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日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

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「人権救済機関設置法案 閣議決定!」 の危機

民主党の闇法案「人権救済機関設置法案」が密かに閣議決定されようとしています。
「人権救済機関設置法案」は、差別や虐待による人権侵害の是正を図るための
人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案
(参照:法務省「新たな人権救済機関の設置について」⇒http://goo.gl/xp9aa )
とされています。

しかし、「人権侵害」の定義がとても曖昧であるため、
「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるとして、
民主党の中にも、閣議決定阻止を訴えている議員がいるくらいの危険な法案です。

人権救済にあたる「人権擁護委員」は、深刻な人権侵害がある事案について、
刑事告発できる強力な権限が与えられていますが、
問題は、その選定資格を、「地方参政権を有する者から都道府県が選ぶ」としている点です。

なぜか、「日本国籍」を有する者」ではないのです。

つまり、民主党が進めようとしている「永住外国人に地方参政権」が付与されれば、
外国人も人権擁護委員に就任できることになるわけです。

中国人や朝鮮半島由来の人達の中には、正当な区別を差別だと言い換えて大騒ぎして
過剰な保護や現金の支給、各種権利を求めたり、
他者の権利を封じようとしたりする方が、多数存在しています。

もしも、そういった方々や、その息がかかった方々がこの人権擁護委員に就いたら、
言論への弾圧が、合法化されてしまう怖れがあります。

例えば、「朝鮮学校を高校無償化の対象にするのはおかしい」と言ったことが、
朝鮮学校の関係者に差別と受け取られ、訴えられたら、
人権擁護委員の判断だけで、
逮捕したり、家宅捜査や押収したりすることができてしまうのです。

中国人に対する多額の「子供手当」や「生活保護」の支給に疑問を呈したり
中国人による水源地や自衛隊や空港周辺の土地買収に対して警戒したりすることすら
差別だと言って、その言論を封じてしまうことができてしまうのです。

このようにこの法案が成立すると、
正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる可能性が
非常に高くなります。

中国が、共産党政府による言論弾圧、思想弾圧政策により、
言論の自由がなく、政府を批判すると逮捕される国であることは有名な事実ですが、

もしも、この法案が成立したら、日本は
人権擁護委員会が、この中国共産党政府に変わる存在となって、
言論・思想統制国家になってしまいます。

こんなとんでもない法案は、絶対成立させてはなりません!
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| 民主党による国難 | 12:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主党闇法案閣議決定へ――新たな人権弾圧、言論弾圧をもたらす「人権救済機関設置法案」を絶対阻止せよ!

民主党闇法案閣議決定へ――新たな人権弾圧、言論弾圧をもたらす「人権救済機関設置法案」を絶対阻止せよ!

民主党の闇法案「人権救済機関設置法案」が20日、密かに閣議決定されようとしています。この危険な法案については、これまでもHRPニュースファイルで追及して参りました。(「人権委員会」設置法案―野田首相が推進する危険な「闇法案」⇒http://goo.gl/L9JOd)

この大変危険な闇法案について、産経以外のマスコミは何故か黙して決して報道しようとしません。(4/3産経「人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整」⇒http://goo.gl/xwqcG)

この「人権救済機関設置法案」は、差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案です。(参照:法務省「新たな人権救済機関の設置について」⇒http://goo.gl/xp9aa)

法務省は今国会での成立を目指そうとしていますが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるとして、閣議決定阻止に向けた動きも見られます。(前出4/3産経)

「人権委員会」は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけられ、人権救済にあたる「人権委員」は、深刻な人権侵害がある事案について、裁判所を通さず、刑事告発できる強力な権限が与えられます。

「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる危険性が強くあります。

最大の問題は、都道府県で選ばれる人権擁護委員について、日本「国籍」を有する者ではなく「地方参政権を有する者から選ぶ」とあることです。民主党が進めようとしている「永住外国人に地方参政権」が付与されれば、外国人も人権擁護委員に就任できる余地を残しています。

その結果、将来、「外国人差別を無くす」という大義名分を立てて外国人が人権擁護委員に就くようなことがあれば、例えば、中国の軍拡に対する正当な批判も、「中国人の感情を傷つける言論であり、中国人に対する差別」だとして告発される可能性があります。

まさしく、私たち幸福実現党がこれまで行ってきた中国を正す正当な批判や言論も、中国人が日本の法律によって「合法的に弾圧」できることになります。

これは中国国内で行われている言論弾圧、思想弾圧を日本に移植するための工作であり、断じて法案を成立させてはなりません!

ウイグルやチベットで行われている中国による言論弾圧を、今、密かに日本で広げていこうとするのが「亡国思想」に取り憑かれた愚かな民主党議員達の正体です。

中国工作員と民主党議員達は、民主党が推進する「人権救済機関設置法案」と「外国人地方参政権」によって、ある日突然、日本人が中国人に人権弾圧される日を夢見て、着々と本法案成立の地歩を固めているのです。

ちなみに、「人権委員会」がある韓国では、人権委員会に持ち込まれた事件総数の14700件のうち、85パーセントが「虚偽」か「事実ではない」として却下されています。(『こんなに危ない「人権委員会」』日本政策研究センター発刊⇒http://goo.gl/Z09w6)

問題は、「虚偽」の告発として却下されても、人権委員会から調査などを受けたという「風評被害」が調査を受けた個人に残り、社会的な信用を失い兼ねず、それこそが新たな人権侵害につながっていくことにあります。これは事実上の言論弾圧・思想弾圧を意味します。

こうした危険な「人権救済機関設置法案」に対し、断固「NO!」の声を上げて参りましょう!(文責・佐々木勝浩)

| 民主党による国難 | 09:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人からの献金を禁じている訳は・・・ -民主党は、党そのものが違法であるー

前原外相が、外国籍の女性から献金を受けていたことが明らかになりました。
これは、外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている
政治資金規正法
に反し、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処され、
公民権停止の対象になります。

つまり、国会議員の資格なしということです。

しかも、前原氏は、外務大臣です。
外交の責任者が外国人から違法献金を受けているなど、言語道断です!

ところが、なんと、民主党の岡田克也幹事長は「事務的なミスを大きく取り上げ、
いちいち大臣を辞めないといけないと結びつけるのは適切なのか」と述べ、
外相辞任の必要はないとの認識を示した上で、続投を支持したのです。

驚くべき、倫理観の欠如、国家の主権たる国民軽視の極みです。

しかし、これは、一人岡田幹事長だけの問題ではなく、
民主党の体質そのものを象徴しているのかもしれません。

そもそも、なぜ、外国人からの献金がいけないないのかというと、
他国から献金を受けることで、国政に外国人の意向が入り込んだり、ましてや、
外国の利益を優先し日本の国益を損なうような決定がなされるのを未然に防ぐ為です


私は攘夷論者ではありませんし、外国人の影響を受けることが全て悪いと思っているわけでもありません。

影響を受けたとしても、外国に配慮したとしても、ともにWINWINの関係になるのならば、
それは好ましいことであり、日本の国益にかなうなら、むしろ推奨すべきことだと思います。

しかし、日本国民の主権を脅かし、日本の国益に反する方向への影響は、ストップするのが、政治家の役割です。

ところが民主党政権は、尖閣事件での対応に象徴されるとおり、わざわざ日本の国益を失うような方向へばかり、舵取りをしています。

憲法上の疑義が指摘されている在日外国人への地方参政権付与を進めようとし、
日本人の人権剥奪法と言い換えてもいいような内容である人権侵害救済機関設置法案についても、仙谷由人代表代行が「マニフェストに掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と法案成立に強い意欲を示していますし、
子供手当て法案成立の時も、海外在住の子供や養子に対してまで支払われてしまう不備を、再三指摘されていたにも関わらず、改善することなくゴリ押ししました。

更に、中国人の渡航ビザを緩和したり、高校ではない朝鮮学校を、高校の授業料無料化の対象にしようと画策したり・・・

民主党が無理やりやろうとすることは、反日国家の外国人を利して、日本人の安全や人権、財産を脅かすような内容ばかりです。

政治資金規正法は、このように、外国人からの献金を受けた結果、日本人の主権を脅かし、日本の国益を著しく損ねるようなことがあってはならないから、外国人からの献金を禁じ、公民権の停止という厳重な処罰を定めているのです。

しかし、民主党は、党員資格に国籍を要件としておらず、むしろ積極的に
「日本人でなくても入れます。政策作りに参画できます」と、外国人を勧誘しています。
また、サポーターという制度(党員同様、外国人も可)を設け、
堂々と、外国人からも資金提供を受けています。

そして、2009年の衆議院選挙では、在日外国人への地方参政権付与を約束して、
反日外国人組織の、絶大なる協力を得て、選挙活動を展開しました。

自民党の山本一太議員が、竹島に関する質問を行った時、菅首相、前原外相ともに、
何が何でも、口が裂けても絶対に「不法占拠」という言葉を使わないための、
異常なまでの言い換えのやりとりを行っていましたが、
二人の視点が、どちらを向いているのかを、如実に物語っていました。

本来、国会議員は、日本の国益を優先すべきなのに、
反日外国人の献金、協力によって成立した民主党政権は、
このように、日本の国益に反する判断ばかりをしています

今回の前原外相の事件は、一人前原外相個人だけの問題で終わる話ではなく、
民主党の構造的、根本的問題点を浮き彫りにしているのです。

マスコミは、この機会に、この党が背後でどのような組織と結びついているのかを、
公表すべきですし、我々国民も「民主党政権が、各種反日法案を成立させないよう、
注意深く監視しなくてはなりません。

これ以上、民主党政権に任せていたら、本当に、この日本は、いつの間にか、
合法的に占領されてしまいます

一刻も早く、幸福実現党など、真の保守を標榜する人達が連携し、
日本の国益を考える政治家による保守政権の樹立
を実現しなくてはなりません。

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| 民主党による国難 | 12:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主党代表選は、事実上の外国人参政 - 民主党は、その存在自体が違憲である

民主党代表選が9月1日告示、14日投票の日程で実施されることになり、
今、ニュースは、この話題で持ちきりです。

菅首相は、経済問題にも、株価低迷、円の異常値にも、「様子を見る」つまり、
「何の対策もしません。」とコメント。
民主党の代表選に向けての準備が忙しくて、国政や日本国経済に構っている
ヒマはないらしい。

ところで、この代表選、民主党所属の国会議員だけでなく、
民主党員やサポーターと呼ばれる民主党支援者にも、投票権が与えられています。

そして、その党員になるための資格要件は、
○民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
(在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)
○党費は、年間6,000円です。(中略)
○党員は、代表選挙で投票することができます。
○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。 

となっています。(※)

更に、サポーターは、年間2000円の会費を納めれば、
やはり、党員同様、代表選挙への投票権が与えられます。

私は、この制度は、
第一に、在日外国人の方でもOKです。と明記されている点。
第二に、在日外国人からも、党費・会費という名の献金を受けている点。
第三に、民主党の政策づくりに、在日外国人が、参画することができるという点。

この3つの点で、大変問題がある制度だと思います。

まず、第一点目、
今や与党である民主党の代表選は、事実上の日本の首相を選ぶ選挙とも言える訳ですが、
そこで、外国で人の投票を認めるということは、
外国人参政権の行使を実質的に許すことに等しく、憲法違反であります。

民主党員でさえあれば、外国人でも、首相を選ぶ投票権が与えられるのです。

日本の首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるというこの異常事態に対して、
なぜ、マスコミはだんまりを決め込んでいるのでしょうか。

次に、第二点目、
党員は年間6千円、サポーターは2千円を党に支払っていますが、
政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じています。

日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためです。

したがって、民主党における、外国人党員からの党費徴収は、
政治資金規正法に反します。

民主党代表選における党員・サポーター票は、全体の約1/4を占めるといわれていますが、
その実数は公表されておらず、また、外国人党員・サポーターの数も公表されていませんので、
影響力は、推し測ることができません。

だた、昨年の衆議院選後、
「今、党員・サポーターになれば、本年9月の代表選挙への投票権がある。
事実上、日本の首相を決める選挙に参加できます。」と大々的に募集をかけていること。

在日外国人や、留学生に対しては、在日外国人への地方選挙権付与を掲げ、
狙い撃ちに働きかけていること。

などから、かなりの数の外国人が、党員もしくはサポーターとして登録されており、
昨年の衆議院選の選挙では、民団(在日本大韓民国民団)が組織を挙げて大活躍しました。

在日団体や、在日中国人は、本国の管理下にあり、
彼らの影響はイコール外国の影響を受けることに直結します。

2008年12月、民主党が韓国民団に、国政選挙での支援を求めた際、韓国民団側の1人が
「私もサポーターだ。間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した
ということがありました。

