず、1段目は「ノドン」とみられる4本の中距離弾道ミサイルを束ねたもので、専門家は、今回の実験がプログラムした通りにミサイルの飛行や切り離しが確実に行えるかどうかを検証するのが目的ではないか指摘しています。(4/9 NHK⇒http://goo.gl/kn0zq)

今回打ち上げられたロケットは、「ノドン」と見られる信頼性の高い複数のロケットブースターを束ねて総合的な推力を上げる「クラスターロケット」であると見られますが、クラスターロケットは制御が難しいという欠点があります。

こうしたクラスターロケットが開発できるような段階にまで北朝鮮のロケット技術が進展したことは、日本を狙っている中距離弾道ミサイル「ノドン」の信頼性が増していることを意味しています。

今回の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の打ち上げ失敗は、射程となり得るアメリカにとっては一安心ですが、日本にとっては別の意味で脅威が増したことを意味します。その意味で、今後、日米間に北朝鮮に対する温度差が生じることも懸念されます。

今、日本がなすべきことは、今回の国連安保理決議に違反するミサイル発射を受け、ミサイルの信頼性を向上させるような実験を二度とさせないよう、米国、韓国や国際社会と連携して北朝鮮に圧力をかけ、「核の刀狩り」まで追い込むことであります。(文責・黒川白雲)

| 国防問題・中国問題 | 02:09 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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沖縄返還40周年記念 「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」開催

◆開催日時:5月3日(木・祝)
12時00分 開場
 ※開演時間までの間、下記イベントを行っています。お早めにご参集ください。
  ★南モンゴルの民主化活動支援のため、参加者で大きな布に
励ましのメッセージを寄せ書きします。巨大!寄せ書き〉にぜひご協力ください!    
★各種DVD、書籍販売ブースあり。

13時00分 開演

◆場所:日比谷公園大音楽堂

【丸の内線】 「霞ヶ関駅」下車 B2 出口より徒歩約3 分
【日比谷線】 「霞ヶ関駅」下車 A5 出口より徒歩約4 分
【千代田線】 「霞ヶ関駅」下車 C4 出口より徒歩約3 分
【日比谷線・千代田線】  「日比谷駅」下車 A14 出口より徒歩約5 分
【三田線】  「内幸町駅」下車 A7 出口より徒歩約3 分
【JR 山手線・京浜東北線】   「 有楽町駅」「新橋駅」下車 日比谷口出口より徒歩約15分

〈プログラム〉
 委員長挨拶
 来賓挨拶
 協賛団体の挨拶 
 決議文の宣言

〈登壇予定者〉
 小林節氏(慶應義塾大学教授)
 惠隆之介氏(拓殖大学客員教授)
 鳴霞氏(「月刊中国」主幹)   
 トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表兼研究員)
 オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党幹事長)
 ついき秀学氏(幸福実現党党首)

〈デモ行進〉(14:30~16:00)
○デモコース:日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散
○持ち物等:お持ちいただける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。

【主催】
「中国の脅威から子供の未来を守る会」 連絡先 080-3411-3448(事務局)

【協賛】
幸福実現党
モンゴル自由連盟党
日本を守ろう国民会議
沖縄の自由を守る会
日本の自由と繁栄を守る会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会
偏向マスコミ報道から日本を守ろう!ネットワーク
自虐史観から子供の未来を守る会
理想国家日本を実現する東大OB保守の会

【賛同団体】(50音順)
沖縄維新の会/沖縄の自由と繁栄を守る女性の会/株式会社グローバルエディット/教育維新の会/教育者ネットワーク埼玉/戦略問題研究所/中国・マスコミ問題研究会/日本再生ネットワーク/日本の主権と領土を守る会/ピーエスエス株式会社/未来創造経営研究会/みやぎ維新塾/予備自衛官制度を普及する会

| 国防問題・中国問題 | 05:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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憲法を守るのは、目的ではない。国民の幸福と社会の平和実現のための手段である

国内の報道が、カンニング事件、前原外相の辞任に夢中になっている間に、
中国は着々と南シナ海、東シナ海における制海権を強化しようと動き始めていました。

新華社によると、国家海洋局の最新鋭の海洋調査船「海監50」が2日、進水しました。
6月にも、東シナ海を管轄する東海分局に配備され、
尖閣諸島付近での海洋調査・巡視活動が、ますます活発化する見込みです。

中国は、2011年の国防予算を前年実績比で12.7%増と、再び2ケタで増強しています。
しかも、空母の建造費、ステルス戦闘機など、最先端武器の開発費用はこの中には、含まれていません(「研究開発費」の名目に計上)

日本は、本当に真面目に、関連費用もすべて含めて削減してとしますが、
世界は、それほど良心的ではありません。削減していると見せかけて、一部を他の計上に振り替えているというのは、そんなに珍しくもない話です。

たとえば、アメリカにおいてもアメリカ航空宇宙局に関する予算は、アメリカ国防総省の予算とは切り離されていますが、アメリカ航空宇宙局の仕事の半分は軍事関係のものです。

欧米の研究機関は、中国の実際の国防費は、公表額の2倍以上
にのぼるとみています。

これでも、中国サイドは「人口や国土を考えても、国防費は世界水準からみても低い。」
「予算は法に基づいて、透明だ」と発表しています。

それを、日本のサヨク言論人は「中国の軍備拡張は当然」
「中国がこう言っているのだから、中国は平和主義の国であり脅威ではない。」
などと、寝ぼけたコメントをしています。

ホント、中国のスパイ(情報工作員)か?と思ってしまいますが、おそらくは、日本のマスコミ自体が、何らかの圧力を受けていて、中国の軍事費の拡大を正当であると印象付けるような発言をしなければならない構造になっているのでしょう。

しかし、こんな中国の情報操作に、日本が加担するなど、とんでもない話です。

今、日本がすべきことは、中国の軍事拡張を正当化することではなく、
軍事拡張の危険性と、脅威を世界に訴えることであるはずです。

GDPの伸び率をはるかに超え、実質15兆円もの予算を軍事費に割いて、
ステルス戦闘機を作り、空母を作って、
日本の領土も領海も関係なく、第一列島線の制海、第二列島線への進出を宣言し、
尖閣どころか、沖縄をも中国であるというプロパガンダを全世界に向けて行っている国は、
決して「平和主義」とは言えません。

日本は、この実情と、それを正当化するプロパガンダの間違いや嘘を、
しっかりと国際社会に訴えなくてはなりません。


また、日本は、この国際状況の変化に対応して、国防費をもっと増強し、
いざと言うときに国民を守れるよう、早急に法整備をする必要があります。

そのためには憲法9条がどうのこうの言っている場合じゃないのです。

憲法を守った結果、国が滅びるのでは、何のための憲法なのか。そんな憲法は、平和憲法であるはずありません。

憲法が存在するのは、憲法を守ることが目的なのではありません
国際状況の変化に応じて、その中で国民の幸福、及び世界の平和を実現することを目的として、憲法を改正しながら、いかにしたら、平和と幸福を実現できるかという観点で運用するのが、本来のあるべき姿なのではないでしょうか。

幸福実現党が、全国で展開している「この国を守りぬけ・国難突破運動」で、訴えている
「憲法9条の適用除外」は、このような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
と言う憲法前文の前提が当てはまらない中国や北朝鮮のような国が、日本の主権と国益を脅かす圧力を加えてくることに対して、国の主権と国益を守るための運動です。

冷戦が冷戦で終わったのは、勢力拡大を目論む共産圏が、勢力のバランスと言う観点で、
周辺国に手出しができなかったからです。

勢力拡大を国是としている国に対しては、それに勝る包囲網で取り囲んで、
拡大を諦めさせる以外に、平和の道はあり得ないのです。

もちろん取り囲む方法が軍事力だけではないのは、言うまでもないことです。

しかし、軍事力が、重要な要素のひとつであることにも、目を背けてはなりません。

幸福実現党は、経済政策として、航空・宇宙・ロボット・新エネルギー開発などに
重点投資を行い、新たな基幹産業とすることを、提唱していますが、
これは、同時に「国防強化策」でもあります。

いまや、軍事は、宇宙・航空・海洋など様々な分野に関わっており、
これらの分野で「№1」であることが、日本の軍事力・防衛力に直結するのです。

「平和」「平和」と唱えるだけでは、平和は転がってきません。
「平和」実現のためには、自他を尊重する元となる「健全なる愛国心」と、
不断の努力が必要なのです。

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| 国防問題・中国問題 | 13:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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Sengoku38こと一色正春氏について 

Sengoku38こと一色正春氏が、日本外国特派員協会で講演をした時のビデオが
ユーチューブにアップされていたので、見てみたのですが、
質疑での氏の受け答えの明瞭簡潔さ、知的なユーモアにあふれた鋭い指摘に、
大変感心しました。

特に「機密漏洩」という観点と、
226事件をひきあいに出しての「反政府行動」という観点への質問に対し、

「あれを見て機密と感じるのか逆に質問したい。
本当に機密であるなら、日本の報道各社は全部私の共犯だ。」

「ナチドイツの兵士は上官の命令を聞かなければならなかったが、
これをどう考えるのかということ」

などと、頭のキレることに加え、
「政府の命令ではあるが、国のため国民の為にどちらがいいのかを考えて行動した。」

(ウィキリークスの例を出しての質問に対して)

