FC2ブログ

しんいちが行く!

日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

| PAGE-SELECT |

≫ EDIT

偉大なる挑戦を誓う

今日、東日本大震災から2年目を迎えることとなった。
いまだに30万人を超える方々が避難を余儀なくされ、
亡くなった方、行方不明者などを合わせると2万人を超えるという大災害でる。
亡くなられた皆様には心よりご冥福をお祈りしたい。
そして、いまだに戦い続けている避難者の皆さま、遺族の皆さまに、
心からお見舞い申し上げたいと思う。

そして、自衛隊、警察、消防、米軍、地方自治体の皆さまに、心から感謝申し上げたいと思う。

私は1年前の今日、Twitterに以下のような言葉を掲載した。

----------
一年前の今日、「フクシマ」がヒロシマやチェルノブイリと同じく、人類の歴史に刻まれることとなりました。しかし、その言葉の意味するところは、「深い傷あと」や「失望」などでは決してなく、「復興」と「希望の未来」を象徴する言葉として、世界の人々の心に記憶されることを信じています。
----------

言葉遊びはやめろ、実際に被災していない人間に何がわかる、とのお叱りも受けたが、その思いは今も変わることはない。
いやむしろ、その思いは募るばかりである。

私の言葉が被災されている方々に、苦しみを与えるなら大変悲しいことである。
しかし、私もあの自然豊かな福島県で育った人間だからこそ、黙っていられないとの思いを感じ取っていただけたら幸いである。

そして、この「フクシマ」の問題は、まさに福島県だけの問題ではなく、ましてや日本だけの問題でもなく、まさに全人類の問題なのである。

原発の事故によって、いまだに多くの方々が故郷に戻れていない現状があることを知りつつも、私は、原発は推進すべきであると訴えたい。

「いまさら何を言うか」とまたまた怒られるかもしれないが、
それでも、「フクシマ」が復興と希望の未来を象徴するために、今の日本の姿を見たときに、
「原子力発電は必要である」と訴えたいのである。

なぜならば、この日本経済の復活なくして、フクシマの復興はあり得ないからである。
その日本経済のある意味最も大切なインフラである電力が不足すれば、せっかくデフレ脱却に動き始めた日本経済はまたもや不況の波に飲み込まれてしまう。

さらには、このエネルギー問題こそ、人類が100億人を目指す過程で必ず乗り越えねばならない課題でもあるからである。
原発を捨てて、100億人が生きていくエネルギーを確保することは、今の技術では不可能である。
だからこそ、私たちは原発の問題を乗り越えねばならない。

私たち人類の先輩たちは、幾度となく大災害、大戦争などの人類の危機を乗り越えてきた。

2年経って、まだこの程度か、との見方もあるが、私にはたった2年でこれだけの復興を成し遂げたのかと驚嘆せざるを得ない。
これは皮肉ではないが、民主党政権という最悪の政権(経験不足、左翼的など)の中で、よくここまで頑張っておられたことに深い感動すら覚えるのである。

私たちは「いかなる困難にも立ち向かい、新しい時代を創り続けてきた先輩たちに」、私たちもあなた方を手本として、必ずこの問題を乗り越えていきます、と宣言したいのである。

もしも過去の偉人たちが、先輩たちが、困難に立ち向かうことを諦め、挑戦する心を失っていたとしたら、私たちは、車に乗ることも、飛行機に乗ることも、船に乗ることもできなかったはずである。
ましてや、月には今でもウサギがいるのではと議論していたかもしれない。

最後に、今一度、東日本大震災の2年目を迎えたこの日に、申し上げたい。

「フクシマ」を復興と希望の未来を象徴した言葉として全世界認めさせるは、私たち一人一人の智慧と勇気に掛かっている。
共に、偉大なる挑戦を成し遂げ、発展繁栄の未来を子供たちに残そうではありませんか。
やるぞーーー。(^o^)/
スポンサーサイト



| 原発 | 22:31 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

再稼働「必要最低限に」脱原発依存 京都市が議案 関電総会向け

京都市の門川大作市長は25日、関西電力株主として大阪、神戸両市と検討してきた株主提案の議案6件を発表した。

うち柱となる「脱原発依存」の議案は、脱原発依存を目指す姿勢を明確に示し、再稼働する場合、原発の安全性確保と住民理解を得た上で、必要最低限の範囲にとどめるよう求める。

門川市長は「多くの株主や国民の理解を得られる表現で提案する」と述べ、再稼働が現実的に困難な大阪市案には同調せず、神戸市との共同提案を目指す考えを表明した。

「脱原発依存」以外の議案5件のうち、関電の経営情報や役員報酬の開示を求める議案など3件は3市で共同提案し、再生可能エネルギーの普及促進と発送電分離の改革を求める2件は大阪市との提案になる見通し。