その結果が、今回の菅首相談話にも、如実に現れており、
民主党政権が、外国の影響を受けているのは、明らかです。

そして、第三点目、
外国人であっても、民主党員であれば、日本の政策作りに参画させると、明記している
のですから、もはや、売国の確信犯です。

民主党が、マニフェストには掲げていないはずの(選挙では日本人に隠していた)
「外国人への参政権付与法案」「人権擁護法案という名の人権蹂躙法案」
「朝鮮学校の授業料無償化」など、「日本の国益」に逆行するような法案を通すことに
躍起になっていたわけです。

反日思想甚だしい国々の方々が、意図的に入り込んで、
首相選の投票権を行使し、政策づくりに参画している民主党。

以上からもわかるように、民主党は、その存在自体が違憲である
と言えるのではないでしょうか。

 ※ http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/

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| 民主党による国難 | 19:54 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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韓首相と見紛う、菅首相談話は、国民に対する背任行為である

政府は、日韓併合100年に当たっての首相談話を10日に閣議決定し、発表しました。

しかも、その内容は、韓国サイドからの、
(1)「村山談話」(平成7年)の「痛切な反省」の主語として、
併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい
(2)文化財返還も、談話に入れてほしい-

という要望を受け入れて、作成されたものです。

日本国内の声は全て無視し、民主党内部の閣僚にも秘密裏に、韓国側の要請に応じて
作成された談話・・・。
これだけでも、充分、国民に対する背任行為と言えるでしょう。

更に驚くのは、当初は8月15日に出す予定だったものを、
韓国側からの「早く出してほしい」という要請に応えて、
突如、10日に出されたということです。

理由は、「8月15日(韓国では日本統治からの解放記念日)に行われる
李明博大統領の併合100年の演説で、談話の評価を盛り込みたい」という、
韓国の国内事情に基づくものです。

菅首相の談話では、
「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、
国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」

と韓国側の反日教育による歴史観を、日本が認めるかのような発言をしています。

そもそも日韓併合条約は、当時の国際法に則って、
欧米列強諸国の承認の下に締結しており、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。

当時、どこの国からも非難されなかった合法的な併合に対して、
非合法であったと主張し、それを認めさせようとするのは、
歴史の改ざんを行おうとしているに等しいことです。

当時の朝鮮半島は内紛で分裂状態にあり、「当時の韓国政府が日本による併合を求めた」
ことに対しては、反対という人々もいたでしょうし、
誇り高き韓民族にとっては、屈辱的な思いもあったのでしょう。

しかし、たとえ、韓国民が、それを不満に思おうとも、それが不本意なものであったとしても、
日本は法を犯してはいません。

併合後、日本は、莫大な国費と労力をつぎ込み、
治安を整え、ライフライン、交通網などのインフラを整備し、教育環境を整えるなど、
朝鮮半島の国内整備と、貧困対策に尽力しました。

その統治の仕方は、欧米の有色人種に対する植民地支配とは、全く概念の異なるもので、
とても、「植民地支配」という表現で呼ぶことはふさわしくないと言っていいほどの、
あり方でありました。

もしも、日韓併合が行われなかったら、ソ連の植民地となることが確実だった
という時代背景と社会情勢から、その後の行く末を想像してみたならば、
むしろ、韓国から感謝されてもよいくらいの統治だったのです。

国民感情は、他国から、こう思うべきと強いるものではありませんから、
私は、感謝せよとまでは思いません。
しかし、同様に、条約を交わし戦後処理が決着した後に、延々と謝罪を強制されるのも、
日本が謝罪し続けるのも、おかしな話だと思います。

また、菅首相談話は
「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と
心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

としています。

これによって、韓国側がかねてから主張している「個人補償を認めよ」との声に火が着くのは
必至と思われます。

もしかしたら、実際には存在していなかったことが明らかになっている「従軍慰安婦」に対しての
個人賠償という話だって、出てくるかもしれません。
(仙石官房長官は、これを行いたくて仕方ないようです。)

これについては、既に、「日韓請求権並びに経済協力協定」により、
「両国民の間の請求権に関する問題」は
「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意されていて、
我が国への個人請求権は解決済みの問題です。


「謝る」ことで「まるく治まる」というのは、日本では通用しても、国際的には通用しません。
「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であり、
請求権が条約・協定によって解決されている以上、これ以上の謝罪の必要も無いのです。

韓国側の、「反日教育による歴史観」に妥協して、それを認め謝罪することは、
「反日」の根拠を裏付ける行為となり、更なる反日感情を引き出すだけです。

現に、韓国の世論を見る限り、「菅談話」は謝罪が不充分と言わせる材料をわざわざ提供し、
不満を募らせただけの観があります。

平成5年(1993年)に、当時の河野官房長官が「従軍慰安婦」「強制連行」の訴えに対し、
問題の沈静化を狙って、事実を認めたかのような談話を出した結果、
かえってこの問題が激化し、反日感情が高まりました。

謝罪がいかに無意味なものであるかが、よくわかる一例です。

そうなのです。
「謝罪」が無意味だからこそ、
条約を締結し、過去に区切りを付けて、新たな良い関係を構築してゆく、
それが条約の役割であり、意味なのです。

事実は、見る角度により違って見えるものである以上、
私は、国家間に「歴史認識」の共有は、不可能であるし、それでよいと考えています。

むしろ、自国の歴史観を当事者である相手国にまで強要するのは、
相手国の主権を認めない行為に等しく、逆に、独立国家であるなら、
例え隣国が異なる歴史認識であろうと、自国の歴史観を、事実に反してまで曲げる必要は無い
と思います。

従って、菅首相の談話は、自国の主権を放棄するかの様な行為であると思います。

首相たる地位にある者が、このような私人としての感情に基づいた発言を、
公の場でした責任は重く、そのツケは大きいでしょう。

今、菅首相が早急にやらなくてはならないのは、普天間基地の移設問題への取り組み
であるはずです。

そんな中、突如このような談話を発表するのは、
普天間問題解決のめどが、一向に立たないことをカムフラージュするためなのか、
はたまた、外国人参政権を成立させた後、朝鮮籍の方々の票を狙ってのことなのかと、
疑いたくなってしまいます。

「私は歴史に対して誠実に向き合いたいと思う。
 歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、
自らの過ちを省みることに率直でありたいと思う。」

と主張する菅首相、
ぜひ、歴史に対して、誠実に向き合い、
歴史の事実を直視し、謙虚に受け止めて下さい。


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| 民主党による国難 | 07:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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クリーンな管政権の閣僚に「政治とカネ」の疑惑。 自民党時代は、辞任でした。

菅内閣が発足し、民主党も、マスコミも、普天間問題、口蹄疫その他
民主党の不適格な対応、政策で急落した支持率が、
いつのまにか、「政治とカネ」の問題のみであったかのように摩り替えてしまいました。

そして、クリーンな政治を全面に掲げることで、支持率を回復させた菅新政権ですが、
皮肉なことに、早くも、「政治とカネ」の問題が浮上しました。

北海道選出の荒井聡国家戦略担当大臣が、
実態のない事務所費を架空計上していたとの報道です。

知人の住宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていましたが、

その知人は読売新聞の取材に対して、「頼まれて(住所を)貸しただけ」
「40数年前から友達だから。家賃もらっていないし、金をもらう訳ない」
と話しています。

なのに、事務所経費として6年間で4200万円あまりの事務所経費を計上していたのです。

自民党政権時代は、何人もの閣僚が、もっと少ない金額でも辞任に追い込まれています。

中には、自殺に追い込まれた方もいます。

マスコミの追求と集中報道は、そこまで徹底していました。

首相の任命責任も問うていました。


まさか、今度はうやむやにして終わらせたりはしないですよね。

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| 民主党による国難 | 07:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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菅新総理、脱・小沢の本音は「参議院選が終わるまでは静かにしててね」

鳩山首相が辞任しました。
マスコミは、小沢さんを道ずれにしたと、強調し、
菅新総理も、脱小沢を強調。
このダブル辞任を受け、民主党の「支持率」が回復しつつあります。

4日付の読売新聞朝刊によると、辞任表明があった6月2日から3日にかけて行った調査で、
政党支持率は、民主党が29%で自民党は18%
(前回5月29、30日の調査では、共に20%で並んでいた)
また、7月の参院選比例での「投票先」も、民主25%(前回14%)、自民18%(同19%)と
民主が上回りました。

誰が描いたシナリオか知りませんが、あまりに見え透いた、選挙対策の交代劇
とわかりきっているのに、マスコミまで、まんまと民主党の演出に、のっかってしまっています。

確かに、脱・小沢を歓迎する気持ちは、わからないでもありませんが、
でも、ちょっと冷静に考えてみませんか。

代表選挙や人事では、思いっきり、脱・小沢と見せかけていますが、
最初から、9月まで(もしかしたら、参議院選まで)との前提での内閣人事です。

そう割り切ったら、このような演出に小沢氏が協力することだって、アリなのでは?

選挙前に、民主党のお金をほとんど握っている小沢氏を、
本気で排除することなんかできるはずもなく、
小沢氏の了承なく進めることなんかありえないのでは

とすると、参議院選後には、小沢氏に相当な見返りが約束されてるのか…?

と思うと、私には、小沢氏の仏頂面が、名演技に見えてしまうのです。

菅新首相は、鳩山元首相が言質を取られて攻撃されていたのを、よく知っていますから、
発言は、後からちゃんと言い逃れができるような含みを残して、うまくまとめています。
だから、逆に推測も可能なのですが、

マスコミは、脱・小沢と強調していますが、
菅首相自身は、そうは言ってません。


むしろ、「党の全員参加。」「どのグループをどうするという考えは無い。適材適所で進めたい。」
と明言しています。

それに、小沢さんに対しては、「しばらく静かにしていただいた方がいい」
と、言っています。

『しばらく』って、いったい、いつまででしょうか。
『参議院選が終わるまで』ってことでしょうか?


参議院選が終わったら、
「さあ、一緒に、外国人参政権法案や、人権保護法案の成立を目指して頑張りましょう。」
って、がっちり握手!!でしょうか?

なにしろ、「選挙が終わればノーサイドで、能力や経験を考えた中で、
どういう役割を担っていただくのがふさわしいかを考えたい。」
のが、菅総理ですから。

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口蹄疫の感染拡大は、国の責任です!ーマスコミは、政府の言い逃れを後方支援するな!ー

ここにきて報道規制が解かれたのか、マスコミは一斉に口蹄疫について報道し始めました。
しかし、国の責任ではないという言い逃れが目的?
と勘ぐりたくなるようなコメントの連続。

この口蹄疫の感染拡大が、
小沢さんが、殺ウイルス力の強い『ビルコン』を、韓国・中国に無償で提供
したせいだとか、
宮崎で被害拡大しているにも関わらず、地元の東北に回したせい
 だとか
断定したい訳ではありません。

でも、でも、あんまりじゃありませんか・・・

責任のなすり合いをしている場合じゃないでしょう!
 

宮崎の畜産農家の方が現状を訴えておられます。
ちょっと長くなりますが、紹介させていただきます。


今日も6軒の仲間が消えて行った。
1人は10年以上の付き合いになる。熱いヤツで、 「これからはJAや問屋を通してじゃなく、
農家自身が消費者に訴えかけれるものを作って行かなきゃ!!」が口癖のヤツだった。
口ばっかりでなく、勉強熱心で努力家だった。
もう廃業するしない。

口蹄疫発生当初から現場が放出を要望してる消毒剤がある。
ビルコン

ドイツのバイエル製薬の消毒剤。殺ウイルス力が強く、開発された当初から
『世界のウイルス性伝染病が半分になる』とまで言われた消毒剤。
今使われている逆性石鹸系の5000倍の殺ウイルス効果を持ち、
塩素系なので散布後長時間ウイルスを抑える。さらに人や牛への害が少ない。

10年前の口蹄疫の時は初動で2000本、1カ月で10000本のビルコンが
国の財源と指導の下配られた。

口蹄疫ウイルスより感染力の強い鳥インフルの時もこれを大量に散布し封じ込めた。


このビルコン、今年4月半ばからのアイスランドの噴火によるヨーロッパの空港閉鎖で
国内の在庫がかなり少なくなっていた。

そこに口蹄疫。
在庫の奪い合いになり、一瞬でなくなった。

だが全国の農政局に合わせて5000本の家畜防疫用のビルコンのストックがある。
俺も初めはこれが放出されるものと思っていた。

鹿児島の徳田議員が農水省に放出を要請、

「非常時用のストックで、非常時かどうかは大臣が判断する」との解答。

俺も農水省の友人に聞いてみた。が、
大臣にしか権限が無い。
俺達農水の職員もおかしいと思う。でもどうにもできないんだ…」と。

が、大臣は一切対応を見せない

バイエル製薬の知人によると、

アイスランドの噴火による空港制限は続いていて、限られた飛行枠では旅客機優先。
貨物機はほとんど飛べない。
今、中国や韓国も口蹄疫対策に国を挙げてビルコンの確保に乗り出している。
中国はイベリアの貨物船をチャーターし、エジプトまで海輸し貨物機を飛ばし1万本を確保。
韓国は火山灰の影響が少ない空軍の大型輸送機を飛ばし1万5千本を確保した。
国を挙げての体勢に、日本の薬品卸会社じゃ買い付けの時点で太刀打ち出来ない。