「全ての秘密を明らかにせよとは思っていない。私も政府の側で働いていたので
隠さなければいけない秘密があるということも理解している。
その境目は、非常に難しい問題であるが、
ただ、今回の件はそのボーダーラインを遙かに超えていたと私は判断した。」

等々、自分の行動に対して自分の判断だと言い切る潔さは、
無責任政治家ばかりが目立つ昨今、拍手を送りたくなるほど、立派に感じました。

また、「英雄とかヒーローと言われるのは間違っている。
むしろ当たり前の事と受け止められるように日本がなっていけばいいと思っている。
おそらく昔は日本人はそう言う考えをしていたはず。
それが失われていることを心配している。」
と、武士道精神にも通じる考え方がにじみ出ていて、大変好感を持ちました。

以下にアップしますので、ぜひ、ご覧下さい。











| 国防問題・中国問題 | 16:30 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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尖閣への中国人上陸作戦阻止には、自衛隊の配備を

日本が尖閣諸島を「固有の領土」と主張する根拠は、
1885年より再三にわたり、現地調査を重ねて、尖閣が無人島である事を確認し、
また、清国の支配が及んでいないことも確認の上、
国際社会に対して、領有を主張しましたが、
それに対して、清国をはじめ、異議を唱える国はひとつもなかったため、
国際社会のルールに則って、国際社会から認められた形で、
日本が尖閣諸島を領有したという、歴史上の事実
に基づいています。

最近、中国は「魚釣島(尖閣)を発見したのは、中国の方が早かった」と主張することで、
尖閣の領有を正当化しようという宣伝工作を始めました。

しかし、国際法では、領有権は「発見したという記録が古い国」
に認められているわけではありません。

例えば、邪馬台国の卑弥呼の時代の記録は日本にはありませんが、中国には残っています。
しかし、それをもって「中国が先に発見したから、日本は中国領だ」という事には、
当然なりません。

ですから中国に「尖閣諸島を発見した」という古い年代の記録があったとしても、
尖閣諸島に中国人が住んでいたという事実もなければ、
中国が日本より早く、国際社会に対して領有を主張したという事実もなく、
かつ、1970年代までは、日本の領有を認めていたのですから、
中国の領有の主張には全く正当性はありません。

国際社会では「実効支配」
していることが領有権の最も有力な根拠となるのです。

日本は1885年に尖閣の領有を主張して以降、200人あまりの日本人が島に住んでいました。
当時建設した鰹節工場や港の跡が今も残っていますし、
現在も土地の所有者が、登記されているので、実効支配はしています

しかし、現在、島には誰も住んでいないばかりか、
政府によって、日本人が尖閣諸島に近づくことが禁じられているため、
その実効支配といっても、海上保安庁の監視船が見張っているというだけの、
大変希薄な状態です

しかも、その海保の監視船も、漁船から体当たりされるくらい、なめられています。

更にインターネットでは、
今年6月17日に、世界中の華人が集まり尖閣諸島へ上陸しようという呼びかけ
が為されています。

しかし、それに対して日本は、全く対応策を講じていないばかりか、
先日、民主党政権は「日本国民を尖閣諸島に近づけさせない」と宣言しました。

これでは、日本側から中国に実効支配のチャンスを与えたようなものです。

中国人や漁船が近づくのは取り締まれないのに、日本人には「近づくな!」では、
中国に対して、「日本は実効支配を放棄しました」
「日本人は近づきませんので、どうぞ尖閣に上陸してください」
というメッセージを送ったも同然です。


仮に、漁民であれ、徒党を組んだ上陸作戦であれ、島に上陸し、住み着かれてしまったら、
中国に実効支配されてしまうのです。

大量の船が押し寄せてきて、海保の巡視船の制止にも応じず、無理やり上陸しようとした時、
武力を用いずにそれを阻止することは、おそらくできないでしょう。

そして、日本が、尖閣諸島の領有をいくら主張しても、
日本人が決して近づけない地域となり、
下線文中国はさっそく軍事基地を作り、資源開発を始めるでしょう。

それに対して日本がいくら抗議したとしても、中国が聞き入れるはずもなく、
北方領土の二の舞となってしまうでしょう。

だから、上陸されてからでは遅いのです

このような自体を阻止する方法は一つ
まず、早急に、尖閣諸島に自衛隊を配備する
ことです。

日本の自衛隊を、配備することで、実効支配を固め、
正式な手続きを取らずに、国境を侵して近づいてくる他国船に対しては、

砲撃をして阻止すると宣言するのです。


これは、幸福実現党が提唱している憲法解釈の見直しによる「憲法9条の適用除外」
で可能となります。

日本の領土である尖閣を、自国領だと主張し、集団で上陸しようという悪質な乗っ取り計画
に基づき行動する人達が「公正で信義を信頼できる」人達でないことは明らかであるからです。

更には「不法入国者は、死刑とする」という国内法を制定し、
世界に発信したらよいと思います。
「万一上陸して捕まったら死刑になる」というのは、相当な抑止力になるはずです。

そして、上陸した人を逮捕したことに、中国が抗議してきたら、
中国が麻薬所持で逮捕した人を、あっという間に死刑にしたことを指摘し、
今後、日本人を逮捕した際には、日本に引き渡すことを条件にして、
多額のお金を取って返したらいいでしょう。

そうすれば、今後は、中国当局の方が尖閣に近づかないよう国民を取り締まるはずです。

これは、刻一刻を争う問題です。
早急に対策を進めなくてはなりません。


目の前に危機が迫っていて、日にちの予告までされているのに、
何もせず、日本の領土を守りきることができないのならば、
民主党は政権を握っていてはいけない。
このような時に何もできない政府が政権に着いていることは、
そのこと自体が悪の行使となります。


何の対策も取れないのならば、即刻、政権の座を辞退すべきなのです。
そして、この日本の危機に対応できるところに、政権を明け渡すべきです。
それが、民主党が掲げる「国民の生活が第1」に最もかなった行動と言えるでしょう。


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| 国防問題・中国問題 | 10:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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 『この国を守り抜け』国難突破運動ー「中国や北朝鮮には憲法9条は適用されない」ー

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件など、
現在の日本を取り巻く東アジア情勢は大変緊迫しており、
戦力の保持や交戦権を否認する憲法9条では、もはや日本の平和は守れません

また、本年6月17日には、世界華人保釣連盟(※)が尖閣上陸を計画しており、
これに対して、充分な対策が講じられなければ、実効支配されてしまう可能性があります。

軍備拡張を続け、沖縄・尖閣は自国領だと主張し、反日教育で国民を洗脳して、
不満のはけ口を日本に向けさせることで、体制維持を図っている中国、
国民を飢えさせてでも、ロケット開発、核武装を目論む北朝鮮を前にしては、
憲法9条は、国民を守るのではなく、
国民を守る邪魔をする存在
になりつつあります。

幸福実現党は、立党以来、一貫して国民の生命・安全・財産を守るべく、
憲法改正を主張していますが、尖閣上陸計画をはじめ、国難は眼前に迫っており、
もはや憲法改正では間に合いません。

そこで、幸福実現党は、この国を守り抜くために、憲法9条の解釈を変更し、
「平和を脅かす諸国には憲法9条を適用しない」ことを提言します。

そして、政府に対し、平和を脅かす国家への「世界標準の自衛権の行使」を認め、
抑止力を強化し、国民の生命・安全・財産を守り抜くことを要請します。

そもそも、憲法の趣旨は「国民を守る」ことにあります
これまでも、自衛隊が「合憲」とされて来たように、憲法と現状とにずれが生じた場合、
憲法解釈によって、憲法に柔軟性を持たせて、対応してきました。

現在のアジア情勢を直視すれば、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という前提条件が崩壊している
ことは明らかです。


従って、「国民を守る」という憲法の立法趣旨に沿って考えるならば、
この憲法9条の解釈を「平和を脅かす諸国には憲法9条を適用しない」
とすることは、正統な解釈変更です。

幸福実現党では、2月11日(建国記念の日)から5月3日(憲法記念日)までの期間を中心に、
「『この国を守り抜け』国難突破運動」として
「中国や北朝鮮には憲法9条は適用されない」
という言論・署名活動を展開して参ります。

その皮切りとして、明日2月11日の「建国記念の日」には、衆議院選挙区支部長を中心に
「全国一斉街宣」を行います。皆様のご支援ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

京都府本部としては、
 ①10:00四条河原町
 ②11:15京都駅八条口 の二箇所。 (時間と場所は予定)

福知山支部では、
 ①14:15福知山駅北口
 ②15:15太一商店前(国道九号線沿い) の二箇所で

街宣とチラシ配布、署名集めをいたします。
一人でも多くの皆様のご参加をお待ちしています。
共に国難突破に向けて、頑張ってまいりましょう。


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| 国防問題・中国問題 | 19:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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北方領土問題の教訓ー日本の領土を他国に実効支配されないために!

