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日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

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名護市長選挙

今、名護市では、熱い選挙戦が繰り広げられているようです。
「辺野古移設容認」を掲げる自民党推薦の末松候補と、
「辺野古移設反対」の現職・稲嶺候補の一騎打ちです。
稲嶺候補は、共産党が全国から応援に駆けつけ、更に、教職員組合や自治労の
OB(退職者)が、沖縄に集結しているそうです。

しかも、マスコミは、完全に、稲嶺候補の味方。
これで、純粋に名護市民の声を反映することができるんでしょうか?

左翼の唱える「平和」は、とても耳触りがよく、
理想的に聞こえるかもしれませんが、重大な欠陥が含まれています。

それは、世界中の国が日本を大事にしてくれるはずだと思い込んでいる
という欠陥です。

当然ですが、そんなことは、あり得ません!

沖縄に米軍基地が無くなったら、「平和」になるのではなく、
「平和」が失われるのです。
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| マスコミ問題 | 06:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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熱中症と「マスコミ報道関連死」

熱中症と「マスコミ報道関連死」

昨日のニュースにおいて、
熱中症で救急搬送された人が全国で1万913人と、
昨年同期(1941人)の5.6倍に上ったことが、
総務省消防庁のまとめで分かった。

このうち初診時に死亡が確認された人は16人
少なくとも3週間の入院が必要な重症とされた人は393人
入院が必要な中等症は3854人

年齢別では高齢者(65歳以上)が全体の48.8%と半数に上った。

ニュースでは、全国的に梅雨明けして、猛暑日(35度以上)となる所が相次いだためと報じられている。

しかし、私はここで一つ疑問が湧いてくるのである。
いや、疑問と言うより怒りに近い感情である。

それは、この熱中症の問題におけるマスコミの報道姿勢によるものである。

確かに、梅雨明けも例年より早く、猛暑日(35度以上)が続いたことも事実であろうが、
福島の原発事故以来、原発悪玉論を展開し、時の政府と一体となってすべての原発を停止する世論づくりを行い、結果的に日本を過度の電力不足に陥らせたのは一体誰であったか。

さらには、節電、節電と、あたかも節電することが良識ある庶民の在り方であるとの論調を流し続けた結果、お年寄りほど真面目に取り組み被害に遭っている事実を見たとき、
マスコミにも熱中症被害の責任があると、声を大にして言いたいのである。

自民党の高市早苗政調会長の原発事故に関して、
「死者が出ている状況ではない」との発言をし、大変な抗議の嵐にさらされたことは記憶に新しいが、
「原発事故関連死、震災関連死があるのだから、死者が出ていないというのはおかしい」
との批判をするのであれば、
自分たちの報道によって亡くなった方々についても検証を加えるべきである。

マスコミ報道の危険性についてわかりやすい事例に、
自殺者が出た時に美化する形で報道がなされると自殺者が増えると言われているが、
今回の熱中症の被害にも、マスコミ報道が大きく影響していることは間違いがない。

この「マスコミ報道関連死」について、しっかりと検証を加え、報道の自由が、垂れ流しの無責任な自由とならないよう警告を発するものである。

もしも、マスコミ各社に良心があるならば、このマスコミ報道関連死に真正面から向き合っていただきたい。
それこそが、真のジャーナリズムと言えるのではないか。

| マスコミ問題 | 03:21 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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石原都知事の尖閣購入発言への反応に対する地元マスコミの呆れた報道

沖縄の自由を守る会HPより転載

先日は、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画の発表についての、
各マスコミの反応について書きましたが、
地元ではどのように受け止められているのかというと、

尖閣諸島の行政区長である、中山 石垣市長は
「南西諸島と国民の生活を守るための行動と理解している。
交渉は全面的に(都知事に)お任せし、市としてもバックアップしたい」
と都知事へ支持を表明(23日に上京して石原都知事と面談した際)ですが、