それでも、バイエル日本支社の社長が必死になって、
1500本のビルコンを確保した。
が… 、

5月3日に日本に届いたビルコン1500本、

『口蹄疫はアジア全体に蔓延しており日本一国の問題ではない』
と、小沢と岡田が500本を韓国・中国に無償で提供…。

さらに500本を小沢の地元の東北に…。

九州に来たのは500本のみ。


そのうち250本は数万頭規模の大手が独占。
宮崎1区の河村議員が宮崎の選挙支援した農家に50本を横流し。

最終的にJA川南に届いたのは20本のみ。

発生農場の入り口で使うくらいで、焼け石に水だ。
現在川南では消毒剤が枯渇し、消毒効果の薄いハイターや酢まで持って来て散布している。

牛・豚・羊にとって最大の脅威とされる口蹄疫。
それに、素手で立ち向かう様なもの。これでは、ウイルスは拡散していくばかり。


昨日の夕方、岩手の農家から電話があった。
『小沢議員が確保し、部会に届いたビルコン20本を●の所に送りたい』

涙が出そうになった。

岩手まで口蹄疫が攻めて来ないとも限らない。
それでも、俺達仲間を支援したい。

最近、東北の和牛が躍進しているのは“第一花国”“菊安舞鶴”“菊福秀”“平忠勝”と言った
種牛が出てきたから。でも、どれも東北の“菊谷”と言う血の濃い血統。

交配する為に宮崎や鹿児島の雌牛を飼っている。
逆に宮崎は宮崎の血統とは離れた東北の血統を導入している。
うちにも東北のみならず全国から来た牛がいる。全国各地でうちで産まれた牛が活躍している。

和牛の育種・生産は100年もの間、
ライバルである産地同士で力を合わせる事で成り立って来た。

一部の小沢の取り巻き達が考えるように一朝一夕で成り立ってきた産業じゃない。
俺達の繋がりナメるな。

この20本を使えば、俺を含め仲間内の農家10軒を当分の間守りきれる…

俺も喉から手が出るほどほしい。
…でも、これは全て川南に送ろうと思う。

口蹄疫の爆心地…、 仲間達が毎日倒れていく。
これで1人でも仲間が助かれば…、 1頭でも多くの牛や豚が生き延びれば…。

今、宮崎に続々と全国各地の農家から消毒剤が届き始めた!!

誰もが『政府が消毒剤を配布するだろう』そう思っていた。
でも、20日間もの間、政府は見て見ぬふり
のまま
毎日沢山の仲間が倒れていく。

もう宮崎だけの問題しゃない。

佐賀の肥育農家の部会から、熊本の酪農家から、阿蘇のチーズプラントから、
大分の若手繁殖農家の勉強会から、鹿児島の種畜場から、兵庫但馬の育種部会から、
伊賀松阪の肥育部会から、山形の大手牧場から、種子島、沖縄、石垣島、山口、広島、
島根、鳥取、京都、愛媛、香川、愛知、岐阜、新潟、群馬、長野、栃木、青森、北海道…

みんな、いつ自分の所に口蹄疫が来るかわからない。
でも、ストックしていた消毒剤を放出した。


宮崎の仲間の為に!! 口蹄疫と闘うために!!
これでやっと武器が届く!!  戦える!!

うちの●●がシンガポールでビルコンを150本確保した!!

あと、5日もすれば日本に届く。全てを川南にぶち込む!!
誰にも文句は言わせない!!!

イギリスの口蹄疫リファレンスセンターが、あまりの日本政府の対応の悪さに、ドイツのバイエル本社に要請をかけた。

MarkShuwalut常務の計らいで後10日で2000本のビルコンが届く!!!!
そうなれば、いや、それが本来の防疫体勢。

それまで、みんな持ちこたえてくれ。
これを乗り越えて、またみんなで宮崎の畜産を再興させることが
全国の仲間への一番の恩返しになるから!!


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| 民主党による国難 | 09:08 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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口蹄疫の被害が拡大。危機管理能力『ゼロ』の政府 「これは、人災だ!」

口蹄疫の被害がどんどん拡大しています。
10年前の流行時の100倍以上、殺処分の対象となった家畜は12万頭以上。
まだまだ、増え続けています。

とうとう、宮崎牛ブランドを支える種牛までが、殺処分の対象となりました。
宮崎牛の種牛は、松阪牛や近江牛、佐賀牛にもなる貴重な遺伝子資源であり、
日本の知的財産として守られてきました。

手塩にかけて育ててきた家畜が、次々感染し、苦しむのを目の当たりにされながらも、
必死で感染を食い止めよう、他に広げまいと奮闘し、
感染の疑いがある家畜と同じ空間にいた、全ての家畜を殺処分せざるを得ない・・・

農家の方々の苦悩を思うと、本当に心が痛みます。

被害にあわれた方々には、心からお見舞い申し上げると共に、
一日も早く、事態が収拾することを、心よりお祈り申し上げます。

政府は、ようやく対策本部を発足させましたが、
あまりに遅い 遅すぎる!!

第一例目の報告は4月20日

その後の経過、赤松大臣他の発言や対応を辿ると、もう、怒りで震えてきます。

一言で言ってしまうと、
民主党政権は、
「GW前の4月末に感染の疑いを知りながら放置し」、
「原口総務大臣は、報道管制をしき、マスコミも、これに呼応」、
「赤松農水大臣は、対応を指示せずに、連休中に中南米に外遊」
「民主党や鳩山内閣には危機管理能力がない」
ということ。

しかし、今は、それを言うのも、虚しい。

まずは、下記の動画をご覧下さい。
本当に、泣けてきます。







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| 民主党による国難 | 06:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「首相のあまりにも軽い発言が、国民の政治に対する信頼を失わせる」なら「即刻、退陣し解散せよ」 鳩山首相自身の言葉です

「首相のあまりにも軽い発言が、国民の政治に対する信頼を失わせることを憂慮している。
一国の首相が、政策もよく分からないで国民を狼狽させるような発言を繰り返してしまう」
一見、今月4日の沖縄訪問時に「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と述べた
首相に対する批判に見える。だが、実は平成20年11月、民主党幹事長だった首相自身が、
当時の麻生太郎首相について「朝令暮改だ」と指摘した際の言葉だ。
                         (サンケイニュースより抜粋)

その時の、鳩山幹事長の動画を、アップします。
もう、だいぶ前に、アップされてた動画ですので、
既にごらんになった方も多いかとは思いますが、
鳩山民主党幹事長の、あまりにも、ピッタリ過ぎる批判を、
鳩山首相はどう受け止めているのでしょうか。

改めて笑えます。



鳩山幹事長は、「即刻、退陣し、解散総選挙で、民意を問え」と迫っていましたが、
今は、その時をはるかにしのぐ状態ですよね。


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| 民主党による国難 | 00:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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鳩山首相は、党利・党の立場より、国益を優先すべしー沖縄視察レポート 番外編②ー

お久しぶりです。前回は、鳩山首相がしなくてはならなかったのは、

今、なぜ海兵隊が沖縄に駐留を続ける必要があるのかについて、
ちゃんと納得いくように説明することであると書きましたので、それについて、
私の思うところを述べてみたいと思います。

まず、反対派と称する方々のお話をお聞きすると、大前提として、以下の3点への
認識のズレが、そもそも、話がかみ合わない原因と思われます。

1. 地政学的視点からみて、沖縄を制することが、その後の勢力に
決定的影響を与える為、沖縄は、常に周辺国から狙われ続けている。

2. 中国は、日本への侵略の意図を持っていて、今も戦略的に、手を打ち続けている。

3. 中国と台湾、韓国と北朝鮮は、冷戦中であり、いつ有事となるかわからない。


1. 沖縄は、地政学的に大変重要な位置にあります。
つまり、中国、台湾、北朝鮮、韓国、いずれから見ても、沖縄を勢力下に置いておくことで、
その後の戦局を有利に展開することができるという位置に、沖縄があるということです。

常に周辺国から狙われ続けているのが、沖縄の宿命なのです。

例えば、沖縄が中国の支配下に入ると、中東から原油を運ぶタンカ―の通り道である
シーレーンは、中国に支配されてしまいます。

そうなったら、日本のエネルギーのほとんどを、中国がコントロールできるということになり、
中国は、戦わずして、日本を手中に収めることができるということになります。

いわば、沖縄を制することが、日本への王手となる
ということを、中国は、よくわかっているのです。

しかし、実は、日本には、このシーレーンを押さえられても、
国内に、豊富なエネルギーが眠っています。それが、尖閣諸島海底の天然ガスです。

だからこそ、この豊富な天然ガスが眠る尖閣諸島を、中国に押さえられてはいけないのですが、
現状は、中国が勝手に開発しているのを、日本は、「中国を刺激しないように」黙って見ている
しかできないでいます。

2. 中国は、「沖縄は、琉球という、日本とは別の民族の国であり、
日本に盗られた」と考えているので、取り返すのが、当然と考えています。


中国は、4月10日および22日に、中国海軍・計10隻が、潜水艦を浮上させたまま、
沖縄本島と宮古島間を航行し、東シナ海と太平洋で軍事訓練を行いました。

これは、中国の内海、つまり、領海であるという主張を、押し通し、
既成事実化してしまうための第一手であります。

先の沖縄近海航行の際にも、海上自衛隊艦にヘリコプターで近づき、ロックオンをして
日本の出方を見ています。
即座に撃ち落とされても当然の行為を仕掛けたのです。
ロシア船やアメリカ船であったなら、間違いなくそうしているでしょう。

即、開戦になっても不思議ではない行為を仕掛けて、本当に
日本が何をされても攻撃をしないことを確認した中国は、

今度は、日本の排他的経済水域である奄美大島沖で活動中の、海上保安庁の測量船を
中国の海洋調査船が追跡し、それに対する日本の抗議に対して、中国の領海であると主張し、
逆に非難しました。

更に、5月3日には、人民解放軍の元少将、徐光裕氏が、
「中国の周辺諸国は、中国の艦船がアジアの海域に存在している状態に慣れるべきだ」
「中国(の艦船)が、これまで自国の海を守らなかったことの方が異常だった。
今は普通のことをやっている」
と強調し、「国益を守っているだけだ」と
追跡への批判に反論しています。

こうやって、徐々に、徐々に、自国の領域拡大を、計り続けているのが中国です。

3. 韓国と北朝鮮の関係も、緊張が走り始めています。


朝鮮半島では、5月4日、韓国が、哨戒艦沈没事件は北朝鮮の奇襲攻撃だと発表しました。
それを受けて即、北朝鮮の金正日総書記は、急遽中国へ向かい、首脳会談をしています。

表向きは食料支援の要請と言っていますが(それも、事実ではありますが)
韓国の報復に備えて、中国の後押しを要請に行ったのは明らかです。

また、中国との関係強化をアピールすることが、韓国を思いとどまらせるであろう
(抑止力になる)ことをよく知っていて、それを計算しての行動です。

更に、金正日は、六カ国協議への復帰を拒否しています。
つまり、いざとなったら、周辺国を武力攻撃すると脅して、攻撃を停止することと引き替えに、
資金や食料を調達するという、これまでの戦略を、核兵器を傘に、更に確固たるものにしようと
しているのです。(※1)

彼は、瀬戸際外交のプロであり、汚い手なんて言葉は、彼の辞書にはないでしょう。

海兵隊の抑止力とは、これらの国に、日本への手出しを躊躇させる
(戦争を起こさせない)ということであり、それは、海兵隊が沖縄に駐留しているから、
達成されるのです。
 

国際政治の常識では、軍事的空白ができたら、
そこを埋めようとする勢力が必ず侵攻してきます。


1950年の朝鮮戦争然り
(米国が西太平洋における不退去防衛ラインから朝鮮半島を外したことで、北朝鮮が侵攻)
1975年のソ連の太平洋艦隊侵出然り (サイゴン陥落で、米軍が南ベトナムから撤退)
1992年の南沙諸島への中国が実効支配然り (米軍がフィリピンから撤退)

従って、日本のみならず、アジア全ての戦争を抑制するために、そして、何より、
沖縄への侵略を防ぐ為には、この地域に軍事的空白を作ってはいけないのです。

その証拠に、日米関係が悪化していると解釈した中国が、
日本侵出への好機であると判断し、日本近海への、大胆な侵入を開始しました。


ですから、米軍が沖縄に駐留することが、必須であって、
他の地域への駐留で、これを補うことは著しい不利益をもたらすのです。
つまり、日米の関係の衰退は、周辺国に日本侵略を促しているのに等しいのです。