本日、2月7日は北方領土の日です。
北方領土返還運動を推し進めようという狙いで制定されました。
この2月7日とは、1855年、帝政ロシアとの間で日露間の国境を画定し、
北方領土を日本領と認めて、日露和親条約に調印した日です。

択捉、国後、色丹島及び歯舞群島からなる、これら北方の我が国の領土は、
それまで、一度も日本以外の国の領土となったことがないわが国、固有の領土であります。

しかし、北方領土は、終戦直後の8月28日、ソ連軍が突如侵攻し、不法占拠されました。
現在これらの島々には、ロシア人だけが住んでいて、日本人は居住していません。

それから、60年あまりの歳月が過ぎました。

ソ連が崩壊し、ソ連に占拠されていた多くの地域が、返還や独立を果たしましたが、
我が国の北方領土は、未だにロシアに不法占拠が引き継がれたままです。
島民は、日本国内であるにも関わらず、自分の家に自由に帰る事すら、できません。

付近で漁をしていると(日本の領海なのに)いきなり拿捕されてソ連に連れ去られ・・・
なんてことが何度も起きています。
砲撃を受けたり、殺されたりもしています。


でも、憲法9条があるので、自衛隊は出動できません。
国民の生命も、安全も、財産も守れません。

真偽の程はわかりませんが、
「ロシアの監視船に、賄賂を送らないと漁はできない」という噂も聞きました。
それ自体は、好ましい行為ではありませんが、
日本の国は国民の命を守れないのだから、自ら守るしかない
という苦肉の選択であるとも言えます。

私も、北海道に住んでいましたので、元島民だったという方や、
親、叔父、叔母が元島民だったという方とも交流があり、
何度か、島からの引き上げの際のお話を聞かせていただく機会がありました。

過酷な環境と、劣悪な処遇の為、多くの命が犠牲となりました。
北方領土の住民には、島に残ること自体が、不可能でした。
当時、島に駐留していた日本兵は、全員、シベリアに強制連行され、
ソ連兵に占拠された島からは、多くの島民が、命からがら逃げ出しました。
また、島に残った人々も、1948年までの間に一人残らず、追い出されたそうです。

最近では、北方領土の返還を願う島民の想いも空しく、
民主党の無策、弱腰、事なかれ、責任逃れ、素人、外交ぶりを見て取ったロシアが、
今がチャンスとばかり、大統領を筆頭に閣僚が次々と不法入国し、
不法支配を強化しようとしています。

実は、北方領土に対しては、1993年にも、当時のエリツィン大統領が来日した際、
日本・ロシアの両者の間で、北方4島の日本への帰属が確認されています。
(ただし、日本への返還の時期や仕方は、柔軟に対応するとしています。)「東京宣言」


しかし、ご存知のように、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件で、
日本が外交ミスを冒した直後、ロシアのメドべージェフ大統領は中国を訪問し、
中露共同声明が発表されました。
そして、あろうことか、日本の終戦の日を勝手に変えて
北方領土は戦時中に戦争の勝利で占領した、正当なロシアの領土だと、言い出しました。

更に、東アジア情勢と日本政府のスタンスを正確に読み取ったロシアは、
韓国・中国の企業に対して、北方領土の投資・開発プロジェクトに引き込もうと、
熱心に働きかけ始めました。

これらの国の利権が絡まったりすると、韓国、中国も、正義ではなく利害を根拠に
北方領土の日本への返還に反対するという外圧をかけてくる可能性が高くなります。
(おそらく、それこそがロシアの狙いでしょう)

また、北方領土周辺には「軍事的に重要な施設がある」と発表し、
国後、択捉両島の駐屯部隊の兵器や装備を一新し、北方領土の軍事力を強化する
ことも表明しました。

国家主権の意識が希薄で、愛国心の欠如した反日政治家が跋扈する政権下では、
返還への道は、ますます遠のいていく感が否めません。  

ロシアのメドべージェフ大統領が、北方領土視察を表明していた際にも、
あれだけ、各国が報道有していたにも関わらず、日本への正式な通達が無いことを理由に、
無視して、見て見ぬふりをしたため、止めることが出来ませんでしたが、
これは、外交の敗北です。

6月17日には、世界華人保釣連盟が尖閣諸島への上陸計画を、発表していますが、
政府は現在のところ、何の手も打っていません。


また、メドべージェフ大統領の不法入国時と同様に、
止める努力は何もしないで、上陸されてから、国内向けに「暴挙だ!」と叫んで
済ませるつもりでいるのでしょうか。

この北方領土問題は、ひとたび実効支配されてしまった領土を取り返すことが、
どれほど困難な事であるのか
を、如実に物語っています。 

後から、どれほど、その不法ぶり、強引さ、正当性が無いことを非難しても、
一度掌中に収めた領土を返してくれることはありません。

私達は、この教訓に学び、日本の国土を守る
ということについて、もっと、もっと、真剣に、現実的に、戦略的に
考えなくてはならないのではないでしょうか。

そして、国民の生命、安全、財産を守るために、憲法9条が妨げになっているのなら、
見直す勇気も、必要なのではないでしょうか。

前回も書きましたが、幸福実現党では、
「平和を害する」「公平と真偽の信頼できない」
国家に対しては、憲法9条を適用しない

とする、新たな憲法解釈を、提言しています。

日本人の「生命、安全、財産を守る」のは、日本の政府の役割です。
この独立国家として当たり前の権利を行使するための法律を
早急に整備しなければ、尖閣も北方領土の二の舞になってしまうでしょう。

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| 国防問題・中国問題 | 08:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「中国、北朝鮮に対しては、憲法9条を適用しせず」これが正しい憲法解釈である!

昨年の口蹄疫に続いて、鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火と、宮崎県は、災難続きで、
何とも気の毒な限りです。一刻も早い収束をお祈りいたします。
火山灰等の被害も拡大しており、自衛隊が災害派遣され、
懸命の対応をしています。
このような、大規模災害に対応できるのは自衛隊しかないからであります。

今回は、1995年の阪神淡路大震災の時とは異なり、すみやかに自衛隊への要請が行われ、
被害に遭われた現地の方々にとっては、まだまだ大変なことだとは思いますが、
それでも、比較的スムーズに対応が為されているようです。

しかし、これが、もし防衛出動だったら、これほど、スムーズに事が運んだでしょうか。

自衛隊の本来の役割は、当然、国防です。
しかし、今の自衛隊は、国防面で充分な力を発揮できません。

それは、自衛隊の問題ではなく、法律・政治の問題であり、
更に言えば、国民の意識の問題でもあると思います。

「日本国憲法は、平和憲法であり、変えてはいけない。
憲法9条のおかげで日本は戦争をしなくなった。」

というプロパガンダを奉じる、マスコミや日教組による左翼教育に洗脳されている人が、
今もまだたくさんいます。

日本国憲法前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」と謳われていますが、
この憲法の前提自体が、もうとっくに破綻しているのは、明らかです。

いくら何でも、未だに中国や北朝鮮のことを、「平和を愛する」「公正と信義を信頼できる
国家だと思っている人は、いないでしょう。

昨今の東アジア情勢は、いつ、有事が起きても不思議ではないという状況であり、
憲法改正をしているゆとりはないかもしれないほどに、危機はもう目前に迫っています。

しかし、それでも、憲法改正となると、まだ、反対する人が多いというのが現状です。

ただ、憲法では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
という前提のもとで適用されることを明言しているのであるから、逆に、
「この前提を覆す、中国や北朝鮮のような国に対しては、
憲法9条を適用しないということを意味している」

と解釈することができます。


これを、国会で再確認するだけで、いざというとき、自衛隊が存分にその力を発揮できる
ことを内外に示すこととなり、日本は大幅に抑止力を強化することになるのです。

そこで、幸福実現党では、「憲法解釈の見直しによる抑止力強化
を掲げ、2月11日より、「この国を守り抜け」国難突破運動を、
全国で展開して参ります。

緊急対策としての「憲法解釈の見直しによる抑止力強化」の有効性を訴えつつ、
自主憲法制定の必要性を国民に啓蒙して参ります。
また、憲法9条適用除外署名も、行って参ります。

6月17日には、世界華人保釣連盟が全世界に呼びかけて、
尖閣上陸をもくろんでおりますが、もし、そうなったら、
尖閣は、中国に実効支配されてしまう可能性も否定出来ません。
そうした動きがある以上、「ことを荒立ててはいけない」と、
現実に目をつぶるのは間違っています。
中国と、真に友好関係を築いてゆく為には、
むしろ、ダメなことはダメと、はっきり言うべきなのです。

いつまでも、卑屈な精神で接していたら、真の友好関係など築けません。
今もって、まだ敗戦の後遺症を引きずり、独立国家としての気概を持てない植民地根性は、
もういい加減、捨て去らなければならないのではないでしょうか。

捨て去ってこそ、本当の日本の未来を切り開くことが出来るのではないでしょうか。
この国難より日本を守り抜き、明るい日本の未来を切り開いてゆく為に、
私、武田しんいちも、全力で頑張って参ります。


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| 国防問題・中国問題 | 06:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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尖閣諸島は、日本固有の領土です。 尖閣を守ろう!! エイ エイ オーッ!