仲井真 沖縄県知事は、 
「日本の多くの方が(尖閣諸島に)関心を持っていただくのは結構なこと。
たまに東京に行くので、お会いして考えを直接うかがってみたい」
「県益からは、漁業がきちっと安全操業できる体制をとっていただきたい」
と県益を考える姿勢を見せつつ
「中国との付き合いは緊密になっており、政府は英知をもって対応してほしい」
(20日定例会見)のように、中国への配慮を求めるかのような玉虫色発言

ところが、地元紙の報道は、
沖縄タイムス「日中間に横たわるセンシティブな問題に火を付ける」となり、
琉球新報に至っては「沖縄の自治権を侵すな」として
「わざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、
横暴かつ無責任」と猛烈な批判。

本当に、この二紙は狂っているとしか、言いようがありません!

| マスコミ問題 | 19:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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左翼への配慮を、県民への配慮と報ずるマスコミが、沖縄県民への誤解を招く

沖縄には、琉球新報と沖縄タイムスという地元紙があり、
この二紙が圧倒的なシェアを誇っている。

しかも、この二紙の偏向報道ぶりが実にすさまじい!
「朝日新聞より、もっとまっか」という北海道新聞も足元に及ばない
共産党の赤旗並みの、一面的、画一的、独断的な偏向報道である。

そんな新聞が圧倒的なシェアを占めている理由は、
なんと、「死亡広告」にあった。

新聞社にとっては、地方紙ならではの強みであるが、
毎日毎日、反日・反米の記事のオンパレードで、それ以外の視点を紹介する時は
猛攻撃する時だけである。

こんな新聞しか情報源のない沖縄県民の皆さんは、本当に気の毒でならない。

しかし、不思議なのは、本土のマスコミが、安易に
この二紙の主張を、「沖縄の世論」とみなしてしまっていることである。

「沖縄の自由を守る会」という沖縄の保守系の団体のブログに
そのことを象徴するような記事があったので、ここに紹介する。

http://http://ojmk.jimdo.com/「左翼への配慮を、県民への配慮と報ずるマスコミが、沖縄県民への誤解を招く」

「13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、
自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。
自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。
当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を

530人予定していたが、3割近く減らしている。
地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。」

これは、保守系の雑誌「ザ リバティ」のWEB版の記事の、冒頭の部分である。

実際には、地元住民の批判ではなく、地元マスコミの批判であるが、
沖縄のマスコミが、地元住民の声を全く反映していないということが、
本土にはなかなか伝わらない為、無理もなかろう。

更に、記事は、
「確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。
自衛隊が気を使うのも理解できるが、
自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。
ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、
もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。
その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。
今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、
自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。」
と続く。

しかし、「地元住民が、自衛隊の物々しさに不安を感じる」
「自衛隊を厄介者扱いにする」
というのも、正確ではなく、
実際の地元住民の不安や批判は、

発射前は「たったこれくらいの体制で大丈夫なのか?」という不安であったし、
発射後は「現在の日本の防衛体制は、あてにならない。」という批判である。

「自衛隊を厄介者扱い」にする声など、 マスコミと「左翼活動家」だけの声であり、
大多数の県民の思いとは、かけ離れている。

ただ、リバティがこのように書くのも当然のことではある。

なぜなら、マスコミは、地元新聞も全国紙も、テレビも全て、
沖縄県民の声として、極極一部の人の声のみを、
あたかも全県民の思いであるかの如く報道し、

仲井真知事をはじめとする政治家も皆、

地元マスコミの主張に合わせた発言ばかりしているのだから。

私は、この地元マスコミの偏向報道こそが、
沖縄関連の問題を解決不能にしている元凶であると思う。

実は、「沖縄には、米軍が必要であり、自衛隊も必要」
と考えている県民の方が多いのだ。

| マスコミ問題 | 19:55 | comments:5 | trackbacks:1 | TOP↑

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世論とは、マスコミを支配する集団の意思が作り上げるものー日本のマスコミが真実を伝えることが出来ない理由

