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しんいちが行く!

日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

2010年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年03月

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石川知裕議員の離党は、小沢保護の為?民主党保護のため?

石川知裕議員の、進退(議員辞職・離党)が、注目を集めていましたが、
結論は、民主党は離党するが、議員は辞めない。
という方向になりそうな気配です。

当初、石川知裕衆院議員が、東京地検に出頭した15日夜には、
石川氏が逮捕されれば議員辞職することになるだろう。その段取りになっている
と民主党幹部が、話していたはずですし、また、鳩山由紀夫首相も
まずは本人が政治家としての意思をどう示すかだ。党としての処分もその時考える」と、
小沢幹事長に遠慮しながらも、微妙な言い回しで議員辞職の可能性に言及していました。

それが、昨日、石川知裕氏が、地元の北海道帯広市で記者会見し、
離党や議員辞職をする考えはないことを強調し
党支部や後援会の総意として、離党や議員辞職はせず地域の代表として活動するよう
強い励ましを受けた。与えられた職責を果たしたい
」と話すと、
鳩山由紀夫首相が、すかさず、
石川氏が小沢幹事長と近く会うことになっており、そこで判断される。それを見守る
と発表しています。

それにしても、この数日の、石川氏の今後の進退をめぐっての発言を追うと、その背景に、
あくまで、党利党略のみ、参議院選に向けての選挙対策のみ
を、判断基準にする姿勢が、みえ隠れします。

これは、ひとえに、
石川氏が3月15日までに辞めると、4月に補選となるが、地元十勝では、
故・中川昭一氏の弔い合戦となり、この状況では、どう考えても民主党に、不利である。


となると、参院選前の前哨戦と位置づけられるこの選挙での、敗退を避けたい民主党としては、
できるだけ、選挙を避けたい

だから、石川氏に、議員を辞めてもらっては困る

        (公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、
        「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。
        3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、
        補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。)


しかし、もしも、石川議員が民主党にとどまった場合、
民主党としては、石川議員に対して、どう対応するのか、処分をしても しなくても、
世間の批判が、民主党や、鳩山政権に集中するのは、避けられない
ことになるだろうし、

自民、公明、みんなの党は、引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及する方針
であるため、何らかの回答は迫られ続けるだろう。

民主党内の意見分裂の亀裂も、更に深まりそうな気配であり、

せっかく検察からは不起訴を勝ち取った小沢幹事長の責任も、当然、問題にされるだろう

こういう、考えの下、出された結論が、上記の、
離党はするが、議員は辞めない
という形であったであろうことは、容易に推測ができます。

全く、『国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!!』
と言いたくなります。

これでは、鳩山首相にも小沢幹事長にも、良心も、倫理観のかけらもない
と、言わざるを得ません。

民主党は、
党が国益にプラスであると信じる政策を、マニフェストに掲げ、
政策を政治の場で実行してゆくには、
選挙で、その政策の是非を国民に問い、
人々の信任と支持を得た政策を、実行してゆくべきである

と主張していたはずです。

全く同感です

しかし、鳩山さん、
石川議員の離党で、この件に幕を引き、小沢氏の責任問題を、うやむやにしようとしているのは、
見え見えです。
今の民主党政権は、国益にかなう政策を実行するためではなく、
民主党の選挙対策のための政治を、行おうとしているようにしか見えません。


国民は、そんなことで、ごまかされませんよ。
果たして、それが、本当に、民主党の党利になるのでしょうか・・・・ 

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| 民主党による国難 | 17:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日中歴史共同研究委員会がもたらしたもの -中国の日本支配への序章ー

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会が1月31日にまとめた報告書で、
中国側の要請で非公表とされていた部分が、9日、公表されました。

今月はじめ、発表された時点では、中国側が、天安門事件、文化大革命などが含まれる戦後史
の部分の公開を拒否したため、公表はされていませんでした。

理由は、中国が、厳しい言論統制を行っているため、今回の論文の公表で、
国内外からの中国当局への批判が誘発されることを防ぐためだったとされています。

もともと、これは、両国の認識の隔たりが大きい歴史問題を、双方が学術的に検討することで、
相互理解歩み寄りを図ろうと始められたものですが、公開された内容を見る限り、
この「日中歴史共同研究委員会」とは、実に巧妙に仕組まれた中国の外交戦略だった
と言わざるを得ません。

そもそも、「歴史的見解の摩擦を解消する」なんて、できることなのでしょうか?