大阪で行われた、尖閣諸島デモに参加して参りました。
その時の映像を、どなたかが、ユーチューブにアップしてくれていたのを見つけましたので、
掲載させていただきます。

沖縄では、これから、知事選挙が行われますが、中国との国境に位置する沖縄の現状視察と
幸福実現党沖縄県本部代表である、金城タツロー氏の支援の為に、沖縄に行って参ります。



http://www.youtube.com/watch?v=T88VC7Dt2h4&feature=player_embedded

| 国防問題・中国問題 | 02:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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米軍を追い出し、人民解放軍基地にする愚を阻止するためにー尖閣問題と普天間問題は一体である

日本政府やマスコミは「日中の友好」を金科玉条の如く持ち出し、
「対話による解決」を夢見ているようですが、
今の日本が、尖閣問題に関して「対話による解決」をできる可能性は
全く無いでしょう。

別に、菅首相が無能だからだとか、仙石官房長官が真っ赤っかだからだとか
という理由ではありません。

一番の理由は、中国が本気で尖閣の領有権奪取を目論んでいるからです。

中国にとっては「友好より領土」なのです。

尖閣が日本の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかなことです。

しかし、そんなことは、中国には通用しません。
日本が、それを何度証明しようとも、そんなことにはお構いなしに、
中国は領有を主張し続けるし、諦めることは無いでしょう。

なぜなら、尖閣が中国領だとの主張は、後付けであって、
中国は、尖閣が元々どこの所属だったのかを、正しく知りたいなんて
これっぽっちも、思っていません。

大事なのは、これから、自分たちが所有することなのです。

日本が「日中友好の為に」妥協を繰り返したり、
中国を刺激しないようにと、領有権の問題に触れないようにしている間に、
着々と尖閣奪取への布石を打っているのです。

中国が、これほど執念を燃やして、尖閣諸島の領有権を奪おうとする目的は、
一般に言われている、尖閣周辺海域に眠っている大量の石油・ガスなどの天然資源や、
海洋資源を得るためだけではありません。

中国の狙いは、
太平洋に進出する中国海軍の通り道を確保すること
なのです。

中国から見ると、樺太・日本列島から沖縄・台湾・フィリピン諸島へと続く島々の列
(中国ではこれを第一列島線と名付けています)は、
なるほど確かに、中国の太平洋進出を塞ぐ蓋のように映るかもしれません。

中国は、ここを、何とかこじ開け、
中国海軍が自由に太平洋に出入りできるルートを確保したいのです。

しかし、これが実現してしまうと、日本の防衛にとっては、大打撃となり、
この極端な力の不均衡により、中国の軍事侵攻が起きる可能性が、非常に高くなります。
(詳細については、また改めて書かせていただきたいと思います)

その時、日本はどうなるのか・・・

ですから、日本の領土を守り、開戦を回避するためには、
まず、日本の自衛隊が日本の領土を守る決意を行動で見せる事、
そして、日米安保体制の強化が、どうしても必要です。

幸福実現党は、その為に、
自衛隊を尖閣諸島に配備し、沖縄の自衛隊を強化すること。
日米安保を強化し、日米共同で東シナ海の安定を守ると、世界に意思表示すること。
その為に、米国の空母と海上自衛隊が、東シナ海で共同演習をする事

を提言しています。

ですから、11月のオバマ大統領来日直後から、
空母ジョージ・ワシントンも参加して米軍と海上自衛隊で大規模な統合演習を実施する
という計画は、大変喜ばしいことだと思います。

しかし、沖縄では、今、11月28日の沖縄県知事選に向けて、
全国の左翼団体が入り込み、総力をあげて、伊波氏の応援をしています。


沖縄の左翼と、反日・反米で凝り固まったマスコミが、大騒ぎして
「合同演習反対」「日米安保破棄」の大キャンペーンを張って、世論誘導を謀り、
日教組、自治労、共産党などの団体が、集会やデモを繰り広げる可能性もあり、
また、日米関係にひびが入らないか、大変心配です。

そんな中、現職の仲井間知事は、あろうことか、
普天間飛行場の「県外移設」「日米合意の見直し」を掲げてしまいました。


おそらくは、民主党・鳩山元首相に翻弄され、
県議会もマスコミもすべて敵となり、孤軍奮闘する中、
それでも、日米安保破棄を目指す伊波氏の当選だけは、
何が何でも避けなくてはならないとの、苦渋の決断と、
左翼マスコミの猛烈な攻撃と世論形成に追い込まれる中での、
やむにやまれぬ発言であることでしょう。

そのことには、同情を禁じ得ませんが、それでも、
米軍基地の県外移設は、絶対にダメです。

今回、沖縄知事選に立候補を表明している中で、
「日米安保強化」と「普天間基地の県内移設」を掲げているのは、
幸福実現党・金城たつろう氏 ただ一人です


そもそも、尖閣問題と、普天間問題は、
別々の問題ではありません。


普天間問題で、日米安保が弱体化したのを見越して、その機を狙って、
中国は行動しているのです。

中国が、何としてもこの海域から、米軍を追い出したい理由は、
米軍さえいなければ、尖閣・台湾・沖縄を奪取できるからです。


沖縄から米軍基地を追い出したら、その土地を利用するのは、
沖縄県民ではなく、中国です。


米軍基地の跡地は、中国共産党人民解放軍
軍事基地になるのは、確実です。


そして、そこに現れるのは、どのような世界でしょうか。

チベットやウイグルの例を見れば、明らかなように、
現在が天国に思えるような社会になることでしょう。

その時、間違いなく、多くの人々が「こんなことなら、米軍基地だった方がよかった」
と言うであろうことを、断言します。

沖縄県議会では9月28日に、日本政府の対応に抗議して、
「中国に対し、領海侵犯をしないよう求める抗議決議」がなされましたが、
これが普天間の問題と深い関係にあることを認識していただきたいと思います。

沖縄を、そして、日本を守るために、どうか、沖縄県民の皆様には、
沖縄の地理的な意味を理解し、その中で、よりベターな選択をしていただきたいと、
切に切に願うばかりです。


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| 国防問題・中国問題 | 08:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国人を暴徒と化させないためにも、早急に法整備を!

少し前になりますが、
北海道観光推進機構が「北海道観光インバウンド特区」を国に提案
というニュースがありました。

中国の免許でも運転OKに 北海道観光インバウンド特区
 北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。
 北海道を舞台にした中国映画のヒットや、ビザ発給要件緩和の波を生かし、受け入れ体制を整えて中国人観光客をいっそう増やしたい考えだ。
 機構によると、提案は道内について、日本と交通事情の近い北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での運転を許可したり、ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう在留資格を見直す。
 ほかに、観光目的の中国人について、14日以内ならビザなしで入国を認めることなどを掲げた。
 機構の担当者は「安心して快適に観光を楽しめる体制を整えて、滞在型国際観光のモデル地域にしたい」と話している。
 総合特区制度は、政府が成長戦略の柱としての2011年度実施を目指しており、自治体や民間団体などにアイデアを募っている。

           http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000784.html

「北海道を、何とかしなきゃなんないしょ。」との一念なのでしょうが、
あまりに、中国という国を理解していない!
と言わざるを得ません。

政府民主党の提唱する地方主権の恐ろしさが、ここに垣間見えます。

不法滞在や、スパイが横行する危険性だけではありません。
中国には、国防動員法(昨年7月1日より施行)があります。

国防動員法とは、国家非常事態における国民総動員を、法律によって規定したもので、
外国に住む中国人も適用を受けます。

つまり、ひとたび、命令が出れば、国内外を問わず、全ての中国人が、
政府の命令で動く兵士となることを定めた法律であり、
現在日本国内にいる百万近い在日中国人も、そうなるという法律です。


これに対する、何の対策も無いままに、日本が無尽蔵に中国人の入国を拡大し続けたら、
今回、中国で起きた暴動が、日本国内でも起きかねないと思うのは、
私の考えすぎでしょうか。

たとえ、デモが起きても、日本は治安がしっかりしているから、市民は安全
と思いたいところですが、
2008年に長野で起きた北京オリンピックの長野聖火リレーでの暴動の例を考えると、
それも疑わしいです。

日の丸やチベット国旗を破り捨てるわ、
持っている棒ですれ違いざまに殴りかかってきたり、蹴りをくらわすわ
(多くの目撃者やカメラが証人)
怪我人がでるほどだったのに、警察は、取り締まることができなかったのです。

私の知人も現場を目撃し、
「大勢の中国人が集まると、無法地帯さながらの状態になってしまうのを
多数の警官が居合わせていても、止められないことに驚いた。」と言っていました。

「警察が、暴力を振るう中国人ではなく、振るわれた日本人を取り締まっていた」
「日本人に対して、中国人を刺激するような旗(チベット国旗)を見せるなと注意して、
暴力を振るった中国人達のことは、そのまま放任していた」とも。

これについては、時の政府(福田首相)から、
「中国人を逮捕しないように」と指示が出ていたのが、理由だそうです。

このデモも、国威発揚の為の中国政府の官製デモだったのですが、
中国がその気になれば、日本国内にいる中国人を集結させ、暴動を起こすことが可能であり、
それに対して、日本の警察は、手出しをしない(できない)ということが、
ここで、証明されています。

私は、観光振興自体は、悪いことだとは思いませんし、
この流れを止めることは出来ないと思います。

しかし、観光客誘致や日本への入国に伴って、

国益が損なわれないよう、
国防が甘くならないよう、
治安を守れるよう、
国は早急に法整備を進めなくてはなりません!