日本のマスコミが、あまりに反日であることに、
憤りを感じている方、疑問を感じている方は多いと思います。

しかし、まだまだ多くの国民は、何の疑問も感じず、
無防備にテレビで報道された情報を鵜呑みにしています。

そして、それが真実だと思いこんでいます。

でも、実は日本のテレビは、外国の反日組織の圧力によって、
意図的に情報が操作されています


この頃、パチンコのコマーシャル、とても多いと思いませんか。

ご存じのようにパチンコ業界は、そのほとんどを
在日の朝鮮人・韓国人が仕切っています。

テレビ局は、スポンサーからの収入で運営されています。
スポンサーとの力関係によっては、
スポンサーの意向が反映されることもあります。

ひと昔前は、月曜の8時といったら、水戸黄門か大岡越前でしたが、これも、
その枠のスポンサーであった、ナショナルの社長・松下幸之助さんの要望だったとか。

真偽のほどはわかりませんが、このくらいの話なら、笑い話で済ませられても、
反日のプロパガンダを、あたかも真実の如く放送されているのは、看過できません。

報道番組だけではなく、ドキュメンタリーや娯楽番組にしても、
反日・自虐史観を植え付け、道徳観の崩壊を意図しているのでは?
と疑いたくなるようなものが増え、
その影響は、ドラマや子供向けのアニメにまで及んでいる・・・。

更に、ここに、中国の国家戦略も絡んでいると聞いたらどう思われますか。

日本のマスコミと中国との間には日中記者交換協定
(日中国交正常化後は日中両国政府間の記者交換に関する交換公文となる)
というのがあります。

これは、簡単に言うと、
1.日本政府は中国を敵視してはならない
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
を遵守しなければ、中国国内の支社や記者が国外退去処分となる
という内容です。

  実際、過去には、
   1967年、産経新聞の北京支局長が、中国の壁新聞(街頭に張ってある新聞)
       を翻訳し日本へ紹介して追放処分
   1968年、日本経済新聞の記者がスパイ容疑で逮捕され、1年半に渡って拘留(鮫島事件)
   1980年代、共同通信社の北京特派員が、中国共産党の機密文書をスクープし、処分
   1990年代、読売新聞社の北京特派員が、「中国の国家秘密を違法に報道した」
       として、国外退去処分(読売新聞社は「通常の取材活動の範囲内」と発表)


つまり、マスコミは、この協定のために、中国国内に支局を置かせてもらう為には、
中国共産党に都合の悪い記事を書けないのです。

更に、中国共産党による「日本解放第二期工作要綱」というのがあって、
(もちろん、解放とは、「中国共産党による支配」を意味します)
その中には、「マスコミ工作」として、テレビ番組の内容を、
性の解放や本能を剌激する音楽を多く、
根性もの、郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものを少なくするよう誘導せよとか、
ニュース速報、実況報道は真実ではなく、目的意識を持って画面を構成するようにとか、
時事解説・教養番組等では、「民主連合政府」を作るための、世論造成するようにとか、
編集責任者を取り込めとか・・・
という内容が書かれ、

更に、「日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と見破られたら、
極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形で、否定をするように、
という指示が出されているのです。

そして、日中の国交正常化に関しては、
日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、
 これを生んだのである。
」とし、

世論については、「大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、
 遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。」
マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。」
と、書かれているのです。

この方針に従って、40年近くもの間、徐々に徐々に、マスコミに入り込んできて、
その結果が、今のこのマスコミの異常状態だとしたら・・・

何だか、辻褄があってしまいますよね。(恐ろしいことですが)

この文書は、昭和47年に、中央学院大学の西内雅教授(故人)が入手した秘密文書で、
当時、國民新聞より、紹介されたものですが、
読んでみると、現在までの中国の対日戦略が着実に実行され、
そして、日本が、中国の戦略通りになっていることに、驚かされます。

國民新聞HPには、全文が掲載されています。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

何も、マスコミ関係者全てが、中国の工作員だと言いたいわけではありません。
マスコミの中にも、「真実を報道したい」という良心の呵責や、
それをさせない圧力に悩んでいる方は、多いと聞きます。