日米同盟の弱体化をもっとも、望んでいるのは、沖縄を占領し、沖縄を拠点として、
日本侵略を果たそうとしている中国です。

従って、平和を望むはずの、基地反対運動こそが、
実は、沖縄が制圧され、日本攻撃の為の基地に変えられる道を切り開くことになるのです。

鳩山首相は、もともと、常時駐留無き安全保障「海兵隊は、有事の時だけ駐留すればよい」と、
言っていました。
それで、民主党内では、このような考え方を主張する方が、多くいらっしゃいます。

しかし、そんな都合のいい話が成り立つなずがないことは、相手の立場に立って考えてみたら、
当然のことですし、海兵隊の役割は、抑止力だけではありません

世界には、紛争の真っ只中の地域、紛争の危機に瀕している地域は、たくさんあります。
それらの地域で、ひとたび有事が発生した時に、現地の日本人を救出出来るのは、
アメリカ軍海兵隊のみなのです。

日本の自衛隊は、紛争に巻き込まれた日本人を、
救出するために出動することが、出来ない
のです。

現行法制下では、安全が保証されていない所へは、派遣できないからです。

従って、アメリカ軍海兵隊に頼らざるを得ないのです。

一触即発状態の中東や、朝鮮半島・台湾に於ける有事を想定すると、被害を最小限に
食い止めるためには、距離が、少しでも近いことが、決定的に、結果を左右するのです。

30分、1時間の違いが、何千人、何万人もの命と引き替えになるのです。

従って、どうしても、アメリカ軍を、日本から、また、沖縄から追い出したいのであれば、
それによって生じる軍事的空白域を、どのようにして埋めるのか、
そして、有事の際の、邦人救出の方法を、共に提示するべきなのです。

この海兵隊の役割を、自国で補うには、自衛隊の強化と、
自衛隊法および、憲法の改正が不可避となります。

本当は、自衛隊を国防軍として、海兵隊と同様の任務を果たせるようにする
ということを、真剣に議論することが必要なのに、
それがとても出来ないような風潮こそが、一番の問題なのかもしれません。

日本は、憲法9条により、自国民の生命、財産、安全を、自ら守ることが出来ないように、がんじがらめに縛られています。

それでも、アメリカ軍を追い出すのなら、憲法改正をして、
独立国家として最低限必要な、軍事力を持たなければなりません。
最低限とは、周辺国の状況によって、変わりますが、今の日本が置かれた現状では、
核保持は必須となるでしょう。

憲法を見直す覚悟なくして、米軍を沖縄から追い出すことだけを語るのは、
国民の生命・財産・安全を危険に晒すことを提言しているのであって、
単に、平和のお題目を唱えるだけの偽善でしかありません。


今、早急にしなくてはならないのは、安保破棄や、反戦・反核運動ではなく、
普天間の危険を回避することです。

感情的な抵抗は、もちろんあるでしょう。

それでも、理性を失い、感情に支配されて、海兵隊を県外・国外に追い出してしまったら、
いざ、有事の際、沖縄本島をいったい誰が護るのでしょうか。

大戦後の流れを考えると、沖縄にアメリカ軍を置き続ける事への抵抗に対し、
私達は、もっともっと理解を深めるべきではあります。

しかし、それでも、地政学的に、沖縄は軍事拠点とならざるを得ないのです。

これからの時代は、巨大な軍事力を持ち、今も、驚異的な増強を続けている中国という
覇権主義国家に対応する為、米・ソ冷戦時代以上に、沖縄の位置が重要になっているのです。

今回、鳩山首相は、「沖縄は、差別されている。」「沖縄に過剰な負担が集中している。」
との観点から、機能の一部を他の県で分かち合って負担しようと、提言していますが、
この負担とか、差別とかいう考え方では、物事は解決しません。

それより、日本の安全・東アジアの平和の為に、沖縄県民が多大なる貢献をしている
ことを、国民に真摯に説明して、沖縄県民が、この地域に課せられた役割に誇りを持ち、
一方、他の地域に住む方々は、感謝と共に、沖縄への理解と協力の気持ちを深められるよう
努力することが、大切なのだと思います。

更に、沖縄の発展に寄与できるよう、充実した沖縄振興策を、提示することも、
必要です。

首相とは、党益、党の立場ではなく、
国益を考えて決断する責務がある
のです。

ですから、現実問題を解決するため必要とあらば、
例え「公約違反」と非難されようとも、国益のため、それを断行する覚悟と、
信念を持った説得力が必要なのです。
(※2)

(※1)当然、金正日政権の維持のためという側面もあります。
(※2)ただし、私は、鳩山首相の提唱する、徳之島もしくは、他の県外への分離案には、反対です。


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| 民主党による国難 | 08:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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鳩山首相「県外移設は、公約ではない。」と沖縄県民に語る ー沖縄視察レポート 番外編①ー

鳩山首相が、総理就任後初めて、ようやく沖縄入りしましたね。
県民の皆様の思いを受け止めたいと言っていましたが、率直な県民の声を聞こうと思うなら、
もっと早くに行ってなくてはならなかったのに、あまりにも遅すぎるタイミングです。
これでは、到底、そうは、感じられません。

普天間第二小学校で行われた、住民との対話集会も、
最初から、対話する気など全く無く、結論はもう決めた上で、その結論を伝えるために
行ったのであって「一応話は聞いた。」という形式的なものに過ぎなかったように感じます。 

今日は、予定を変更して沖縄レポート番外編とし、4日の鳩山首相の沖縄訪問に関して、
一言、(いや、十言位になるかもしれませんが)述べたいと思います。

今回、沖縄に訪ずれた鳩山首相に対して、様々な立場の方々から、投げかけられた言葉は、
ほぼ、三点に集約されます。

それは、
1.普天間の危険を除去してほしい
2.移設先は、自分が言った、「最低でも県外」との言葉を守れ
3.県外・国外が、県民の総意であり、沖縄に基地は必要ない


これに対し、鳩山首相は、
「すべてを県外にということは、なかなか現実問題として難しいが、
トータルでは、沖縄県民の負担を軽減する。」
と答え、

普天間の移設先の一部を、沖縄県で負担してほしいと
『最低でも県外』という、自ら言い出した言葉を明確に否定しました。

そして、「県外」を断念した理由は、
「海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと思っていた。
学べば学ぶにつけて(海兵隊が)連携し抑止力を維持しているという思いに至った。」

との説明です。

国家の安全保障に関して、無知であったが故に、県外と言ってしまった。
でもやっぱり、県内に必要だったと。CASXU389.jpg

  なんと!!
  そんなこともわからない人が、首相を務める国なんて、
  世界中見渡しても、おそらく、日本だけでしょう。
  そして、それを、恥とも思わず、口に出せてしまう神経

  正直、私は呆れてしまいました

比較的基地と接する機会の少ない那覇や糸満市民には、
「基地が多いのは、沖縄県民差別」「沖縄は本土の犠牲になっている」と考えている方も、
多くいて(理由は、今後、詳しく書きますが、一つは、沖縄の新聞の偉大なる洗脳力です)

その方々は、基本的に、基地の問題と言うより、
「沖縄だけが負担するのはおかしい」 という理由で、反対しています。

しかし、その方々でさえ、「県外は、現実問題難しい。だから、まあ、仕方ない。」と、
不満は持ちつつも容認していたのです。

それを、鳩山首相が『最低でも県外』なんて言い出すから、その気になったのです。

仮にも一国の首相が、言うんですから、「そんなの無理、無理。」
「それより、現実を見て、今の環境の中でうまくやっていこうよ。」
明るく前向きに頑張っていた沖縄県民の中にも

「えっ!そんなことができるの?」「な~んだ。できるんなら、その方がいいわ。」
と思う人だって、当然出てきます。

いわんや、「沖縄から基地は出て行け。」と熱くなっていた方々は、
そりゃあ、勢いづきます。

それだけではありません。鳩山首相のこの言葉は、くすぶっていた火に、ガソリンを注ぐように、
反日・反戦・反安保の左翼活動家達をも、大炎上させてしまったのです。

いいだけ燃え広がってから、
「知りませんでした。ごめんなさい。やっぱり、県内で負担して下さい。」
と言われても、

そりゃあ、「何を今さら・・・」「ただただ、翻弄された」
と、沖縄県民が、怒るのは、無理もありません。

25日の県民大会だって、「現行案でもいいが、鳩山さんにお灸をすえたい。」 
「政治家は、自分の言葉に責任を持て。」

と言う思いで集まったという方が、一番多くいらっしゃいましたから。

マッチポンプという言葉がありますが、もう今さら、ポンプくらいじゃ鎮められません。
さあ、鳩山首相は、どうするおつもりなのでしょうか。

しかも、鳩山首相が提示している杭打ち案(現行案は埋立て)は、
基地歓迎派の方々をも、反対に回してしまう愚案なのです。

「埋立てなら県内業者で施工可能だが、杭打ちだと、地元の業者ではできない。」
のだそうで、

沖縄では、「民主党は、県内受け入れ賛成の地元業者が、自民党よりだから、
そこに、お金を落とさないよう、くい打ちなんて、話を言い出した。」

という話がまことしやかにささやかれています。
そして、 「民主党は、本州の大手に仕事を回して、献金稼ぐ魂胆だ。」と。

この話の真偽の程はわかりませんが、
私は、この、現行案が、どれほどの紆余曲折を経て、ようやくまとまったのかを、
ちゃんと調べもしないで、安易なことを言うのは、無責任であると同時に、
職務怠慢であると思います。

住民の負担、武器の性能、軍事上の条件、環境に与える影響等を検討し、
ありとあらゆる可能性を検証して、政府も沖縄県も名護市住民も、
普天間基地周辺の危険や騒音を一刻も早く解消したいとの思いで、苦渋の決断の末、
やっと、合意を得ることができた案です。

そもそも、埋立てから杭打ちへの工法変更なんて、
前政権時代に自然保護と言って反対してきたので、元の案に戻す訳にはいかない
という体裁と、自民党への意地以外に理由が、見あたりません。

また、徳之島への移設だって、沖縄の負担軽減の為ではなく、
一部でも、県外へ移設したと言い訳する為でしょう。

4日には、県民の前で、神妙に 「自身の発言に重みを感じている」 
と語っていた鳩山首相でしたが、

その後は、記者に対して「公約は選挙での民主党の考え方だ。
(県外移設は)党としての発言ではなく、私自身の党代表としての発言だ」

と公約ではないと、言い始め、

挙げ句は、「県内移設を匂わしているのは、防衛省や官僚に抑止力維持の
必要性を信じ込まされて、思ってもいないことを口にしたのであり、
首相の真意は、あくまで国外移設にある」
「沖縄が反対することで、国内は無理、国外移設しか無いことを
鳩山首相が身を持って示した」と、鳩山首相の計算ずくの行動だった 

などと、主張する民主党議員(川内博史衆院議員)が現れたり、

昨日は、 「努力したいとの思いで申し上げた」と、
努力目標との認識を強調する・・・。

これじゃあ、「トラストミー」なんて言われても、
信用なんかできるわけない!!でしょう。

マニフェストに載っていようが、載って無かろうが、そんなことは関係ないのです。
民主党党首が繰り返し言ったのですから、これは公約です。

そう言って、選挙を戦い、当選したのです。
首相になってからも、言い続けてきたのです。

政治家にとって言葉は武器です。
首相の言葉は重いのです。こんな言い逃れでごまかそうとしてはいけないのです。
何度も明言した言葉を、撤回するなら、それなりの正当な理由が必要なのです。


もしもそれが、認識不足だった位の話であるのなら、首相としては失格であり、
潔く辞して、この混乱を招いた責任を、取るべきです。

「最低でも県外」などと、選挙の為の安易なリップサービスをした、
鳩山首相、並びに民主党の責任です。

本当は、この日鳩山首相がしなくてはならなかったのは、
今、なぜ、海兵隊が沖縄に駐留を続ける必要があるのかを、
ちゃんと納得いくように説明することだったはずです。


中国・北朝鮮の動きや思惑が、日本の安全をどれほど脅かそうとしてるのか。
海兵隊とは、どういう部隊であり、どのような役割を担っているのか。
どうして、沖縄本島に駐留していることが必然なのか。


それを、誠意を持って示し、理解を求める
これをやらなくてはならなかったはずです。

そして、それでも、反対という方には、

もしも、海兵隊が駐留しなかったら、どのような問題があるのかを説き、

それを防ぐ手段があるのか。ないのか。
あるとするならば、それはどのような方法か。
そして、その選択をする覚悟があるのか。


それを問いかけ、提示してもらう。
それが、今、この時点に於いて必要な対話のあり方だったのではないでしょうか。

次回は、これらの点について、私の思うところを、お伝えさせていただきます。

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| 民主党による国難 | 11:14 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主党小沢幹事長の本音はいかに ー 民主党解体へのシナリオ

先週の日曜日、福島で、月刊ザ・リバティ編集長里村英一氏をお迎えし、
幸福維新セミナーを、開催しました。

そして、昨今の政治の問題点、鳩山政権がいかに間違っているか、
それに対し、どうしたらいいのかという幸福実現党としての提言を、
大変わかりやすく、ユーモアたっぷりに語っていただきました。