現実を直視することを避けたお人好しで独りよがりな「思いやり」は、
海千山千の中国には通用しないのです。

日本は、中国に対して、
悪を犯させないための抑止力と智恵を持つことこそが、
本当の思いやり
なのでは、ないでしょうか。

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| 国防問題・中国問題 | 20:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国紙は、海保の船が中国漁船に衝突したと掲載ー南京大虐殺を教訓とせよ

以前、私は、
(中国は)ビデオを公開しないと聞けば、大々的に「日本の方が衝突してきた。」
「非は日本にある。」とのプロパガンダを開始することでしょう。

と書きましたが、案の定、人民日報(中国共産党機関紙)の傘下紙「環球時報」に、
「日本の巡視船が、中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、
中国漁船に衝突し損傷させた」と、図入りで掲載
されました。

また、それを受けて、中国のインターネットサイトでは、海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突した
とする図があちこちに掲載され、まるで、事実であるかのように一人歩きしています。

これが日中関係が悪化することを危惧して、菅(仙石)内閣が公開を見送った結果現れた、
日中関係です。

中国外務省の姜瑜副報道局長は9月21日の会見で
「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、
海上保安庁が撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終の公表を求める」
と要求してきました。

にも関わらず、日本は公開を拒んでいる

それで、世界からは「ビデオを公開したら日本に不利だから隠しているんだろう」
と見られたりもしています。

「中国を刺激しないように」とか、「国内に反中感情が起きないように」とか、
そんな理由でビデオを非公開にしても、効果が無いばかりか、逆効果となっているのです。

このままでは世界中がデタラメを信じ込まされた
「南京大虐殺」と、同じになってしまいます


例えウソでも情報が広がり、事実であるかのように伝わってしまうと、
それをひっくり返すのは、至難の業であるという(南京大虐殺の)教訓に、
謙虚に学ばなくてはならないと思います。

「日中の友好」を望むのなら、むしろ政府は、「ビデオテープを公開」し、
非があるのは、日本ではなく中国である
ということを証明しなくてはならないのです。

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| 国防問題・中国問題 | 23:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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沖縄は、中国領 と主張する中国の野望

9月19日付中国紙に「沖縄は日本が不法占領」という論文が掲載されたことが、
サンケイニュースで紹介されていました。

この論文の日本語訳があったので、読んでみたのですが、あまりに馬鹿馬鹿しくて、
日本人なら、「誰も相手にしないだろう」と思えるような内容です。

しかし、ウソも百万回言えばホントになるとばかりに、
ウソのプロパガンダで、世論を操作するのは、彼らの最も得意とする戦術なのです。

その中では「琉球は日本の領土ではない」根拠として、
琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった」だの、
琉球の言葉や文字は中国語である」だのと書かれています。

しかし、言語学の専門家は、沖縄の方言は、中国の方言ではなく、沖縄には、
古代の日本語が多く残っていると言います。
そもそも、中国語とは、文法がまるで違っていて、沖縄の文法は日本語そのものです。

また、「随の時代に、福建省から琉球に職人が入っている」ことを、
中国に帰属する理由として挙げています。

おそらく、福建省などの住民で、沖縄に移り住んだ人がいたのは事実なのでしょう。
しかし、だからと言って、中国の領土であるという話が、成り立つわけはありません

それはあたかも、ブラジルには日本人が多数移民しているからブラジルは日本領である
ペルーは日系の大統領がいた時期があるから、ペルーも日本領である
と言っているようなもので、めちゃくちゃな言い分です。

それ以外にも、商取引や貿易がさかんであったことや、
過去の政治家が外交を重ねていたことも、領有を主張する根拠としていますが、
そんなことが成り立たないことは言うまでもありません。

更に、「1945年の敗戦後、琉球も日本支配を離れ、独立したが、日本は琉球の管轄権を確保しようとした。」
「中国が琉球の主権を回復すると、米軍の軍事基地を置く場所がなくなるので、
アメリカが、日本に行政管理権を移した。しかし、主権までは渡していない。」
「米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、日本の侵略者を追い出そうと誓い、
この30年以上、日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。」

と続きます。

全く、よくも、これだけ、最もらしくウソ八百を書けるものかと感心してしまいます。

挙げ句は、「日本の琉球支配にはまったく合法性がないので、
日本は、琉球の民意を無視して、琉球支配権を中国からだまし取ろうと、東シナ海や
釣魚群島で問題を起こして、中国政府を交渉のテーブルに着かせようとしている。」
「中国が遠洋へと向かう扉を永遠に閉ざすのが、日中戦争で果たせなかった日本の
目的であり、今も、それを実現しようとしている。」
と言うのです。

全く、どちらの話?と言いたくなります。

中国には、「事実に忠実であれ」という価値観はありません。
歴史や研究は、全て、中国共産党の存在や、やりたいことを正当化するものであり、
言論の自由はありませんから、それに反するものは、粛正されてしまいます。

ですから、論文と言えども、始めに結論ありきであって、
中国共産党の都合の良いように事実をねじ曲げて、プロパガンダするのが目的なのです。

中国共産党は、北京オリンピックが終わり、上海万博が終わった後の、
共産党政権に対する国民の不満をそらす矛先を、尖閣諸島、沖縄に向ける
ことで、政局を安定化させようとしています。

従って、この論文は、国民の共産党への不満を沖縄・日本に向ける為の、
国内向けプロパガンダ工作そのものだと言えるでしょう。

中国が、なぜ、全く正当性が無いにも関わらず、突然、尖閣の領有を主張し始めたのか
について、テレビ等では、東シナ海の地下資源を狙っていると、
さかんに報道されています。

それも、もちろんあるでしょうが、
尖閣は地政学的に、中国が制海権を東に伸ばす為の、
重要なポイント
であるからなのです。

大陸内部でのロシアとの国境紛争が落ち着き、
チベット、ウイグル(東トルキスタン)制圧を終えた中国が、
東に目を向ける余裕が出来、軍事力も、海洋に乗り出せるほどに強化された今、
今度は、尖閣に狙いを定め始めたのでしょう。

そして、その次は沖縄を狙っています。

その為の下準備が、こういった、論文掲載等の動きなのです。



以下、その論文の訳文

唐淳 :日本は中国の魚釣島について話しあう資格はない。

1879年の琉球出兵前の中国地図に注意して欲しい。
中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。
琉球は日本から遠く離れた東シナ海の果てにあったのだ。
釣魚群島(尖閣諸島)にいたっては日本から1000キロ以上も離れた、
中国大陸の大陸棚の端に位置している。
琉球との間には深さ3000メートルもの琉球海溝もある。
地質の構造から見ても、歴史的な帰属から見ても、
そして国際海洋法の規定から見ても、琉球とは無関係だ。
日本政府は琉球を使っても、釣魚群島を自国領土に関連づけることはできない。
さらに問題のカギは「琉球は日本の領土ではない」という点にある。
日本には釣魚群島と東シナ海問題をめぐって、我々と対話する資格はないのだ。
琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、
琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。
祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、言葉や文字は中国語であり、
儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。
さらに一貫して自国が大陸朝廷の一部であることを忘れることなく、
政治的には完全に朝廷に服していた。たとえその野心をたくましくしたとしても、
朝廷に王として封じられ国を建てることにとどまっていたのだ。
歴史的記述によると、琉球王国住民は自力で海を越え渡った大陸同胞以外にも、
一部隋唐時代の朝廷に派遣された者もいる。
隋唐時代の琉球は大陸にとって対外貿易の重要な窓口であり、
その建設と発展を支持していた。
隋朝は琉球当局の求めに応じて、現代中国の経済開発区建設と同様、
琉球を国家建設の重要拠点としていた。政策的、資金的な支援の他に、
さらに福建省から優れた職人を招聘し琉球に派遣、建設事業に参加させた。
最大で1度に2000人が派遣されたという。
福建省に住んでいた36もの一族はみな人員を派遣している。
後の琉球住民は上ェ南36姓(おそらく久米三十六姓のこと)であることを誇りとしていた。
政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。
日本は長年にわたり、琉球をその版図に加えたいと熱望していた。
しかし薩摩藩の侵略にも倭寇の襲来にも琉球王国は動揺することはなかった。
明治維新後、日本は強大化した国力を背景に琉球国王を捕らえ、東京へと連れ去った。
日本に帰順するよう脅迫したが、しかし目的を達することはできなかった。
もはや策がなくなった日本は、1879年3月、派兵して琉球を占領する。
その後、清朝と交渉し、琉球の主権割譲を迫った。
しかし光緒帝と李鴻章は強い態度で抵抗し、さまざまな手段を尽くして日本を批判、
琉球から撤退させようとすると同時に、いかなる形式の琉球主権の割譲協議をも拒否した。
日本人に買収された一部の軟弱者はいたが、李鴻章は「琉球は東シナ海の貿易である。
もし日本人の欲しいままにさせれば必ずや我が方の戦略的安全保障に危険を及ぼすだろう」
との理由で一切の協議を拒んだ。
1945年の日本敗戦後、「無条件降伏文書」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」により、
一切の不法に占領した領土から退出することが決まった。
琉球も日本支配を離れ、独立することとなった。
1971年の米中接近により、米国は中国が琉球の主権を回復した後、
軍事基地を置く場所がなくなることを不安視した。日本も米軍の存在という
チャンスに乗じて、米国の後を継いで琉球の管轄権を確保しようと考えた。
当時、米国はまだ台湾と断交していなかったため、中華民国に再三、
次のような弁明を行っている。
「(米国は琉球の主権を有していないため)日本に主権を移譲したわけではない。
たんに行政管理権を日本に移しただけである」と。