でも、私達は、いい加減「マスコミを支配する集団」の意思によって
操作されて作られた世論や、目的意識を持って構成された画面に
踊らされるのをやめなくては、
本当に日本の国が、無くなってしまいます

今は、冗談抜きで、そんな瀬戸際にあるのだと思います。

参考:「日本解放第二期工作要綱」マスコミ工作
A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
  政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
  この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
  具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、
  本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」
  と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」
  等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
  前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

 B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
  画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
  目的意識を持って画面を構成せねばならない。

 C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
  これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

ちなみに、新聞に関しては、
 「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」と編集者を取り込むこと。
 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるための世論造成する」には
 「大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である」ので、
 「関連ある事項を全く報道」しないこと。
 「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を
  進めている」と見破られたら、「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」
  という形で、「計画的な慎重な間接的な否定」をすること。
 「政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して
  支持する。」「特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を
  高く評価して鼓舞すべきである。」「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定。
 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放。「民主」とは、国家権力の排除。
 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進。「独立」とは、米帝との提携の排除、
  社帝ソ連への接近阻止をいう。
と書かれています


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| マスコミ問題 | 11:15 | comments:1 | trackbacks:5 | TOP↑

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偏向マスコミの報道から、国民を守ろう!

昨日、中国で大規模な反日デモが行われ、日系スーパーの窓ガラスが割られるなどの
騒動となったこと、その被害の様子が、テレビでも報道されていました。

ところで、驚いたのは、その報道のあり方です。

東京で同日行われた「中国大使館包囲! 尖閣侵略糾弾! 国民大行動」
に反発する行動だと言うのです。

まるで、「日本国内で反中国デモをしたのが、中国国内での反日デモを引き出した」
「そんなことするから、被害に遭ったんだ」とでも言わんばかりです。

今回の中国でのデモは、中国政府が、自分たちへの批判を封じるために
言わば、国民の不満のガス抜きをさせるために、抗議行動を容認した“官製デモ”です。

10月2日と3日に国内で行われた、それぞれ二千人を超える規模のデモについては、
全く報じずに無視を決め込んだマスコミが、今度のデモは、報道をした
と思ったら、なんと「中国での反日デモの原因」との印象操作とセットだったとは。

日本のマスコミは、もう、中国政府のプロパガンダ組織になってしまったのでしょうか。

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| マスコミ問題 | 09:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主党もマスコミも、日本を社会主義国家にしようとしている

またまたマスコミは、露骨な情報操作、世論操作を繰り返しています。

鳩山氏と小沢氏の辞任、首相交代だけで、国民は、民主党に大いに期待
しているかのような報道のオンパレード。
世論調査でも、支持率が急上昇していると。

でも、この「世論調査」と称する報道、決して、客観的な、公平な報道ではありません。
民主党を応援する意向が見え見えです。

菅新総理は「政治とカネ」から脱却して「クリーンな民主党」のイメージを打ち出そうとし、
マスコミは、それを印象付けようと、それのみを強調し、
「小沢色を排除」=「民主党は良くなる」という印象操作報道
を繰り返しています。

更に極めつけは、「参議院選で民主党が負けたら、民主党は小沢氏を頼らざるを
得なくなり、再び小沢支配が始まるだろう。」
と、暗に、国民に
民主党への投票を促すかのようなコメントをしています。

6月4日の朝ズバで、コメンテーターの吉川美代子氏(TBS解説委員でもある)曰く、
「昨年の選挙では、私たちメディアが
政権交代を実現するよう民主党を応援した」
と。

わかりきっていたことですが、いけないことという倫理観のかけらも感じられない発言が、
こう堂々と、テレビでなされるというのは、マスコミ界では、こんなことはもはや常識で、
罪悪感も、抵抗感も感じないレベルのことに、なってしまっているのでしょう。

放送法では「電波は公共の財産」であると、放送局に政治的中立を求めているのですが・・・。

党人事や組閣についても、いかに反小沢で固められたかという視点での報道を強調し、
首相が代わって、民主党の政策が本当に変わったのか、問題点が本当に無くなったのか、
そのことに対する検証は一切無く、ただただ、小沢色が無くなることが善であり、
小沢を遠ざけたらよくなるに違いないという刷り込み
を謀るような報道ぶりは、明らかに異常です。