その内容の概略を、何回かに分けて、お伝えいたします。


今の日本の政治の現状についてと、幸福実現党で政策として力を入れている、
経済成長、景気回復・日本の安全保障・子供たちを守る
この三つについて、鳩山政権がいかに間違っているかということを、
ポイントを押さえて、こうしたらいいという点をお伝えしたいと思います。

里村氏は、昨年の衆議院選では、北海道9区から立候補し、鳩山首相と戦いました。
理由は、幸福実現党の中で、鳩山首相から一番嫌がられていたからだそうです。

月刊ザ・リバティは、民主党から、唯一、取材拒否をされた雑誌です。

当時、他のマスコミはほとんど、民主党を持ち上げていましたが、
ザ・リバティだけは、3年前から、ずっと民主党批判をしていました。

日本を「自由な国から社会主義へ」向かわせる考え方だと言って、批判していたのです。
その批判が、あまりにもマトを得ているので、嫌がられていました。

民主党の議員さんの中にも、心ある人はいまして、今の民主党のやり方、小沢さんのやり方に、
内心不満を持っている方、これではいけないと思っている方はいらっしゃいます。

よく、自民党は、派閥を作って、まるで、猿山のボス猿争いを見ているようだと批判する方が
いらっしゃいますが、私は、あれを国民の前でを堂々とできるといういことが、
ある意味、健全な民主主義の現れなのだと思います。

生方さんの例のように、民主党は、まともに批判もできません。中国共産党とそっくりです。
(もちろん、民主党は、命まで奪いませんから、中国共産党ほどではありませんが)

山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長ら中心の首長連合で、新しい党が誕生しました。
二人とも、松下政経塾出身の方です。

松下政経塾出身の方は、自民、民主にも、散らばっています。前原国交大臣もそうです。

松下幸之助さんは、「自由を増やして、小さな政府にして、税金は低いほどいい」と、
無税国家を唱えました。

知恵を使って国家経営をやれば、集めた税金を使って、
お金を増やして、無税国家にできる
という持論でした。

杉並区長は、税金をプールして、工夫して運用して、段階的に、杉並区の住民税をゼロにします
と言っていました。

松下幸之助さんの理念は、正しいと、私も思います。
おそらく、松下政経塾の出身者なら、この理念を実現したいと、思っていることでしょう。

今、子供手当て、高校授業料無償化、農業手当などの政策が行われようとしていますが、
これは、過剰な福祉です。

過剰な福祉というのは、実は怖いものなんです。

例えば、エレベーターがあれば、足が悪くなくても、階段を使わず、エレベーターを使いたく
なります。しかし、車いすが楽だからと、歩かずに車いすを使い続けたら、足の筋肉は、どん
どん衰えていき、やがて弱って、歩けなくなります。

それと同じで、福祉は大事ですが、あまりに過剰な福祉は、
国民を自立できないようにしてしまいます。

日本は今、小沢一郎独裁体制になりつつあります。
これを何としても押さえなくてはなりません。


民主党が、7月の参議院選挙で、単独過半数をとることで、小沢独裁体制が完成します。
民主党過半数で、社民党、国民新党と連立を組む必要がなくなり、ここを切れますから、
独裁体制スタートです。

小沢氏は、今、2人区で、二人の候補を擁立しています。
これだけ与党の支持率が低下しているにも関わらず、強気です。

候補を二人たてたら、共倒れになるからと、県連や地元の支持団体が反対しても、
小沢氏は、それを押し切りました。

地元の方は、自殺行為だと批判していますが、正解だと思います。

私は、実は、小沢氏は、民主党を自殺に追い込もうとしているのではないかと、思っています。

菅氏や仙石氏、前原氏など、民主党の中にも、小沢氏のやり方に反発する人が、結構います。

それで、小沢氏は、次の参議院選挙で、民主党をボロ負けさせ、
小沢チルドレンを引き連れて、民主党を飛び出し、鳩山邦夫氏、与謝野氏と手を組む
ということを、考えているのではないか。

小沢氏が、100人連れて出れば、民主党は、衆議院で過半数を失う。
そこで、小沢氏が、与謝野氏、鳩山邦夫氏などと手を組めば、
小沢氏の言いなりの政党ができあがります。

小沢氏は、民主党がだめだと思ったら、さっさと見切りをつけて、次の手を考える人です。
そして、自分が政治の実権をつかもうとしています。

それで、日本をいい方向に持って行くならいいのですが、
小沢さんがやろうとしているのは、逆の方向です。

だから、国家のことを真剣に考えると、小沢氏の独裁を止めなくてはならないと思うのです。

その為に、幸福実現党も、党首を交代し、候補者を絞って、大きく戦略を変えました。

次の参議院選は、小沢さんにとって、天下をとるか、天下が逃げていくかの、分かれ目です。

小沢さんが絶対権力を手に入れたら、
日本は、かなり、まずいことになります。


明日は、そのまずいことの中身を、具体的にお伝えいたします。
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| 民主党による国難 | 02:33 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主党マニフェスト(国民との約束)-守ることと守らないこと、どちらが誠実かー

私達、幸福実現党は、民主党政権は、国難をもたらす
と警告を発し、立党までして、国家の危機を訴えてまいりました。
そして、その危機が、ひとつひとつ、着実に現実化してきています。

今、民主党では、マニフェストの改変をめぐって、内部で意見が分裂しているようですが
小沢一郎幹事長は、12日午後、党本部で記者会見し、昨年の衆院選で掲げたマニフェスト
(政権公約)に関し、「半年前の国民との約束を変える方が変だ。国民に納得されない
と、修正しない方針を明らかにしました。

小沢氏の主張は、もっともであり、確かに、選挙前に掲げた公約をわずか半年で、勝手に変更したなら、それは、国民を騙したことに他ならず、納得はされるはずはありません。

しかし、よくよく中味を聞いていると、国民への誠意というよりは、どうも、党内から、
財源確保には消費税増税は止む無しとの声が起きてきた事に対して、
「選挙前に増税を口にするな!」と牽制し、否定したという話のようです。

さて、そのくだんの民主党のマニフェストの中味、ここで紹介するのも変な話ですが、改めて確認したいと思います。

子ども手当(中学生以下に月26000円) ⇒出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供や養子にも
                            無制限で支給され、不正の温床となるのが前提の、ザル法。

農漁業の戸別所得補償制度 ⇒努力して働いた者が馬鹿を見る制度であり、詳細検討の必要あり。
高速道路無料化 ⇒元々は、幸福の科学が提唱していたもの。経済効果は計り知れない。
                  しかし、民主党は、土日1000円を廃止し、ほとんどの地域で値上げを打ち出す。

暫定税率廃止 ⇒維持を決定(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)
公立高校の実質無償化 ⇒無償化の意味・必要性に対する議論が十分になされず、見切り発車
年金制度の改革・消えた年金記録を徹底調査 ⇒「年金記録を回復する必要性は薄れた」
                                         と長妻厚生大臣がコメント

天下りを全面的に廃止 ⇒郵政三役を天下りさせる
政策決定の「内閣一元化」 ⇒陳情一元化と個所付け内示で、党への一元化で、利益誘導
国家公務員の総人件費を2割削減 ⇒(国の)地方機関の職員を(地方自治体に)移管と主張。
                              法案自体は再来年以降に先送り

衆院比例代表の定数を80削減 ⇒・・・???
赤字国債を抑制 ⇒過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
コンクリートから人へ ⇒道路整備事業費608億円増
内需拡大して景気を回復 ⇒CO2 25%削減表明・景気対策補正予算の執行停止・公共事業見直しで、
                        景気の更なる悪化・内需縮小・デフレ進行

などを掲げています。
そして、そのための財源は、
公共事業など行政の無駄遣い排除で9兆1000億円 
      ⇒はでなパフォーマンス(事業仕分け)の割には、削減できたのは、0.6兆円。
         しかも、無駄遣いと、必要な投資の違いがわからない、めちゃくちゃな削減

特別会計積立金(いわゆる埋蔵金)など活用で5兆円 
      ⇒「埋蔵金はほとんどなかった」
税制見直しで2兆7000億円捻出(ねんしゅつ)し、増税はしない 
      ⇒扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税は、増税なのでは?
         更に、環境税導入、消費税、所得税の増税もほのめかしている。

としています。
また、外交・安保政策では、
緊密で対等な日米同盟関係をつくる 
      ⇒日米関係は限りなく破綻に向かってまっしぐら。トヨタバッシングにも無策。
東アジア共同体の構築を目指す 
      ⇒日本は、日本人だけのものじゃない。友愛で血税を、どんどんバラマキ、
        朝鮮学校無償化・人権侵害救済法案・外国人住民基本法・外国人地方参政権で、中国の属領化推進。

沖縄基地は最低でも県外に移設 
      ⇒無理は、百も承知。反対派に火を点け、結局、普天間からの移転が暗礁に乗り上げただけ。
そして、極めつけは、
クリーンな政治 ⇒違法献金・巨額脱税・現職議員逮捕、でも、議員辞職せず。
 (※ 赤字は、筆者のコメント)

これでも、今更、小沢さんの、「国民との約束だから、マニフェストを変えられない。」なんて、白々しい言葉を、信用する人なんているんでしょうか。
もう誰も、本当に民主党がマニフェストを実行する(できる)なんて、思ってません。
むしろ、今の国民の願いは、民主党がマニフェストを実行することに対する、待った!
なのです。

私が、出会う方々の声は、
「あの時民主党に入れて失敗した。」
「まさか、こうなるとは思わなかった。」
ここに尽きます。

そして、
「昨年の衆議院選挙当時、確かに国民の大多数は無知であった。民主党政権になっても、自民党内で総裁が変わるのと、そんなに大きな違いがあるとは思わなかった」

「民主党は、まるで社会主義。それなら、社会主義だとちゃんと言って闘うべき。それを選挙で隠していた。社会主義を掲げていると知っていたら、票は入れなかった。」

「マニフェストの中味など、知らないけれど、マスコミが、『自民党政治は腐敗している。』『民主党に国民の期待が寄せられている。』『政権交代で、この国は変わる。』とさかんに報道していたので、漠然と、民主党への期待感が膨らんでいた。」
「民主党が提出する法案は、どれもこれも、めちゃくちゃ。どうして、マスコミは、投票前に、これらの問題点を伝えなかったのか。こういう内容だと知っていたら、票は入れなかったし、少なくても、今の政策を支持したと思われるのは心外。そう思っている人は多いはず。」


等々、多く方が、民主党がマニフェストを守ってないという批判より、
マニフェストを実行してもらっちゃ困ると答えます。

当然のことですが、民主党に投票した国民は、マニフェストを丸ごと全てOKで、投票したわけではありません。
国民の生活が第一 という、うたい文句を信じて、議論を重ねて、国民の幸福に繋がる政策を進めてくれることを期待して投票したのです。

もしも、実行することが国民の幸福に反するとわかったら、その時点で、変更することの必要性を訴え、その是非を国民に問うことこそが、国民への誠意なのではないでしょうか。

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| 民主党による国難 | 20:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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『人権侵害救済法案』という名の『人権蹂躙、人権侵害法案』

もう、10日以上も前のことですが、サンケイニュースに、
鳩山首相は、3日の参院本会議で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案について、「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。
という記事が掲載されました。

この法案は、かつて自民党が検討し、平成20年にまとめた旧人権擁護法案に対抗して、
民主党がまとめたものですが、自民党が、国会提出に至らなかった理由は、
人権侵害防止は他の法令で可能であり、人権侵害の定義があいまいで、
公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだ

と指摘されたためです。

しかし、今回民主党が提出しようとしているこの法案は、これらの問題点を、全く改善していないどころか、更に大きな問題が含まれているものです。

この法案についても、子供手当て法案同様、
マスコミが驚異的なだんまりを決め込んでいる

ので、ご存じない方も多いと思われますが、簡単に紹介いたしますと、

・首相官邸直結の「内閣府の外局」に人権委員会を設置する。
・人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版
 などに対し、調査を行う権限を持つ。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、
 勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。
・裁判所の令状なしに強制調査ができる。
・人権委員会が5名、人権擁護委員2万人によって作られ、人権擁護委員は、
 被差別者、障害者などが優先して選ばれる。
・選抜基準に国籍要件を設けない。
・救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置く。
・もし人権侵害が疑われた場合は、関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、
 立ち入り検査を行うことができる。
・これらの措置に非協力的な人には、罰則を課すことが出来る。
・人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来る。
・同じ事案で何度でも取り締まることができる。
・まだ発生していない事案、つまり予防措置としても発動できる。
・氏名等を含む個人名の公表も行える。
・冤罪だった場合も、それを、公表したり、謝罪をする必要はない。
・人権委員会に訴えた人の費用負担はない。