米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、数万人が中心広場に集まり号泣した。
そして日本の侵略者を追い出そうと誓ったのだった。30年以上が過ぎたが、
日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。
2006年3月4日、琉球全市民の住民投票が行われ、75%が独立し、
中国との自主的な往来を取り戻す選択に一票を投じた。
残る25%は日本の血をひいていたため、独立を要求することはなかったが、
しかし自治に賛成票を投じた。
これからもわかるとおり、日本の琉球支配にはまったく合法性がない。
合法性を獲得する唯一の道は中国政府と交渉すること。琉球問題に関する協議に
中国を調印させ、琉球支配権の承認をだまし取ることしかないのだ。
東シナ海の油田問題や釣魚群島の帰属問題でたびたび問題を起こすその目的は、
中国政府を交渉のテーブルに着かせるため。
琉球の民意を無視して領土確定協議に調印させることにある。
もし東シナ海のガス田と釣魚群島の主権が中国に属するものとして調印されたとしても、
それは境界線外にある琉球の主権が日本にあると認めることになる。こうなれば
日本の琉球占領は合法的な根拠を得て、琉球民衆の独立要求は鎮圧されることになる。
「日本政府はどんな資格をもってして、琉球の境界や東シナ海及び釣魚群島(尖閣諸島)
の帰属について話すのか。どんな資格で我々の漁船、我々の漁民を捕らえるのか。
その唯一の歴史的な根拠は琉球を侵略し、占領したことにある。
日本はまさに侵略期(日中戦争期)に実現できなかった妄想を現実のものにしようと
している。その狙いは我が国が大海に出る通り道を切断し、中国が遠洋へと向かう扉を
永遠に閉ざすことにある。
(以上 http://kinbricksnow.com/archives/51481894.html より転載)

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| 国防問題・中国問題 | 02:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国漁船衝突の映像公開します―情報統制で国民に事実を伝えないのでは、中国と同じである

政府・民主党は、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた様子を
海上保安庁が撮影したビデオについて、公開しないと発表しました。

理由は、公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、日中関係が悪化しかねないから
だそうです。

ビデオの扱いは仙谷官房長官に一任するとの発表があった時点で、
こんなこともあろうかと、予想はしていましたが、
それにしても、仙石さんの売国の意思は固いですね。

政府が公開しないなら、私が公開しましょう。
以下の映像をどうぞ。



これは、証拠映像をもとに、NHKが漁船の動きをCGで再現した映像です。

仙谷官房長官は、「国会、政府とも大局的な判断を含めて考えていかなければならない」
などと言っていますが、彼の言う大局的判断って、一体何でしょうか。

日本国民からの「こんなことされてるのに、なんで船長を釈放したんだ!」
という批判を避けるための判断でしょうか。
公開したら、中国から報復され、政権が危なくなるのを避けるためとの判断でしょうか。
はたまた「中国を怒らせたら、財界の支持を失うかもしれない。」それを避けるため
との判断でしょうか。

 政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、
 国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。
 衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て
 「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が
 燃え上がってしまう」と感想を漏らした。
 やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇(ちゅうちょ)してみせた。
 「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」

                      (以上サンケイニュースより引用)

つまり、中国の実態を国民に知られては「良好な日中関係」を保てなくなるから、
国民に隠して、日本側に反中意識が起きないようにすれば、
「友好な日中関係」が保てるだろうという判断があったということです。

なんと、甘い!
相手は中国です。
おそらくは、ビデオを公開しないと聞けば、大々的に「日本の方が衝突してきた。」
「非は日本にある。」とのプロパガンダを開始することでしょう。

仙石官房長官には、いい加減、
中国相手には、善意に基づく「友好な日中関係」は築けない
ということを学習してもらいたいものです。

菅首相は、所信表明演説で、「国民一人ひとりが自分の問題として捉え、
国民全体で考える主体的で能動的に外交を展開していかなければならない」
と言っておきながら、

国民が主体的に考えて、能動的に行動したら困るから、隠すことにする
とは、どういうことですか。
民主党の売りであるはずの、「情報公開」は、どこにいってしまったのでしょうか。

正しい情報を提供しなければ、人々は正しい判断ができなくなります。
日本政府がビデオの非公開を続けるのは、中国の情報統制と、変わりません。

政府・民主党は、早急にビデオを公開して、世界中の人々に中国の非を伝え、
世界を味方につけて、中国政府の更なる暴走を食い止める力とするべきです。


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| 国防問題・中国問題 | 09:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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侵略の為の軍事力 VS 平和の為の軍事力  ― 危険なのはどっち?

昨日は、話し合いで平和的に問題を解決するためにこそ軍事力が必要である
と書きましたが、軍事力に関して、もう一点、重要な視点を付け加えたいと思います。

それは、
侵略の為の軍事力に対抗できるのは、
平和を維持するための軍事力である

ということです。

中国は、今回の件で明らかになったように、
第二次大戦後も、武力によって他国を侵略して、国土を広げ続け、
未だ侵略を国是とする覇権主義国家です。

このような国が持つ軍事力の意味とは、まさに、侵略の為の軍事力であります。

拳銃をちらつかせて(時に発砲して)略奪、人権蹂躙を行う暴力団から、市民を守るには、
武装した警察が必要なように、覇権主義国家から、国家の主権を守るためには、
抑止力となりうるだけの軍事力が必要なのです。

拳銃を怖がるばかりに、「警察の拳銃も取り上げるべきだ」としたなら、
そこに現れるのは平和ではなく、暴力団やならず者が我がモノ顔で跋扈する不法地帯です。

道具には、善も悪もありません。
包丁を使う人が、人殺しの為に使ったなら、それは、悪の道具となり、
料理をするために使ったなら、それは、人を幸福にするための便利な道具となるように、
使う人の目的によって、善の道具にも、悪の道具にもなりうるのです。

問題は、軍事力という道具を
行使する側の、目的にあるのです。


今の日本で、軍事力で他国を侵略しようと考えて、
そのような主張をして、政治家になっている人が、いるでしょうか。

一人もいません。

一方、中国の政治家は、堂々と、そう宣言しています。
主張だけではなく、実行もしています。
そうしなければ、失脚させられるのが、中国の現体制です。

私はかねてから、不思議でならないのですが、
日本の反戦平和、自衛隊反対を叫ぶ、左翼活動家の方々は、
なぜ、この中国の、軍事力・核開発には、口を閉ざしているのでしょうか。

戦後の日本の平和を支えてきたのは、憲法9条ではありません。
日米安保と、アメリカの核の傘です。


これがあったから、どこの国からも侵略されることなく、
今日まで平和を享受できたのです。

中国は、以前より、日本をチベットのように統治するという長期戦略を描いていました。

西日本を中国に組み入れ、中国人に住まわせ、
日本人は、東日本の日本自治区で充分


とする内容ですが、当然、日本人の人権が保障されるはずありません。
日本自治区


しかし、この計画にとって、最も邪魔になるのが、日米同盟です。

近年、中国は、軍事力の増強に伴い、尖閣の領有を小声で囁き始めていましたが、
日米同盟が不安定だと見て取ると、とたんに、尖閣の領有を大声で主張し、
沖縄の領有をもプロパガンダし始めました。

戦後、日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意」
」(憲法前文より)
しましたが、その前提はとっくに崩れています。

我が国の周辺諸国は、平和を愛する国でもなければ、公正と信義のある国でもありません。
従って、諸国に信頼して安全と生存を保持しようと決意したけれど、
信頼出来ない状況なので、この憲法は変えなくてはならない。
というのが、この憲法前文の正しい解釈ではないでしょうか。

日本が憲法9条体制の様な国に囲まれているのなら、軍隊は必要ないかもしれません。
しかし、現状は違います。

幸福実現党は、周辺諸国の野心に拍車をかけ、侵略意欲を引き出す憲法9条を改正し、

「国民の生命・安全・財産を守るため、
陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」


ことを提言いたします。

それが、正義と秩序を基調とする国際平和を実現することを強く願う我が国が、
平和と独立を守り、国の安全を保つために、どうしてもしなくてはならない、
国としての責務であると、思います。

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| 国防問題・中国問題 | 07:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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尖閣は日本の領土である-情けない民主党外交の結末

沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長が釈放されました。
那覇地検の判断で決めたことと報道されていますが、何とも愚かな判断です。
一体、この国には主権が本当にあるのでしょうか。

事件を起こしたやくざを、何のお咎めも無く釈放するなら、法律などいりません。

那覇地検は、処分保留のまま釈放する理由を

1) 我が国国民への影響を考慮した。
2) 今後の日中関係を考慮した。
3) 船長は日本の領海とは知らなかった。(これは、証言をひるがえしている)
4) 日本国内での初犯である。
5) 追跡を逃れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない。


としていますが、この地検の言い分は、全くおかしいとしか言いようがありません。

まず、「我が国国民への影響を考慮」というのは、
中国が、フジタの社員を拘束していることを指していること、
今後も、中国にいる邦人の安全が確保できないとの予想
からと思われます。

中国は、フジタの社員の拘束を、「軍事管理区域に立ち入った為」と説明していますが、
実際に立ち入らなくても、近くにいただけで、立ち入ったという容疑で身柄を拘束したり、
国外追放にしたりということが、今までも頻繁に行われている国であり、
そもそも、理由なんか、捏造でもでっちあげでも、平気でやる国です。