「脱原発依存」の議案をめぐる協議では、再稼働への要件として賠償責任制度の創設や使用済み核燃料の最終処分方法の確立を盛り込んだ大阪市案に、京都、神戸両市が「現実的ではない」「性急すぎる」などと難色を示し、京都市議会の決議を踏まえ市が作成した文案に、神戸市が乗ることでまとまった。

 門川市長は、大阪市案に同調しない理由について「再稼働の要件は学問的、法的にも議論が必要。何よりも原発の安心安全を求める国民的世論の盛り上がりが大切だ」と説明。

その上で「各都市の表現が変わるのはやむを得ない。ただ方向性は一致しており、大阪市に京都・神戸案に賛成してもらえるよう働き掛けたい」と述べた。

京都市は27日に関電に議案を提出した後、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を急ぐ政府にも議案を要望書にして提出する方針。

本日4/26付、京都新聞HPより


☆紙面上では、以下のようなコメントがありました。

京都市「橋下市長の政治的パフォーマンスとしか思えない」

神戸市「市民生活や産業への影響を考えると乗れない」

| 原発 | 22:03 | comments:0 | trackbacks:2 | TOP↑

≫ EDIT

国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない

4月13日、野田首相と関係3閣僚は、関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当」と判断し、福井県に再稼働を求める方針を決定しました。

今回の政府の再稼働の決定に、16日、橋下大阪市長は異議を唱え、「もはや統治能力なし」と民主党政権打倒を掲げ、「再稼働に対して徹底抗戦する」「再稼働の是非を国民の皆さんに決めてもらう」と、再稼働問題を次期衆院選の争点にすると宣言しました。小泉郵政選挙の如く、原発再稼働の是非を問う事実上の国民投票を衆院選挙で行いたいということです。

この「脱原発vs原発推進」という図式は、もともと反原発の菅元首相が構想し、「脱原発」で一点突破全面展開(菅氏が好む戦略の一つ)を図ろうとしていました。今回、全く立場が逆転し、橋下市長にお株を奪われた形になりました。

橋下市長の主張は、政府に対して不信感を抱いている国民にとってある種のカタルシスとなっており、大きな世論誘導の力となっています。

しかし、橋下市長は、具体的に今夏の大阪の電力危機をどのように乗り越えるのか、具体策を示せていません。一市民運動家ならまだしも、大阪市を預かる市長という立場からの「脱原発」運動は極めて無責任であり、ポピュリズムと言わざるを得ません。

国内の電力市場で家庭需要は約3分の1、残り3分の2は産業用、業務用需要です。産業用、業務用需要では節電は容易ではありません。

橋下市長の「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」との考えに対し、関西経済連合会の松下正幸副会長(パナソニック副会長)は「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでもない。軽々に計画停電と言うべきではない」と強く批判しています。(4/17 読売「橋下氏『計画停電』発言に財界『軽々に言うな』」⇒http://goo.gl/g6reJ)

また、昨年は節電で乗り切れたといっても、昨年7月には19基の原発が稼働しており、8月も16基が稼働していました。今夏は、再稼働がなければゼロとなってしまいます。

昨年12月の日本エネルギー経済研究所の予測では、原発ゼロでは7.2%の供給力不足と試算しており、節電して経済活動を抑制すると5.0%の余剰が確保できるとしています。

しかし、節電に加え、経済・生産活動の抑制、そして電力不足で減るGDPと海外流出する燃料費の合計は最大で年間13.6兆円、単純計算で消費税5%にのぼると同研究所で試算されています。(産經4/8)

デフレ経済の中で、もし消費税増税法案が通れば5%の負担増、そして「脱原発」で更に消費税5%分の負担増になるわけです。これは日本経済にとっては壊滅的な打撃となります。

私たちは、偏向したマスコミ報道の喧騒を離れ、エネルギー問題の本質とは何かを考えてみる必要があります。

原子力の目的は、経済、地球環境などいろいろ言われていますが、究極の目的は「国家安全保障」です。日本が他国へのエネルギー依存を減らし、自立した国家として存続するために必要なのが原子力です。また、国防においても原子力技術の保有自体が抑止力となっています。

反原発論者が推奨する再生可能エネルギーは、すべからく分散型エネルギーであり、その根底には国家の否定があるとの指摘もあります。

そう考えると、「道州制」「地域主権」を主張する橋下市長が「脱原発」を主張する魂胆に対し、私たち良識ある国民は注意深く監視していく必要があります。

「国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない」と強く訴えたいと思います。

幸福実現党は、福島第一原発事故を教訓とし、原発の安全性をさらに高め、基幹エネルギーとして引き続き使用していく必要があると考えます。

そして世界最高峰の技術を継承し発展させ世界のリーダーとして原発の安全性の向上に寄与していく使命があると考えます。

事故をおこしたから、失敗したから「全て廃止する」という議論は、個人の選択としてはあり得ても、国家の選択としてはあり得ない、人間の無限の可能性を否定する誤った思想であると考えます。(文責・加納有輝彦)

| 原発 | 06:39 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

| PAGE-SELECT |