民主党も、「鳩山氏、小沢氏のW辞任で政治とカネの問題は決着し、クリーンになった」
と繰り返していますが、何の説明責任も果たしていません

むしろ、民主党は、二人の辞任で、うやむやにして終わらそうとしているだけです。

この8ヶ月間で、民主党に投票した方々の多くが、
「民主党の公約が実行されたら、
日本は大変なことになる」

と気付いたはずだったのに、このことは、何も変わってません。

「新しい政治が今度こそ本当に始まる」とさかんに宣伝していますが、
社会主義者である菅総理と、マルキストや旧社会党員が大挙して集まっている民主党が
始めたい新しい政治とは、社会主義国家作りです。

「クリーン」という言葉に騙され、参議院選で民主党が過半数を取ったら、
今度こそ、本当に日本は崩壊してしまう・・・

だから、私達は、マスコミの作り出した「イメージ」や「風」に踊らされることなく、
冷静に、民主党やマスコミが、日本をどのような国にしたいと思っているのかを
見抜かなくてはなりません。


昨年、総選挙で政権交代が起こり、民主党に「騙された」と感じたはずです。
このままでは、また、騙されてしまいます。

この選挙が終わったら、衆議院を解散しない限り、これから、3年間選挙はありません。
あとから、こんなはずじゃなかったと嘆いても、今度こそ、もう手遅れなのです。

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| マスコミ問題 | 21:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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米マスメディア「星条旗新聞」が、「普天間合意を支持する・・・」と11日のデモ集会を報道

5月11日の「日米同盟強化と普天間基地移設問題の即刻決着を求める」デモ集会(長いf^_^;)
のようすが、アメリカの一流メディアである Stars and Stripes(星条旗新聞)
で報道されました。

記事「Hundreds march in support of existing Futenma agreement」
http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69918

以下に、翻訳を紹介いたします。

【普天間合意を支持する数百名の行進】

東京ー火曜日、数百名のデモ隊が、「海兵隊ありがとう」「日本にはアメリカが必要」
と書かれたプラカードを持って、ここに集い、「沖縄普天間の海軍飛行場を閉鎖し、その
司令部を同県の辺地へ移転する」という2006年の米日間の再編合意への支持を表明した。

人々は国会議事堂まで行進し、「日本政府が海軍航空司令部を沖縄の辺鄙な北東海岸部に
あるキャンプシュアブへの移転の確約をすること」を要求する決議文を提出した。
決議文はまた、鳩山由紀夫首相の退陣も要求している。
「国家に責任を持つ人間が、国家間の合意が地方自治体の意見に優先するということを
知らないとすればそれは大きな問題だ」と決議文にはある。

火曜日の参加者の多くは、保守の幸福実現党の系列にある。
同党は8月の下院(衆議院)選挙の直前に結成され、議席は持たない。
集会は丁度鳩山が沖縄の基地問題に解決を見いだそうと苦慮している時期に行われた。
先週、彼は普天間基地を沖縄県外に移転するという自身の公約を守ることができない
と発言した。

火曜日のデモはまた、日米安保の堅持と米軍の日本駐在を要求した。
海上自衛隊の退役幹部惠隆之介は、集会で「海兵隊がいることが抑止力になる」
と参加者に言った。
「米軍のおかげで沖縄は安全なのだ」
「米軍が日本を離れたら、中国が尖閣諸島と沖縄本島を取ろうとする可能性はとても高い」
と議決文は、述べられた。



ちなみに、日本のメディアは、12日に行われた反対派のデモ集会の様子は、報道しましたが、
それより、規模の大きかった11日の、このデモ集会については、取材には来ていましたが、
報道は、一切されませんでした。

見事なまでの、偏向報道です。

以下は、11日の日比谷野外音楽堂での集会、並びに、国会議事堂前の様子です。








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マスコミを支配する集団の意思が世論を造り上げるのであるーマスコミ報道が偏向しているのは、当然のこと!?