という内容です。

この法案のどこが問題かと言うと・・・・

例えば、朝鮮学校への授業料無償化について、「こういう理由で払う必要は無い」なんて、ブログに書いた人を、朝鮮学校関係者、ならびに在日団体が、「差別を助長しようとしている」と、人権委員会に訴えたら、人権委員は、家宅調査、強制立ち入り検査、証拠品として、パソコンの押収を要求することができ、もしも、拒否したら、罰金を科し、差別を行ったと実名報道で社会的制裁をすることもできちゃいます。

また、職場で、たまたまその団体に属する人に降格人事を行ない、それを「差別された」と人権委員会に申請され、人権委員が、「差別」と認めたら、「差別」したことになってしまうのです。

各地に多数の人権擁護センターを設けて差別の監視を行い、愛国心が大切だと言う人、北朝鮮の金正日氏の批判をする人なんか、全員逮捕されるかもしれません。

何しろ、「北朝鮮が拉致を行ったと言われると、北朝鮮国籍である自分まで、片身の狭い思いをさせられる。これは、人権侵害だ。」と、主張している方々が、現にいるのですから。

つまり、差別の定義が、非常に曖昧であるため、誰が人権委員になるのかによって、とんでもないことまで「差別」にされてしまう可能性があるのです。
いや、「差別」だと言って、犯罪者にしてしまうことができるのです。

なのに、なんと、人権擁護委員の選定方法は、身分差別を経験した日本人や、かって差別を経験した在日外国人が、優先してなることができるというのです。

仮に、人権を過剰に主張する、特定の団体の人達が選定された場合、特定の人権を過剰に守るという結果を引き起こし、それ以外の方々の人権を踏み躙る事になりかねません。

また、首相官邸直結の「内閣府の外局」に委員会を設置するということは、民主党の意向がより反映されやすく、もっと、はっきり言えば、党の意向に合わない考え方をしている人を、取り締まることも、できてしまいます。

更に「これを放置すれば不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるものに対しても、必要な措置を講ずることができる」としてる為、
今後、差別を行う可能性があるという理由で、取り締まることだって、できるし、
過去にさかのぼって、過去の発言や行動を「差別した」と指摘し、罰金、逮捕の対象にすることもできるのです。

しかも、こんなに強い権限が与えられているのに、この委員会を抑制する機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が、簡単に行えてしまいます。

つまり、人権委員会が差別と判断したら、止めることができないのです。

これが、人権侵害救済法だというのですから、皮肉なものです。

人権侵害救済なんて、名前だけで、その実、使いようによっては、

政府や特定団体によって、恐ろしいほどの

人権蹂躙が、合法的にできてしまう、まさに

『人権侵害法』
です


これでは、言論および表現の自由が、極度に制限された、言論統制の社会
になる可能性も秘めています。

わざわざ、自民党案から、変更して、人権委員に国籍要件を設けず、外国人の就任も可能としたこと、その選別を地方で行うことを、あわせて考えると、地方参政権付与法案を熱心に推し進めることの持つ意味が、不気味に感じられるのは、考えすぎでしょうか?

もちろん、出自や出身国によって、差別がなされることがいけないのは、当然のことです。
私自身は、国籍や、父母、祖父母の国籍が、外国であろうと、魂が宇宙人であろうと、
それを理由にとやかく言うつもりは、ありません。

要は、その人自身の考え方なのですから。

ただ、残念なことに、現在、日本国内には、自国に対する愛国心や、国益を守るという
当然の権利を、奪おうとする考え方が、大手を振って存在しており、
この当然の権利を、不当な差別と主張する方々が、国内に住む外国人に多いというのも、
悲しい現実です。

ご存知のように、お隣の国、中国や北朝鮮では、共産党の意に沿わない人物を投獄したり、「政治犯」として、強制収容所に隔離したりしています。
使いようによっては、このようなことが合法化されてしまう法案を、誰にも知られないうちに、可決してしまっていいのでしょうか。

もしも、この法案を提出するなら、上記のような社会にならないよう、法律が悪用されないよう、充分な内容検討を行い、歯止めを整えることが、必要不可欠であるという点を、議員諸氏の方々には、ぜひ、肝に銘じていただきたい。

間違っても、子供手当て法案の時のようなことが、二度と行われないことを、願ってやみません。

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| 民主党による国難 | 19:35 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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『子供手当て支給法案』 これが、マスコミが隠蔽する恐怖のザル法&売国法 強行採決の模様です


恐怖のザル法&売国法『子供手当て支給法案』強行採決の模様

この 民主党の強行採決について、テレビでは

「賛成多数で可決されました」と報道されただけ。

抗議している部分の映像および音声は、報道されませんでした。



長妻大臣は、質問の主旨を意図的に取り違えているのか、

はたまた、よっぽど日本語力が無くて、主旨を理解できなかった

のか、論点すり替えの、迷答弁が、腹立たしいです。

また、このやり取りを聞いて、

「ちょっと待て。この法案、このまま通す訳にはいかない」

と思わなかった国会議員がいたという事実が、情けないです。

即刻、国会議員を辞めてほしい!

下の動画は、田村議員の質問の他の部分です。

ぜひ、ご覧になって下さい。

衆議院選で、民主党に入れた方も、入れなかった方も、

おそらく、同じ気持ちになるのではないでしょうか。




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| 民主党による国難 | 07:07 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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「子供手当て」という名の、国民への背信 ーなぜ、外国人には、手厚い支給?ー

昨日の参議院予算委員会では、菅副総理・財務大臣が、23年度以降の子供手当ての財源のメドが断たないことについて、苦しい答弁を繰り返していました。

そりゃそうです。財源が無ければ、払えない。 当たり前のことです。

これに対して、与謝野元財務大臣が、
「満額支給できなければ、首相辞任」をと、満額支給を迫っておりました。
おそらく、支給できないことを見込んでの退陣要求なのでしょうが、何か、変だと思いませんか?

景気減退・民間の収入引き締め政策により、経済縮小の結果、税収が低下し、財源は減っているのに、一方で、これでもか、これでもかという、バラマキ公約のツケで、自分の首を絞めるのは勝手ですが、国民の首も絞めつけられています。

与謝野氏には、ぜひ、民主党の選挙対策用の政策で、国民が苦しむことになることを指摘し、
公約実現ではなく、公約不履行実現を迫ってほしいと思います。

さて、ところで、この子供手当て、民主党の衆議院選用の、PR政策かと思いきや、
実は、ギョッとするような、あ・や・し・い内容の政策なのです。

この子供手当てが、支給される対象ですが、多くの国民は、
日本人の子供、もしくは、日本に住んでいる子供に支給されると、
思っていらっしゃるのではないでしょうか。

私も、つい、最近までそのように思っておりました。
ところが、それが、違うのです。

なんと、日本に住まない外国人の子供にも支給されるのです。

これは、一体どういうことかと言いますと、

在日外国人(永住資格者だけではなく短期滞在者でも)が、母国に子供を残して、
働きにきている場合、申請さえすれば、その子供に対して支給される
というのです。

しかも、それは、養子や婚外子でも支給され、例えば、一夫多妻制の国の国民で、
母国に何十人もの子供がいるとしても、養育していることを証明するだけで、その
人数分、支給される
というのです。

そして、本人の子供であるかどうかの判断は、本人が提出した申請書類と、子供と
定期的にメール等のやり取りがあれば、それで、確認
できたことになるそうです。

もちろん、日本人の私が、メールをやり取りしている人を、「私の子供だ。婚外子だ。」と、
主張しても、支払われません。
でも、外国人であれば、支給されるのです。何人分でも、無制限で・・・。

ちなみに、海外に滞在している日本人家族や、子供を日本に残して、海外に駐在している家族には、支給されません。理由は、親が日本に住んでいないからです。

私は、これを知った時、思わず「何じゃ!こりゃ」と叫んでしまいました。
これ、異常じゃないでしょうか?
鳩山さん、一体、何考えてるんですか?

財源がない、だから、増税やむなし。国債発行。
と言っている一方で、国民が一生懸命働いた血税を、
なぜ、ここまで、在日外国人に、無節操に提供しなくてはならないのでしょうか。

仮に、子ども手当てを目当てに、何十人もの養育証明書を作成して、
(おそらく、子供手当ての何十分の1の賄賂で簡単に作成できるでしょう)
日本に出稼ぎに来る外国人がいたとしても、
申請されたら、支払わなくてはならないのです。


恐ろしいことになぜか、このことは、マスコミも、ほとんど報道していません。

外国人参政権といい、この子供手当てといい、民主党は、私たちの知らない間に、どさくさにまぎれて、とんでもない法案を、通そうとしています。
鳩山民主党は、いったい、この国をどうしようとしているのでしょうか?

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| 民主党による国難 | 21:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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朝鮮学校の実態 -日本は、テロ支援をしてはならないー

高校の授業料無償化をめぐる、朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は、
「拉致問題は『北朝鮮が行った不法行為』と政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」
とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを、検討している。
『教育と政治を分けて考えるべきではないか』との指摘について、橋下知事は
「学校経営に、暴力団関係者がかかわっていたら、税金を投入できないのは、府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」
と述べた。朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。
また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については
「一部は府税も入っている。府税分については府独自で対応することはできる」
との見解を示した
(以上サンケイニュースより)

あっぱれ!橋下知事
日本の国会議員だったら、日本国民の生命・財産・安全を守るために、どうしたらいいかと考えるのが、第一優先なはず。
本末を転倒し、本来の目的も、大局の方針も見失って、ただ、目先の票のために、理屈をこねくりまわす政治屋は、国家のためには百害あって一利なしです。

先日、田中まき子氏らが、朝鮮学校を視察に訪れた様子が、テレビで報道されていましたが、  そこでは、朝鮮語を常用し、故金日成氏、金正日氏の肖像画を掲げ、二人への忠誠を教え込んでいる様子が、映し出されていました。

それもそのはずで、朝鮮学校は、北朝鮮が、在日朝鮮人の子女に、民族教育を行うために作った学校です。朝鮮学校は、北朝鮮から、半世紀にわたって、約460億円もの資金提供を受けている上、北朝鮮の出先機関である、朝鮮総連との関わりも非常に深く、ほぼ、一体化しています。

拉致問題、核兵器やミサイルなど、日本に脅威を及ぼし続ける国の組織を、日本人の税金で援助するような馬鹿げたことは、断固、阻止しなくてはなりません。

そんなことをしたら、日本は、金正日による独裁政権の存続を助けることになり、ひいては、テロ支援をするのと同じことになってしまうのです。

私は、北朝鮮の人達を敵視しているわけではありません。むしろ、一刻も早く、北朝鮮の人々にも基本的人権が保障された暮らしが提供されることを、心から願っています。

この独裁政権テロ国家が民主化されることは、北朝鮮の人々のためだけでなく、日本や世界中の人々にとっても、大変有益なことです。

だからこそ、日本は、朝鮮学校に資金提供してはいけないのです。

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| 民主党による国難 | 23:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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朝鮮人学校側が、無償化に向けて、鳩山首相への猛攻を開始してます

大方の予想通り、またしても鳩山首相は、ブレています。
そして、そんな鳩山首相の性格は、もう、北朝鮮にも周知となってしまったようです。

何の話かと言いますと、朝鮮学校を「高校の無償化」の対象から外すか、外さないか
という論議です。

25日、中井洽拉致問題担当大臣が、無償化の対象外とするよう求めたことに関する質問に、
「指導内容というか、どういうことを教えているのかということが、必ずしも見えない中で、
私は中井大臣の考え方は一つあると考えている」
と述べ、
対象から除外する可能性を示唆しました。

しかし、それに対する反論が出ると、翌日26日には、「(自分が)判断したのではない。
文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」
とお茶を濁しました。

そこで、朝鮮学校サイドは、鳩山首相をブレさせるべく、直接の働きかけや、外国の圧力、
その他もろもろの人脈を利用しての “猛攻”を開始しました。

そして、昨日の、国会では、朝鮮学校の生徒との面会を約束させられてしまいました。

しかし、この問題、根本的に、問題になること自体あり得ない問題です。

そもそも、朝鮮学校って、何のために存在してるんでしょうか?
朝鮮学校は、日本にとって必要な学校なんでしょうか?


はっきり言って、朝鮮学校は、日本内における、北朝鮮の出先機関
みたいな存在です。
少なくても、そういう役割は果たしています。

北朝鮮が資金提供し、北朝鮮の共産党軍の人間が派遣され、本国の意図に則り、
金正日を崇拝する教育を実施しているのです。

朝鮮学校側は、「制度から意図的に除外することは不当な民族差別」
と言っています。
しかし、日本は、在日朝鮮人に対して、公立・私立を含め、民族の違いを理由に、
入学を拒否したりは、していません。

むしろ、日本の学校への入学を拒否し、教育によって、民族差を守ろうとしているのは、
「民族差別」と主張している方々の方です。

日本の将来を担う子供を育てることに、日本国民が、躊躇している原因のひとつを緩和し、小子化対策の一環としようという主旨であったのが「高校の無償化」です。

その対象から、外国の出張機関が外されることの、どこが問題なのか、
あまりに当然過ぎて、考えるのも馬鹿馬鹿しい問題です。

そんな、ずうずうしいことを、朝鮮学校側が言うのは、構わないのですが、
(何しろ、ここは、「言論の自由の国・日本」ですから。)
それが、真剣に国会で論議されるというのが、恐ろしい。

「反日教育は行っていない」という報道もなされていましたが、そんな大嘘を堂々と報道するマスコミは、真実を追究しようという姿勢も、真実を報道しようという熱意も放棄しているとしか思えません。

そんなの、朝鮮学校で、教育を受けた方々が、日本に対してどのような感情を持っているかを見れば、明らかなことです。

それに、大体、拉致被害者の家族の方々に、北朝鮮の学校を支援するための税金を払わせようというのでしょうか?