ここで思い出されるのは、今春、本当に犯人なのか、冤罪なのかの検証も全くされないまま、
弁護人もなしに、突然、あっという間に日本人が死刑執行された件です。

確かに、中国にいる邦人の生命の安全に対して、危惧する気持ちはわかります。

しかし、これに対する対応が、無条件釈放というのは、日中でトラブルが発生したとき、
人質を取れば、主張が聞き入れられるという前例を作ったということになり、
テロに屈したのと同じで、逆に今後、邦人の安全が脅かされることになるのです。

また、中国は、船長逮捕以降、日中間の閣僚級以上の交流停止、航空路線の増便をめぐる
航空交渉の中止、日本への中国観光団の規模縮小、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる
交渉の延期、レアアースの日本向け輸出ストップなどの対抗措置をとって、数々の圧力をかけてきていましたが、日本は「今後の日中関係を考慮」するなら、
このタイミングでの釈放は、絶対するべきではなかったのです。

つまり、「日本は圧力をかければ何でも言うことを聞く国だ」と、
中国に決定的に印象付けてしまった訳で、今後の外交・あらゆる交渉に対して、
マイナスであることこの上ないのです。

また、明らかな領海侵犯なのに、彼らが「日本の領海とは知らなかったと主張」
しているので、そこを問題にしていません。

しかし、領海であることを知らなかったのであれば、
どうして漁船をぶつけてまで逃げようとしたのでしょうか?
それに、知らなかったら釈放するというのなら、スピード違反で捕まえても、
「ここの制限速度が、40キロとは知らなかった」と主張されたから逃します
と言っているようなものなのです。

それに、二回にわたって体当たりしてきているのに、それが
「とっさにとった行動で計画性がない」なんて通用するのでしょうか。
衝突は追跡を逃れる為にとっさにやったことだから釈放なんて、
そんな理由が、成り立つのでしょうか。

スピード違反で停止命令を受けた車が、追跡を逃れる為にとっさにパトカーに衝突してきたら、
普通悪質な行為とみなして、罪が重くなるのではないでしょうか。

更に、裁判所によって司法判断を仰ぐ前に、地検が、外交問題に配慮して
このような判断するというのは、ありえないことであり、政府が関与したとしか考えられません。

もともと、政府は「国内法に照らして粛々と処理をする」と言っていたので、
「検察が判断した」という形を取ることにしたのでしょう。

これは、政府民主党が、地検に責任をおっかぶせて逃げています。

岡田幹事長は政治の関与を否定し、これを司法の独立と主張しています。
仙石官房長官も、地検の判断であるとし、それを「了」と発表していますが、
百歩譲って、本当に政府が関与していないなら、これは、全く結論が逆転しています。

「我が国国民への影響を考慮した」「今後の日中関係を考慮した」
など、政治的判断以外の何ものでもありません。
司法の独立を主張するのなら、司法が政治的判断をするべきではないと、
政府は地検に抗議しなければならないはずです。

そして、何より最大の問題は、中国が「領土問題」を主張しているのに、
日本が中国への配慮から、領海侵犯であることを、前面に主張していないことです。

これでは、「中国の主張を日本が認めた」(中国はそう発信しています)と、
世界に対して誤ったメッセージを送ったかもしれないし、
少なくても、日本の領界でありながら、日本国内法で取り締まることができない
地域であるという既成事実を作ってしまったことになるのです。

逆に中国は、「日本の国内法が適用されてしまったら、日本の領海であることが既成事実化
されてしまうので、何としても避けなければならない」という目的を完遂したわけです。

中国は、南シナ海を見てもわかるように、勝手に領海と主張したら、それを、断固主張し、
武力をも含むあらゆる手段を使って、実効支配しようとする国です。

対して民主党外交は、無知もはなはだしい

13日の時点で、中国船員14名の帰国と船の返還に応じた仙谷長官は、
「私の予測では、14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる。」
なんて言っていたのです。

当時、中国は、「日本側と厳しい交渉をし、領土と主権を守る断固とした決意を示した」
と勝利宣言していたというのに。

仙石長官の見通しの浅はかさ、外交音痴ぶりは、その後の出来事が物語るとおりです。

領海侵犯というのは、国家の主権への挑戦であり、
本来、身柄拘束する以上、船長だけでなく、全員を領海侵犯で取り調べ、
船も返さず、内部も厳しく捜索すべきだったのです。

日中関係に配慮して途中から釈放するくらいなら、最初から逮捕などせず、
領海侵犯である」と、「国外退去命令」で追い出せばよかったのです。

こんな風に、圧力に屈したという形で釈放するというのは、最悪の結末です。

これでは、日本は、自国の領土も守れない
ということ表明したようなものです。

これが、現在の民主党の外交スタンスなのです。
幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を護るために、断固戦ってまいりたいと思います。

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| 国防問題・中国問題 | 10:29 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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靖国の英霊達の方こそ、菅首相の参拝を拒否するでしょう。

終戦記念日の8月15日が近づくと、毎年のように、
首相や閣僚が靖国神社を参拝するかどうかが、新聞、テレビで取りあげられ、
マスコミと、中国や韓国の方々が、一緒になって、
参拝反対の大キャンペーンを繰り広げます。

靖国神社には、先の大戦で亡くなった人を含め、
この国の為に戦い、命を落とした246万余柱の魂がまつられています。

自分の国と子孫を護るために、戦死した人たちを慰霊するということは、
民族として、何ら咎められることではなく、
そうした英霊に感謝を捧げる気持ちや行為は、人間として大切なことであると思います。

私自身は、信教の自由が保障されている日本に於いて、参拝は
「強制されることも、禁止されることも、憲法に反し」、
日本の首相が「靖国神社に参拝に行くかどうか」は、
中国、韓国などの外国からとやかく言われる筋合いのないことだと思っています。

ですから、私は、毎年のようにマスコミが大騒ぎし、
歴代の内閣がその影響を受けている様子に、憤懣やるかたない思いを抱いていました。

中国や韓国は、靖国問題を交渉の種にして、
自国の国益を引き出したり、国内政局に利用したりしていますが、
これは、明らかな内政干渉であり、日本は独立した国であって、
属国ではないのですから、「それは内政干渉である」と、
相手にしなければいいだけのことだからです。

ところが、今回は、状況が一変しました。
外国からの圧力ではなく、菅直人首相自らが、
自身が同日に靖国神社を参拝しないと発表したばかりでなく、
閣僚の参拝をも禁じたのです。

露骨な、憲法違反です。

私は、菅首相が、参拝すべきとは、思いません。
理由は、「信教の自由」ではなく、「英霊に対して、失礼だ」
と思うからです。

そもそも、国を護るために命を落とした方々に対する感謝の心もなく、
ただただ、近隣諸国に迷惑をかけた存在と断罪するような人が、
形式的に参拝しても、慰霊になどならないでしょう。


ですから、菅首相が参拝しないことを、問題とは思いませんが、
このような考え方の人間が、日本国の首相であることは、大変嘆かわしいことであり、
この一点を持っても、菅氏には、日本国の首相としての資質に欠ける
と、断定できると思います。

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| 国防問題・中国問題 | 23:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日航機墜落事故に思うー国を護る自衛隊の地位を憲法で明確にすべきである

「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、
歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。
きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。
御苦労だと思う。
しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、
外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、
国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。
言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、
国民や日本は幸せなのだ。
どうか、耐えてもらいたい。」


これは、昭和32年2月、防衛大学第1回卒業式での、吉田茂首相の言葉です。

去る8月12日、乗員・乗客520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から
25年を迎えた慰霊式が行われました。
改めて故人の冥福をお祈り申し上げます。

この事故に関して、様々な自衛隊批判がネット上を飛び交っていますが、
私は、当時、救出に携わった自衛隊員の方々を、身近に知る者として、
彼らの献身的な働きと、強靱な精神力に、心からの感謝と尊敬の念を込め、
一文を書かせていただきたいと思います。

1985年8月12日午後六時二十五分過ぎ、JAL機の異常を知った航空自衛隊は、
F-4EJファントム戦闘機に対しスクランブル発進を命令、
午後七時一分には二機が墜落地点の調査に向かいました。

現場が特定されるや、救難用ヘリコプターV-107が現場に向かいましたが、
急斜面でヘリコプターを着陸させることが出来ません。

その日、私は、第一空挺団の後期教育期間中で、富士登山の訓練中でしたが、
日航機が行方不明・墜落したらしいなどの話が訓練中の私の耳にも入り、
千葉習志野にある本体では、いつ命令があってもいいように準備が進められている
と聞かされました。

第1空挺団とは、陸上自衛隊において、輸送機から落下傘で狙った地点に降下したり、
空中のヘリからロープで降下したりと、困難で危険を伴う任務に携わることを専門として、
各部隊から屈強なメンバーが集められ、特殊な訓練を積んでいる言わばエリート部隊です。

もしも、墜落現場が、地上からは近づけない山地であった場合、
おそらく出動になるであろうことを自覚し、出動命令を待っていたのでした。

地上部隊にも、非常呼集がかかり、
お盆の入りの夕食中や、一家団らんの最中、集められた隊員達は、
現場に向かって、夜通しトラックを走らせました。

観測ヘリから届いた現場の写真から、
ヘリをホバリングさせて、ロープで隊員を降ろすしかないと判断され、
午前6時30分、第1空挺団に出動命令が出されました。

午前8時49分 ヘリからの降下開始
73名の第1空挺団員が、危険極まる現地に降下し、
後から到着した地上部隊、地元の猟友会や営林署の職員、消防隊、警察、機動隊と共に、
4名の生存者を救出。
その後、まるで地獄と形容される凄惨な現場で、破損の激しい遺体の収容にあたります。