4月10日(土)に開催されました、第1回偏向マスコミ報道から日本を守ろう!ネットワーク主催のセミナーの中で、幸福実現党の矢内筆勝総務会長が、「私が見た軍事大国 中国の脅威」というテーマで講演を致しました。






以前、長く海外生活をされていた方が、「日本に帰ってきて一番驚いたことは、誰もがみな、新聞に書いてあることやテレビのニュースを事実だと思っていること。」と感想を伝えてくれました。
彼が驚いたのは、日本人が、何の警戒心も疑いも持たずに、マスコミ報道を信用し、簡単にマスコミが世論を操作し、人々がマスコミに扇動されてしまう様でした。

私も、インターネットの普及により、海外の報道や、現地の声を瞬時に知ることができるようになると、日本のマスコミ報道が、どれほど偏向しているかに驚き、多くの人々に多大なる影響を与えるマスコミの姿勢を、国家の危機と感じるようになりました。

特に、今回の子供手当て法案の不備に関する報道の偏向ぶりは、目に余るものがありました。

自民党政権時、何人もの首相、閣僚を辞任に追い込むほどの、執拗な激しいバッシングが行われていましたが、今思えば、とるに足らない問題だったようにすら思えます。
だって、現政権は、秘書の逮捕や、巨額脱税、献金疑惑、さらには、現職国会議員が実際に逮捕されても、そのまま、議員を続けているのですから。
にもかかわらず、報道はあっという間に、そこから目を逸らしています。
これは、偏向以外の何ものでもありません。

中国共産党が作成したとされている『日本解放第二期工作要綱』の中では、

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を造り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を造り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。(中略)
テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。(『日本解放第二期工作要綱』より抜粋)


と、日本のマスコミを利用して世論操作する旨の戦略が事細かに書かれています。もしも、
これが事実なら、現時点で日本は、情報戦において、完敗してると言わざるを得ません。

今、一番必要なのは、国民がマスコミを疑う姿勢なのかもしれません。

民主党の小沢幹事長が12日の記者会見で、世論調査で党や内閣の支持率が低下していることについて「全然心配しておりません。新聞、テレビの世論調査、当たったことねぇもん。」と言い放っていましたが、確かに、そのとおりだと思います。
だって、民主党の支持率30%という報道は、国民の実感に比して、高すぎますから!!

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| マスコミ問題 | 10:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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世論は、操作されている -驚くべき洗脳のテクニックー

世論は、操作されている!!
一部の人にとっては、何を今更、という位、すでに常識と認識されていることではありますが、
まだ、国民の大多数は、そのことに、気付いていないと思われます。

最近、この点について、非常にわかりやすい例を、目の当たりにしましたので、
紹介させていただきます。

つい先日、人気タレントがキャスターを勤める朝の報道番組で、「子供手当て」のことを
取り上げていました。

マスコミが、完全無視して、隠蔽していた、強行採決の場面や、
外国人が国に残してきた子供にも、子供手当てが支給される点
報道していたので、見入ってしまったのですが、
話のすり替えが、あまりに見事で、ある意味、感動ものでした。

まず、カットの仕方が、ものすごく工夫(?)されていて、最後の、あの強行採決の場面を、
「議長がうんざりして、さえぎり、採決してるのに、
割り当て時間を過ぎても、まだ、しつこく文句を言い続ける田村議員」

と印象付けられるよう、緻密に計算したかのような画面とナレーションでした。

当然、なぜ、田村議員が抗議してるかの説明はありません。

話題の中心は、
1.本当に子供のために使われるのか
2.家庭に任せず、社会で子育てをするのは、よいこと
3.地方自治体に、保育園を作る等、使い道を任せた方がいいのではないか
4.児童擁護施設の子供の親に支給されると、親が、他のことに使う可能性がある
5.養護施設の子供や、親のいない子供には、子供が、施設を出るときまで、貯金して、
  施設を出るときに、何百万もの大金を渡されたら、管理できないのではないか
6.財源は、大丈夫なのか