私達が納めた税金、そんなことに使われるなら、払いたくない!
これが、素直な国民感情ではないでしょうか?

「それなら、北朝鮮内で、日本にも学校を作らせてくれ。そこでは、『日本が朝鮮半島を統治した結果、朝鮮半島のインフラは整備され、近代化が進んだ。しかも、そのおかげで、半分は、共産主義家されるのを防ぐことができた。もしも、あの時併合してなかったら、おそらく、朝鮮半島全体が共産主義化され、貧しく不幸な方々が、もっと増えていただろう。』という教育を行います。」と、
「北朝鮮も、その学校に資金提供せよ」と、

国民の代弁者として、そのくらい言ってくれる政治家はいないもんでしょうか。ね? にほんブログ村 政治ブログへ
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| 民主党による国難 | 01:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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小沢幹事長が、福島で「国民の生活を第一」と挨拶 -どこの国民の生活ですか?ー

本日、民主党の小沢一郎幹事長が、福島市内で開かれた党所属議員の会合に出席し、
夏の参院選について「参院選は国民の生活が第一」と話されたそうです。
 
いや~。さすが、小沢さん、よくわかっていらっしゃるじゃないですか。
そうです。『国民の生活が第一』なんです。
だから、民主党ではだめなんです。

私たち幸福実現党は、昨年夏の衆院選において、これは「国難選挙」であると訴えました。

もしも、民主党政権になれば、
1.バラマキ政策による重税への道と、公共投資の停止による失業者増加と景気低迷による、深刻な長期不況に陥る「経済危機」
2.アメリカとの関係悪化と、中国寄りの政策により、国益が損失し、北朝鮮・中国の覇権政策に拍車がかかる「国防危機」
3.日教組の影響が強くなり、「ゆとり教育」の復活で学力が低下し、反日サヨク教育が行われる「教育危機」

この三つの国難がくると、警鐘を鳴らしたのです。

そして、現在、私たちが、心配した通りの、三つの国難が現実化しています。
有識者の方などの間では、「幸福実現党さんが言っていた通りになってきた」と言う声が、ちょくちょく聞かれるようになりました。

そこで、幸福実現党は、この三つの国難を打破するために、新たな政策を打ち出しております。
それが、「新『富国』『強兵』『学問のすすめ』政策」です。

新『富国政策』とは、高度経済成長による、景気回復です。
・ 金融緩和で、会社や経営者の資金繰りを助け、リストラ・失業・倒産の危機を回避します。
  ベンチャー起業家への投資を助け、規制緩和で、アイデアを生かせる社会にします。
・ 景気が回復し経済が拡大すると、税収が増加し、福祉も安心です。
・ 基幹産業を育成して、雇用と収入を確保し、便利で快適な社会を創ります。

例えば、家事ロボットが普及したら、例えば、リニア新幹線で、日本中どこでも通勤したり、遊びに行けたら、例えば、宇宙の太陽電池から各家庭に無尽蔵にエネルギーが送れたら・・・

幸福実現党は、そんな新しい未来の産業を創造します。
そして、所得や資産をどんどん増やして、豊かな国にします。


新『強兵政策』・・・国防と安全保障をしっかりとして、国民の、生命・安心・財産を守る
・ 憲法を改正し、自衛隊の立場と自衛権を明記して、戦争を回避します。
・ 日米安保を強化して、覇権主義国家・中国や、全体主義国家・北朝鮮の脅威から国民を守ります

竹島・対馬など、領海・領土への侵略を阻止して、主権を保持し、国民の権利を守ります。
拉致被害者救出にも、全力を尽くします。


売国法案『永住外国人の地方参政権』には、断固反対します。

新『学問のすすめ』とは、教育の再建です。
・ ゆとり教育を排し、学校の教育力向上を目指します。
・ 学校選択制を導入し、子供の適正に合った教育で、能力を引き出し、個性と才能を開花させます。
いじめ防止法を制定し、学校から、いじめをなくします。

天才教育により、現在の底上げ平均化型教育から脱却して、秀才も、天才も、大器晩成型も、あらゆる才能を伸ばす教育を目指します。
また、教員の採用基準を見直し、学校も教員も、切磋琢磨によって、教育力を向上させ、塾の要らない公教育を目指し、親の所得や財産で、受けられる教育が制限されるような状態を改善します。

 自虐史観を払拭し、自国を愛せる教育を行います。自らの人生を切り開くのはもちろん、パイの取り合いではなく、あらたに何枚もパイを焼こうという考え方をできる教育に、切り換えます

つ・ま・り、「国民の生活を第一」に考えるなら、もう、結論は出ていますよね。
「国民の生活を第一」に考える小沢さん、
ぜひ、民主党が次々と『バカな』法案を通そうとするのを阻止してください。

まさか、「(中国)国民の生活が第一」なんて、言わないで下さいね。

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| 民主党による国難 | 21:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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私見に満ちた北沢防衛大臣 -どこの国の防衛大臣なのかー

昨日は、中沢1佐の発言を巡る、北沢防衛大臣の受け止め方が、異常性である
という点について、書きましたが、この北沢防衛大臣は、
外国人参政権、中国の軍拡に対しても、とんでもない発言をしています。

2月9日の衆院予算委員会でのことです。
「外国人参政権に賛成」とする北沢防衛大臣に対して、自民党の高市議員が

   「韓国資本が狙う対馬や、中国の脅威に晒されている与那国島の選挙では、
   数十票差程度で、当落が決まっている。もし、在日の韓国・中国人に地方参
   政権があった場合、韓国・中国側の意向で、組織的な住民票移動があれば、
   どうなるのか」

   「日本の国益と、中・韓の国益とが対立する内容が、地方選挙の争点となった
   場合、彼らは日本の国益に沿うのか」

   「民団は『韓国憲法を遵守する』としている。そして韓国の憲法には、
   『韓国国防義務』がある。不幸にして日本と韓国が軍事衝突すれば、日本にいる
   彼らは、韓国国防の義務を果たさねばならない」

   「中国が、戦略的に日本への移民を進めている。この10年で、在日中国人は、
   27万人から65万人に、急増した。その在日中国人の方々にも、中国の憲法上
   『国防義務』がある。」
   
   「防衛大臣は、そういう話があったうえでも、『地方参政権であっても日本の安
   全保障への影響は皆無だ』とお考えか」


と質問したのに対し、北沢大臣は、
   「私は衆院選のときに、民団の方々と、多く接触する機会があったが、民団の
考え方は違ってきている。危険性はないと思う」
と答えているのです。

えっ???

一国の大臣ともあろう方が、しかも、防衛大臣が、衆院選で手伝ってくれたから、
“いい人”だから、警戒する必要はないと、本気で思っているのでしょうか?

現に、竹島を巡る領土問題では、対立関係にあり、対馬も、移住によって、
実効支配されようとしているというのに。

以前も書きましたが、
戦争は、外交の延長上にあるのであり、外交交渉は、
自国の国益と、自国民の生命、安全、財産を守るために

、行うのです。

彼らが、いざという時、「韓国国防の義務」なんか無視して、
日本の国益を考えた投票をする
とでも、思っているんでしょうか。

また、「中国を日本の脅威と考えたことはない」と、のたまうこの大臣、
弾道ミサイルも登場した中国の建国60周年祝賀式典をテレビで見て、

「アジア、さらには世界の大国としての中国の気勢を実感した」
「軍事パレードに登場した軍事装備から、中国の軍事力の進歩が感じられた」


と賞賛してるのです。
まったく、呆れて、開いた口がふさがりません。

中国のミサイルが、我が国に照準を合わせて配備されている
のは、もはや常識です。

未だに少数民族を弾圧し言論の自由は無く、都合の悪いことは、国民に知らせないし、粛清は当然のことと考え、コントロールがきかない外国人は入国させないし、させても監視する。アメリカが一歩でも引いたら、すかさず入り込んで、勝手に領土と宣言して(南沙諸島・西沙諸島)実効支配してしまう、紛争地に武器をばらまき、テロ国家を支援する。

わが国の防衛大臣は、こういう国の軍事力の進歩を賞賛し、
 「現在の世界・アジア太平洋情勢の下、中国が技術革新の中で空と海の軍事力を不断に強化することは完全に理解できる。」
「中国は脅威ではない」

と、平気で言っているのです。

実は、北沢防衛大臣こそが、日本の国民と国益を守る自衛隊の“敵”だったのです。

この方、以前、参議院参考人招致で、田母神元幕僚長に対して、
「参考人の個人的見解を表明する場ではありません。参考人におかれてはこの点を十分に理解し、質疑に対し、簡潔にご答弁をいただきますようようお願いをいたします」と釘を刺し、

「自分の考えは述べるな」・「聞かれた事にだけ答えろ」
と、平気で言論統制まがいのことをやってのけた方です。

そして、あの時も
国家が存亡の淵に立った最初の一歩は、政府の方針に従わない、軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府議会の弱体化でありました。」
という、実に一面的な価値観のもと、

参考人招致までしておきながら、田母神元幕僚長の論文の内容の、

何が問題なのか、どこが間違っているのか、何の指摘もないまま、全く議論も、検証もしようとせず、「政府見解と異なる」という言葉のみで、内容全てが間違った不適切な内容の論文という前提で、話が進められました。

更に、あの時も、
文民統制(シビリアンコントロール)という言葉が中心になって議論されていましたが、
北沢大臣は、シビリアンコントロールという言葉の意味を、
完全に取り違えています。


シビリアンコントロールとは、軍隊を文民が統制する体制のことを指し、
自衛隊員の思想を統制する制度ではありません。

北沢大臣は、田母神元幕僚長に対しても
「自衛隊員が政府見解と違う主張をすることは、軍が政治を変えていくこと、
つまり軍政の復活にもなりかねない」

と言う持論に基づき、シビリアンコントロールの崩壊だと主張した、人物であります。

私は、むしろ、この北沢大臣の、言論統制、思想統制を肯定する思想
の方が、よっぽど、-怖い-


北沢大臣は、
自衛隊は、党に絶対忠誠を誓う、北鮮軍や中国軍のような軍隊であるべきだ
とお考えなのでしょうか。

以上、北沢大臣は、防衛大臣としては、あまりに、あまりに、不適格極まりない人物です。
このような方を、任命してしまった鳩山首相にも、重大な、任命責任があります。
注意すべきは、中沢1佐ではなく、この、北沢サヨク大臣の方ではないでしょうか。

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| 民主党による国難 | 19:23 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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中澤剛連隊長発言は正論である -シビリアンコントロールという名の言論統制ー

中沢 剛 陸上自衛隊第44普通科連隊長 1等陸佐が、日米共同訓練での訓示において
「鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行った」として注意処分とされました。

発言した幹部は、陸自第6師団第44普通科連隊(福島市)の中澤剛連隊長(47)1等陸佐
で、批判的な内容とされているのは、
「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、
ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」という訓示です。

私には、この発言のどこに問題があるのか全くわかりません。
極めて真っ当な、正論だと思います。


この発言に対し、北沢俊美防衛相は、12日午前の記者会見で、
「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思について言及している」と指摘し、
「シビリアンコントロール(文民統制)確保の観点から」と処分したわけです。

はたして、北沢大臣には、この連隊長の訓辞の意味を理解できなかったのでしょうか。

政府が定めた日米共同訓練を遂行する際、現場の指揮官が自衛官のあり方を説くことに、
何の問題があるのでしょうか。
なぜ、それがシビリアンコントロールを脅かすことになるのでしょうか。

批判どころか、むしろ、普天間問題で、同盟国への信頼に微妙な影を落としかねない対応をして
いる首相をフォローして、「日米同盟維持」のための信頼関係つくりを、現場として進めようと
する、大変評価すべき発言だと感じます。

北沢大臣は、文民統制の意味を全く理解していないばかりか、13日には、長野市での会合で、
「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄(やゆ)する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」
と、更に批判しました。

しかも、「連隊長の発言は外交における政府の意思決定をないがしろにする行為」だとして、
「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」
「規律が乱れ、組織が機能しなくなると、独断専行や下克上が起こる」とまで言っているのです。

別に「政府はこうするべきだ」とか「首相は辞めろ」とか言っているわけではなく、
こんな不当とも思える注意に対し、粛々と受け止め、反省の意まで示している方に対して、
ここまで言うのは、何か他意か、イデオロギー的に自衛隊に敵意でも、持っているのかと、
疑いたくなってしまいます。

むしろ、シビリアンコントロールの名の下に、自分の気にくわない発言を封じこめてしまおうとする北沢大臣の姿勢の方が、言論統制、言論弾圧なのではないでしょうか。

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| 民主党による国難 | 21:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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石川知裕議員の離党は、小沢保護の為?民主党保護のため?