私はまだ、その年4月に入隊したばかりの訓練中の身で、現地に向かうことは出来ません
でしたが、先輩達が、生存者を抱き抱えて、ヘリに搬送する模様をテレビで見て、
自分がいる部隊がどういう部隊であるのかを、強く認識し、使命感に胸を熱くしたことを、
昨日のことのように思い出します。

帰ってきてから、肉を食べられなくなったという先輩の話は、
あまりの悲惨さに、身の毛もよだつようではありましたが・・・。

この事故で、陸・空自衛隊は、22日間で人員延べ約46500名、
車両約4530台、航空機約290機を使用し、最大規模の「作戦」を実行しました。
まるで戦地の様な惨状の中、隊員達の士気は高く、昼夜を惜しんで献身的に働きました。

しかし残念なことに、この彼らの働きについては、ほとんど紹介されることはありません。

世界一練度が高く、世界中どこに派遣されても、感謝どころか感動されるほどの仕事をし、
日本の名誉と国際社会に於ける信頼を得ることに大きく貢献している自衛隊。

その自衛隊を、日本は、いまだに違憲だとか税金泥棒だとか言われるような不安定な立場で、
苦し紛れの憲法解釈で存続させている・・・。

世界の常識では、軍隊は国の誇りであり、軍人は尊敬される対象です。
国民の命・安全・財産を護るために命を賭けることを任務とする存在は、
誰にとっても、ヒーローであるはずです。

私は、自衛隊を、いつまでも、現在の曖昧な地位のままにしておくことは、
日本の国益に背くことであり、
きちんと憲法改正をして、自衛隊の地位を明確にし、
この日本が、「国を護ることは、善なることであり、
必要なことであるという世界の常識」が通用する国に
なってほしいと、思います。

そして、そのようなことを堂々と言える方が政治家にならなくてはいけないと、
切に、思います。

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| 国防問題・中国問題 | 14:21 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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普天間の「反対運動」こそが、沖縄の基地負担軽減を邪魔している ー沖縄視察レポート⑥ー

5月末までの決着は断念、いや、断念してない・・・

鳩山首相の発言がぶれるのは、もう慣れっこになってしまいましたが、
閣僚の間でも、全く意見がまとまらず、日々矛盾した発表がなされ続ける・・・。

やはり、民主党には、政権運営の荷は重すぎたことが、露呈されています。

ここで、この普天間基地移設問題とは、どういうことだったのかについて、
アメリカとの関係という観点から、整理してみたいと思います。

もともとこの問題は、ソ連崩壊による冷戦終結で、日本へのソ連の脅威が弱まったことと、
2001年9月11日の同時多発テロ事件によって、

アメリカが、世界の安全保障対策がのあり方を見直し、
対ソ連体制から、対東シナ海・台湾海峡・朝鮮半島・インド洋・中東体制
「不安定の弧」と呼ばれる)へと配置転換したことに、端を発します。

この見直しの際に、「日本側から、再三に渡り、沖縄の基地負担の軽減を要求する声
が出されているので、この機会に、それも盛り込んだ形で、再編計画を立てましょう。」

ということになったわけです。

以後、自衛隊と在日米軍の役割分担や、在日米軍基地の再編について、日米で協議を重ね、
2005年10月、再編計画の大枠を決めた「日米同盟: 未来のための変革と再編」で合意し、
2006年5月、「再編実施のための日米のロードマップ」
が取りまとめられ、承認されました。

そこで、沖縄の基地負担の軽減と、自衛隊と在日米軍の連携強化
が、約束されたのです。

具体的には、
・普天間飛行場の返還の為、2014年までに代替施設を辺野古沿岸に建設する。

・周辺集落上空を避けて飛行できるよう、1,600mの2本の滑走路をV字状に設置する。

・普天間飛行場は代替施設が完成した後、日本側に返還される。

・2014年までに、海兵連隊約8,000人及びその家族約9,000人をグアムへ移転する。

・家族住宅を日本負担で約3,500戸建設する。

・グアムに建設される施設の整備費102.7億ドルのうち、60.9億ドルを日本が出す。

・キャンプ桑江、牧港補給地区、那覇港湾施設、第1桑江タンク・ファーム、
 陸軍貯油施設、の全面返還と、キャンプ瑞慶覧の一部返還。

・返還対象となる施設の機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とする全てのものは、
 返還前に、沖縄の中で移設する。

・嘉手納飛行場、三沢飛行場、岩国飛行場におけるアメリカ軍の航空機訓練を
 千歳(千歳市)、新田原(新富町)、百里(小美玉市)、築城(行橋市、築上町)、
 小松(小松市)、三沢(三沢市)の 6基地の自衛隊施設で行う。

などの内容が、盛り込まれています。

つまり、在日米軍の再編とは、
抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減するため、
在日米軍や自衛隊の配備などを見直そうとしたもの
なのです。

更に、作年2月17日、「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄から
グアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」
(通称グアム協定)
が調印されました。

そこでは、
グアムへの海兵隊の移転と、嘉手納以南の基地返還、
普天間基地移設(辺野古に代わりの基地を建設する)の
3つが、「パッケージ」である
こと、

海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、グアムで必要となる施設及び基盤の整備に対する
日本国の資金面での貢献(グアムへの移転費約7000億円、共同統合、運用費用約2兆円)
にかかっていること、

日本国政府は、アメリカ政府と連携を取りつつ、ロ-ドマップに記載された普天間飛行場の
代替施設を完成するという立場を貫くこと(3条)

が、再確認されています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_43.pdf(和文)
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/agree0902.pdf(英文)


わざわざ、3条を盛り込んだのは、昨年2月の段階で、近く民主党が政権を取ることを予想し、
新しい政権が今までの取り決めをぶち壊すことを予防する為の一手だったのかもしれません。

要するに、普天間の移設と、嘉手納以南の基地の統合ならびに返還、グアムへの移転は
パッケ-ジであるから、
基地移設ができなければ、嘉手納以南の基地返還と海兵隊の移転という
「沖縄県民の負担の軽減」は実現できない
ということです。

つまり、
反対運動こそが、嘉手納以南の基地返還と海兵隊の移転にストップをかけ、
沖縄の基地負担軽減を邪魔している元凶なのです。

基地の危険性の解消と「沖縄県を含む地域社会の負担を軽減し、もって安全保障上の同盟関係に対する国民の支持を高める基礎を提供する」(協定前文)ために、地元の合意も得た上で
結ばれた協定です。(※1)

協定とは言っても、条約と同じ意味合いを持つ(※2)ものであり、
条約は憲法の規定により法律より優先する(※3)のです。

言論の自由が保証されている日本に於いて、野党の立場なら、県外移設といくら主張しても、
何の問題もありません。

しかし、首相の立場でそれを言ってしまったら、
日本は条約を反故にしたとみなされても、仕方ありません。


何の説明もなく、条約を一方的に反故にする政権に対して、仮に、アメリカが、
「いざ有事!となった時、日本が、日米同盟に基づいた行動をどこまで取れるのか危ぶまれる」
と不信感を抱いたとしても、当然です。(私も、疑問に思います)

これは、「日米同盟の根幹を揺るがす事態」なのです。

そんな中、日本を取り巻く情勢は、不幸にも、中国の軍事力拡大、日本近海への侵出、
北朝鮮の核武装、韓国哨戒艦の沈没
と、ますます、きな臭くなっており、日本のみならず、
北東アジア地域の平和にとっても、日米同盟の安定化は、ますます、重要性が増すばかり。

日米間の信頼回復のためにも、早急にこの問題を解決することが求められています。

にもかかわらず、ここまで、問題をこじれさせてしまっては、
すでに、現行案に戻ることすら、困難になってしまいました。

このままでは、普天間の危険回避ができないどころか、
日本全体が、軍事的空白という超危険地域となってしまいます。

私は昨日、これに対する解決策として「普天間基地はそのままにして、住民を移動させる」
という提案を致しました。(※4)

次回は、これらの条約の流れを、踏まえた上で、この提案のメリットについて、
述べさせていただきます。

※1 米軍は普天間移設に反対してきた。支援部隊と攻撃部隊との一体的運用
  という軍事的合理性が、その主張の論拠だった。危険な基地の放置が、
  沖縄県民の反軍・反米感情を高め、安保の安定的運用を阻害しかねない
  との政治的合理性が、軍事的合理性をけ散らした。 (by琉球新報)

※2 国家間などで結ばれる広義の「条約」には、条約(treaty、convention)
  以外に、憲章(charter)、協定(agreement)、議定書(protocol)等の
  様々な名称を持つものがある。これらは法的拘束力において相違はない。

※3 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する
  ことを必要とする。…憲法98条2項)

※4 「代案無き反対は、無責任である」
  一市民なら、許されることであっても、責任ある立場の者がそれをしたら、
  無責任な人物と非難されても仕方ありません。
  今回、民主党が、日本の国際的な信用を失墜させた最大の要因の一つは、
  理由も、代案もなく、現行案の中止を持ち出したことにあります。

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| 国防問題・中国問題 | 16:05 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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