などのことでしたが、何かポイントがずれていると感じさせる展開でした。

ゲストコメンティーターが「まだまだ、議論しなくてはならないことが残っている」
と、サラッと言うと、すかさず、
「急いだのは、6月に支給するのが、民主党のマニフェストだから、約束を守る」
と、民主党の誠意と言う与党議員のインタビュー映像を映して、
街角の、期待する声と、待ち望む声を報道していました。

海外にいる子供にまでも支給される点については、

最初に、平沢氏が、「海外の牧師が、50人の子どもと養子縁組して、本国に置いて来た場合はどうなるのか?」と前原大臣に質問している映像を流し、
それに関して、金髪の西洋人が描かれたフィリップの挿絵とともに、解説していましたが、

論点は、支給されること自体の是非ではなく、
親が海外に赴任中の、日本人の子供に支給されないことを問題視するものであり、
それは、子供ではなく親が国内に住むという条件にしている為と解説。

「子供が国内に住むという条件にしたら、海外に住む子供への支給も止められる
それで、解決するのでは?」
という、ゲストの意見に対して、

そうすると、海外に子供を留学させている日本人に支給できなくなってしまう
という理由で、親が住むことを条件にしていると、解説していました。

そんなの、「海外に留学している場合も支給する」と条件を足せば、簡単に解決する
問題であり、「単なる口実」であることは、ミエミエなのですが・・・


街頭インタビューでは、支給を待ち望む市民、消費計画を楽しそうに語る声と、
財源を心配すうる声、もっと、他の(保育所を作るなど)ことに使った方がよい、
これで、子供を産む気になれるとは思えない、などの、戸惑いの声を、流していましたが、

インドや中国などからの労働者にも、インタビューして、
大変好ましいこと、嬉しい (インド人)
外国人だからといって差別せず、平等なのは、素晴らしいこと (中国人)
この金額でインドに支給されることは、ありがたい (インド人)

と喜んで答えている映像を流し、
あたかも良いことであるかのような、印象操作をしていました。

「海外で何人の子供を養育しているのか、確認が取れるのか」
「不正申請が行われても、わからないのではないか」
との疑問に対しては、

地方自治体の担当者にインタビューしている場面が映り、
「不正を見分けるのは、難しい。」という返答と共に、
「でも、児童手当でも、同じ条件だったけど、不正の申請があったという話は、今までない
から大丈夫だろう

と答えている場面を、報道していました。

えっ?
 
これって「今までも、不正申請に、支給してたかもしれません
が、把握してません。」という返答ですよね?

それに、支給される金額がここまで、大きい(満額支給で、一人当たり年間、27万6千円)と、
費用対効果で、児童手当では行われなかった不正も、発生する

というのが、反対派の指摘なんですけどね。

でも、これについてのスタジオの雰囲気は、
「じゃあ、まあ、大丈夫かな・・・」という印象を与えるものでした。

世論って、こういう風に扇動(捏造?)されるんだなぁ
というのが、あまりに、わかりやすくて、とても印象的でした。

しかし、私が、それ以上に、怖いなと感じたのは、
それまで、「子供手当ての問題点」を心配していた知人たちが、この番組を見た後、
「今までだって、不正はなかったんだし、考えすぎかもしれない。」
「そんなこと、私たちが心配しなくても、政治家や役人はプロなんだから、
そんなばかなことにならないように、ちゃんと考えているはず」
と、言い始めたことです。

世論は、操作されている。
でも、操作されている人達は、それに気付いてはいない。

ここまでくると、もう、マインドコントロールに近いものがあります。
マスコミは、完全に、在日か、中国の広報組織ですね。

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| マスコミ問題 | 20:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

マスコミは、なぜ、売国行為に加担するのか 

「子ども手当支給法案」「高校授業料の実質無償化法案」が、
昨日、衆院厚生労働委員会で可決されました。

日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給される点について、
「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん税金が出ていくことになる。
それでいいんですか!」
 という河野太郎議員の質問にも、
「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」 という平沢勝栄衆院議員の警告にも、
まともに取り合わず、法案の危険性については、何の対策もないまま、
強行採決されてしまいました。