石川知裕議員の、進退(議員辞職・離党)が、注目を集めていましたが、
結論は、民主党は離党するが、議員は辞めない。
という方向になりそうな気配です。

当初、石川知裕衆院議員が、東京地検に出頭した15日夜には、
石川氏が逮捕されれば議員辞職することになるだろう。その段取りになっている
と民主党幹部が、話していたはずですし、また、鳩山由紀夫首相も
まずは本人が政治家としての意思をどう示すかだ。党としての処分もその時考える」と、
小沢幹事長に遠慮しながらも、微妙な言い回しで議員辞職の可能性に言及していました。

それが、昨日、石川知裕氏が、地元の北海道帯広市で記者会見し、
離党や議員辞職をする考えはないことを強調し
党支部や後援会の総意として、離党や議員辞職はせず地域の代表として活動するよう
強い励ましを受けた。与えられた職責を果たしたい
」と話すと、
鳩山由紀夫首相が、すかさず、
石川氏が小沢幹事長と近く会うことになっており、そこで判断される。それを見守る
と発表しています。

それにしても、この数日の、石川氏の今後の進退をめぐっての発言を追うと、その背景に、
あくまで、党利党略のみ、参議院選に向けての選挙対策のみ
を、判断基準にする姿勢が、みえ隠れします。

これは、ひとえに、
石川氏が3月15日までに辞めると、4月に補選となるが、地元十勝では、
故・中川昭一氏の弔い合戦となり、この状況では、どう考えても民主党に、不利である。


となると、参院選前の前哨戦と位置づけられるこの選挙での、敗退を避けたい民主党としては、
できるだけ、選挙を避けたい

だから、石川氏に、議員を辞めてもらっては困る

        (公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、
        「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。
        3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、
        補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。)


しかし、もしも、石川議員が民主党にとどまった場合、
民主党としては、石川議員に対して、どう対応するのか、処分をしても しなくても、
世間の批判が、民主党や、鳩山政権に集中するのは、避けられない
ことになるだろうし、

自民、公明、みんなの党は、引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及する方針
であるため、何らかの回答は迫られ続けるだろう。

民主党内の意見分裂の亀裂も、更に深まりそうな気配であり、

せっかく検察からは不起訴を勝ち取った小沢幹事長の責任も、当然、問題にされるだろう

こういう、考えの下、出された結論が、上記の、
離党はするが、議員は辞めない
という形であったであろうことは、容易に推測ができます。

全く、『国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!!』
と言いたくなります。

これでは、鳩山首相にも小沢幹事長にも、良心も、倫理観のかけらもない
と、言わざるを得ません。

民主党は、
党が国益にプラスであると信じる政策を、マニフェストに掲げ、
政策を政治の場で実行してゆくには、
選挙で、その政策の是非を国民に問い、
人々の信任と支持を得た政策を、実行してゆくべきである

と主張していたはずです。

全く同感です

しかし、鳩山さん、
石川議員の離党で、この件に幕を引き、小沢氏の責任問題を、うやむやにしようとしているのは、
見え見えです。
今の民主党政権は、国益にかなう政策を実行するためではなく、
民主党の選挙対策のための政治を、行おうとしているようにしか見えません。


国民は、そんなことで、ごまかされませんよ。
果たして、それが、本当に、民主党の党利になるのでしょうか・・・・ 

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| 民主党による国難 | 17:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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鳩山首相の施政方針演説に思う -日本の中国属国化へのカウントダウン?-

鳩山首相は29 日、就任後初の施政方針演説を行いました。
「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです。
生まれてくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい…」


本来、首相が明示すべき、政策面での最重要課題への見解が、ほとんど語られず、
鳩山首相は「いのち」という言葉を24回用いて、
空虚なスローガンの羅列に終始したという印象でした。

年間3万人を超す自殺についても、
「いのちを守る基盤として、自殺対策を強化するとともに…」
とひとこと触れただけで、

自殺者を生む最大の原因である「倒産・失業の増大」対策については、
「いのちを守る予算、人間の幸福を実現するための経済、
新しい公共、いのちのための成長」
と、
あいまいな表現でごまかし、具体性に欠くのは、

日本が経済大国であり続けることが、
日本国民の経済と生活を支え守る道である

という点を、
そもそも、わかってないのではないかと、伺えるほどです。

確かに、
「世界一である必要がない」との一言で、どんどん、事業仕分けした割には、
予算削減どころか、史上最大規模の予算となった無策ぶりが、
すべてを物語っていますが。

また、国民の命にもっとも直結する問題である「国防」については、
相変わらず、持論の東アジア共同体構想を取り上げ、

この構想に、米側が懸念を抱いていることを意識してか、
「日米同盟が共同体形成の前提条件として欠かせない」としてはいるものの、
日米間の距離が広がっている今、もっとも重要な「日米同盟」について
「東アジア共同体」の後に付け足しのように語られているのみ
というのは、

国民の「いのちを守る」基盤が何であるのかを、
わかっていないのではないか


と言いたくなります。

 また、日米同盟に危機をもたらしている
米軍普天間飛行場移設問題については、
早期決着に向け、日米合意に基づく現行案の決断が急がれるのに、
5月末までに移設先を決めるとの既定方針だけで、
具体的な方向性は示されませんでした

隣国、北朝鮮は、この「日米関係」の温度の変化を敏感に察知し、
またもや、ミサイル実験を再開しているというのに、
「国家」の意識が希薄な、宇宙人首相には、
中国の軍拡や北朝鮮のミサイルから、国民の「いのち」を守るという気概が
全く、感じられません。

教育政策については、
「地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として
より大きなものに貢献する人格を養う」
との理念を掲げましたが、

具体策は「月額1万3千円の子ども手当を創設」「高校の実質無償化を開始」といった
目先のバラマキ政策 を並べた程度。

徹底的に公を否定し、個の幸福を追求する、唯物論的価値観と、自虐史観で
日本という国家への帰属意識、愛国心の否定を標榜する日教組の影響が
強力に及ぶ民主党政権下で、

「地球という生命体の一員としてより大きなものに貢献する」
という言葉がいったい何を意味するのか、
一抹の不安を感じます。

鳩山首相は、自らの演説が、
経済では、
日本のGDPが中国に抜かれ、日本は、経済大国の座から降り
(鳩山首相は昨年11 月の海外メディアのインタビューに対し、
「(日本が)中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。
体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べています。)

外交では、
東アジア共同体構想と銘打って、自ら中国の支配化に
日本を差し出し、


教育では、
地球市民の標榜と、自虐史観の徹底で、
日本人としてのアイデンテティの否定する
ことによって、

日本を、スムーズに、中国の属国となる道
へと向かわせようとしている内容であるということに、気づかないのでしょうか。

鳩山民主党がこれほどまでに、「友愛」を向けている中国は、
「アメリカの核兵器が使われて、我が国の6億人の人口が半分になっても、まだ3億人残る」
(毛沢東がフルシチョフに語った言葉)という発想の国です。

「いのちを守る」という言葉が、空虚に響く施政方針演説に、
危機感をますます募らせたのは、私一人でしょうか?

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| 民主党による国難 | 19:35 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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永住外国人に地方参政権付与する法案 ー誰が、誰のために、成立させようとしているのか

今、民主党が、国会への提出をめざしている、永住外国人に地方参政権付与する法案
(以下、外国人参政権法案とする)については、疑問な点が多々ありますが、一番の疑念は、

「一体、誰が、誰のために、成立させようとしているのか」

という点です。

 この法案を強く主張しているのは、民主党小沢一郎幹事長です。
党内ばかりか、閣内からでさえ、異論が出されているこの法案を、政府提出法案として提出しようとしているのは、党内論議を押さえ込んで、党議拘束をかけ、党内の反対・慎重論を封じるのが狙いだと、いわれています。

そうまでして、小沢幹事長や鳩山首相が、強引に成立させたがっている理由は、
いったい何なのかということなのですが、なんと驚くべき事に、その理由は、
昨年の衆院選で在日本大韓民国民団(民団)が、
大々的に、民主党への選挙協力をした為、

その“見返り”として、成立させようとしているというのです。

私も昨年、初めて選挙戦を経験してみて、わかったことなのですが、
選挙では、ポスター貼りをはじめ、実に多くの作業をこなさなくてはならず、
しかも、時間との勝負とあって、人手の確保が大変重要になります。

この、選挙活動の下働きの、かなりの部分を、民団が担っていたというのですから、
民主党にとっては、実に大きな戦力だったことでしょう。

また、公明党も、何年も前から、この参政権付与を主張してきていますから、
公明党を陣営に引き寄せるもくろみがあるという見方もされています。

どちらにしても、国の主権を損ないかねない重大な問題を、
選挙の協力の報酬や、選挙対策に利用するというのは、
とんでもない話です。


ここで、この外国人参政権がなぜいけないかについて、
簡単に説明をさせていただきます。

1.本法案は、国民固有の権利である参政権を侵害する
「違憲」法案です。


憲法15条では、参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。
国を運営するのは、国への帰属意識を持ち、責任も持つ国民であるべきなのです。

2.外国人に参政権を認めるということは、内政干渉を合法的に許すことになります。

一国の政治に対して、別の国が干渉することを、「内政干渉」と言いますが、これは、現在の
国際社会では、してはいけないことになっています。
しかし、本法案が可決すれば、それを、合法的に許すことになってしまいます。

たとえば、大量の中国人移民が沖縄に住民票を集中させ、
中国の意向を受けた首長や議員が選出され、中国の意向に沿った決定が為され、
事実上、沖縄が、中国に実効支配されるという事態も、十分起こり得るのです。

中国の(日本攻撃のための)軍事施設の受け入れを、支持する決定が為される可能性だって
否定できません。

逆に、参政権を与えるべきだという主張の根拠は、

1.最高裁判決で認められている
2.税金を払っているのだから。
3.在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから
4.外国には認めている国もある


というものですが、

1.最高裁判決で認められているというのは、誤った解釈です。
最高裁判所は、
外国人に地方参政権が与えられないのは、憲法違反ではないでしょうか?」
という提訴に対して、
外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません
という判決を出しただけです。

ただ、この判決の傍論に、裁判官が
「法律を作って外国人に地方参政権を与えることはかまわない」と書いたため、
誤解されているのです。

これは、あくまでも、裁判官個人の感想であって、
判決内容ではありませんので、法的効力を持っていません。

しかも、この傍論の根拠となっている、外国人参政権 付与許容説を、昭和63年に最初に提唱した学者は、自説の誤りを認め、
「外国人参政権は、地方選でも違憲」と考えているのです。
これは、25日に永田町の憲政記念館で開かれた反対集会の中で、明らかにされました。

2.税金は参政権とは関係ありません。
日本の会社も、外国で税金を払っていますが、参政権はありません。
税金は、道路や、警察、消防などの治安などのサービスを受ける対価であって、
参政権とは関係ないのです。
納税の有無に関わらずに、選挙権を定めたのが、現行の普通選挙法です。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、学生や主婦、老人など、税金を払っていない人に参政権があることが、間違いになってしまいます。

3.在日韓国人・朝鮮人が、帰国することを、現在、日本国は制限していません

日本にいる在日の方々は、100%自分の意思で、日本に居住している人々です。
したがって、強制連行は、参政権の根拠になりません。

4.外国人参政権を認めている国も例外的に、ありますが、ほとんどの国では認めていません。

認めている国の大半は、EUなど、将来的には統合を目指している国々同志であるとか、
何らかの条件付きです。
民主党山岡国対委員長は「合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べていますが、
アメリカは、外国人に対して参政権を与えていません

オランダでは、20年以上前、イスラム系の外国人に、地方参政権を付与しました
すると、それまでは、約5万人だったオランダに住むイスラム系の移民の数は、100万人を超え(オランダの総人口は1600万人)、しかも、そのイスラム系移民たちは、「俺たちの政党をつくり、オランダを変革する」と、言っています。

外国人に参政権を与えるということは、このように、
外国人が、国の基本的な在り方を変えてしまうことに、なりかねないのです。

外国人参政権は、
日本国民にとって何のメリットもなく、合法的な根拠も無い、
そればかりか、
国内の一部に、外国の植民地を許すことになったり、国益や安全保障を損なう恐れがある、
まったくの愚策です。

民主党・鳩山首相・小沢幹事長、そして、千葉景子法務大臣が、
党利党益のために、

「国家を自殺」に追い込む、大変危険な法案を、
強引に、推し進めようとしている、
それが、外国人参政権なのです。


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| 民主党による国難 | 23:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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