対象家庭の数も、子供の数も把握出来ていない・・・
たとえ嘘でも申告通りの人数分の子ども手当てが支給される・・・
子どもの人数を誤魔化して申告しても、市町村などの自治体では、
その人数が本当か嘘かを確認するのは、至難の業であり、事実上、不可能である・・・

鳩山首相自身「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示していたのに、
検討は平成23年度分以降で、初年度はこのままで行うというのです。

「友愛」首相は、悪用される可能性を、考慮すらしていないのでしょうか?
「やってみなければ分からない。
とりあえずやってみて、その結果を待って翌年度からの問題点を洗い出す」
というのです。

なぜに、「議論する必要がある」としながら、見切り発車する必要があるのでしょうか。

あまりに「露骨な選挙対策」

政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は6月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告していますが、
参院選直前の6月支給開始に、間に合わせるため、なんて、呆れてしまいます。

選挙で票を得るために、日本を崩壊させかねない危険性を孕んだままの法案を、
無理矢理成立させようとする民主党。 国民のことなんて、どうだっていいのですか。

早急に法案を通したいのなら、外国人は支給対象から外すか、
百歩譲って、どうしても外国人に支給しなくてはならない事情があるのなら、
支給対象を日本在住の子どもに限定すると、ひとこと条文に加えれば良いだけなのです。

でも、民主党はそれすらしようとしません。

選挙対策の人気取りって、いったい、誰の?

これによって、子どもや戸籍の売買が、加速する可能性は、誰にも否定できません。
これこそ、子どもたちの人権を無視することに、なりませんか。

早速、悪徳ブローカーが、動き始めているという噂も、流れています。

なにしろ、何千万円であろうと何億円であろうと、申告どおりに支給して貰えるのですから。
そして、それを阻止する手段がないのです。

それを、十分認識した上での、強行採決です。

子供手当の実態は、単なるバ・ラ・マ・キ・政策ではありません。
日本国民の税金の、無制限な「世界への放出」です。

支給条件は、児童手当も同じだったという答弁もありますが、
明らかな欠陥があるのが分かっていて、それを、前例だからとそのままにするというのは、怠慢であります。

「事業仕分け」に対するスタンスと真逆であり、その場限りで、適当なことを言っているというのが、露呈されています。

そもそも、私たちの税金を海外にばら撒くことが、
少子化対策になり得るはずなどないのです

それにしても、これに対する、マスゴミの報道の姿勢は、
異常としか言い様がありませんでした。

NHKのニュースで報道されたのは、「子供手当てについての審議がありました。
色々な意見がでましたが、来週衆議院に送られる予定です。」
とだけです。

この法案が、どれほど危険な内容なのかについて、国会で出された質問には全く触れず、
完全無視でした。
ほとんどの新聞も、子供手当てのこの問題点については、完全無視

自民党が定額給付金の採決を行った時には、あれほど、強行採決と騒いだのに、
今回は、強行採決の言葉は、全然使われていません。

これでは、国会中継を見ていなかった多くの国民は、
「自民党が、野党になって、今度は、何でも反対ってやってるのかね」(これ、知人の言葉です)
程度の認識で、終わってしまうではありませんか。

この法案の裏に、どれほどの内容が含まれているのか、意図的に隠して、
国民に知られないうちに採決を急いだとしか、思えません。


賛成票を投じた民主党の議員も、議員です。

こんなド素人にだって分かるような、キチガイ法案に、賛成票を投じる輩は、国民の事なんて、何も考えていないと言われても仕方ありません。

小沢さんが怖いのか、自分の利益の為なのかわかりませんが、こんなわかりやすい、
日本の危機に対して、賛成票を投じるなんて、完全な売国奴です。

賛成票を投じた議員には、内乱罪、騒乱罪を、民主党には、破防法
適用させてもいいほどの、国家と国民への、裏切り行為ではないでしょうか。

一刻も早く、この売国政権を倒さなくては、日本は衰退どころか消滅
してしまいます。


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