2月1日付 産経新聞では、
   「両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。近現代史の
   部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。
   これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。」

と紹介されていますが、今回の「報告書」は、中国にとっては、
およそ学術研究などというものではなく、政治・外交文書そのものであります。

今回、中国は、日本に南京大虐殺の際の、被害者数の議論に踏み込ませることにより、
被害者数では、合意しなかったものの、
大虐殺があったという点では、合意した

という結論  を、国内外に発表しています。

 参考
   中国メディアが、南京事件」について国内で伝えた内容
     
      「日本軍は捕虜や住民を集団虐殺し、強姦、略奪を繰り返した」などと記している。
      「反人道的な虐殺事件と位置づけることが、両国研究者の共通認識として確立した」
      「中国側研究者は日中戦争は侵略戦争であり、南京大虐殺は非人道的大虐殺であるなど、
       歴史的事件の『定性的』な位置づけで共通認識を持つことが必要と特に強調した」
      「この問題で双方は同意した」「定性的な位置づけにとどまったことから、
       南京事件の被害者数など定量的問題では、双方の合意が得られなかったとみられる」

       フランス紙「フィガロ」は4日、日本の鳩山由紀夫首相が、2010年度内に南京市を
       訪問し、中国国民に対して公開謝罪を行うと報じた。 
       続けて記事では、鳩山首相は年度内に旧日本軍によって虐殺が行われた地である
       南京市を訪問し、中国国民に対して公開された謝罪を行うだろうとした。


この点一つとっても、中国にとってこのプロジェクトが、政治利用の為に使われたということが、
お分かりだと思います。

中国にとっては、一党独裁体制維持、日本との領土問題、経済援助の継続等の、日本
との交渉を有利に進めるという目的の為に、南京虐殺を日本に認めさせるのは、国策

であり、「相互理解」などという疑念は、全く無かったのです。

いまだ、権力の中枢にいる江沢民は「南京虐殺(と戦争)については、
永遠に日本に謝罪を言い続ける必要がある」
と共産党内で発言した事があり、

つまり、史実はどうでもよく、常に中国の言い分を日本側に認めさせ、
日本から利益を引き出すという目的と、
「悪いのは、日本だ」というプロパガンダによって、
外に敵を作らなくては、一党独裁体制を維持することが困難である
という事情に基づき、行動しているのです。

実に、中国国内では、戦後だけを見ても、
大躍進政策、文化大革命、天安門事件、法輪功弾圧、チベット・ウイグルの侵略等々、
チョー大虐殺が行われています。

それも、人民解放軍という名の、共産党軍が、自国民を、虐殺しているのです。

そして、それは、過去のことではなく、中国国内では、一触即発の緊張状態が、今現在も、
続いているのです。
そんな状況から、国民の目を反らす為に、南京大虐殺が利用されているのです

ですから、共通の歴史認識を持つことなど、はじめから、絶対にできない話なのです。

戦争は、平和の対極ではなく、政治(外交)の延長上にあるのです。

中国は、実にしたたかに、あらゆる局面で、自国に有利な結論を導き出すことを目的に、
たくみな外交を仕掛けてきます。
実に、戦略的で、一貫したスタンスです。

民族の皆殺しの繰り返しによって、歴史が造られた国にとっては、おそらく常識に過ぎないこと
なのでしょう。お人よしな“友愛”日本は、今回も、簡単に“敗北”を喫したにも、関わらず、
気づいてもいない有様です。

産経新聞では、
「中国側の度重なる圧力で、日本側は苦渋の譲歩をした」と紹介されていますが、
苦渋であろうと、何であろうと、譲歩した段階で“負け”ているのです。

中国側の要請で非公表となった戦後史部分には、天安門事件文化大革命
など共産党統治の正統性に影響を与えかねない問題が、含まれています。

中国側の見解は、「天安門事件」「武力弾圧」 などの表現は一切避け、
「政治騒動が起こり、欧米国家は中国に制裁を発動した」(天安門事件)という内容です。

文化大革命も、もし事実を公表すれば、現体制に悪影響が及ぶからという理由で、
国民には一切隠されている国です。

それに比べて、日本の、なんと、お人よしなことでしょうか。
善人であることはいいことですが、自分が善人でいることで、相手が悪を犯すことを、増長させてしまったならば、慈悲魔と言って、ほめられた行為ではなくなってしまいます。

「泥棒に入った方と、入られた方のどちらが悪いか」
それは、当然、入った方ですが、ちゃんと鍵をかけて、セキュリティを厳重にするほど、
泥棒がためらい、犯罪が未然に防げるというのも、事実なのです。

そして、それは、国家レベルでも、同じことです

もう一度繰り返します。

中国は、非常に外交に長けた国です。
中国にとって、外交は、自国の国益を守り、今後の関係において、
より自国に有利になる状況を作り出すためのものです。


戦争や、軍備拡張も、その一手段です。

一手段ということは、他の方法で目的が達成できるならその方がいいわけです。

今、中国は、戦わずして日本を併合する道へ、着々と歩みを進めています。

ひとつの譲歩は次の譲歩への正当性を与え、そしてまた、次の譲歩を引き出す。
これは、かれらにとって、当たり前のことであり、常套手段なのです。

ですから、日本は、もういい加減
日中共同 = 中国にとって都合のいい見解にしかならない
この現実に、目を覚まさなくてはなりません。

目先の選挙のことしか考えない、政権奪取と、政権の座を守ることが目的
となってしまっている政治屋では、このような問題に対して、対処することができないのです。

日本の未来を考え、日本の国益と日本人の幸福な暮らしを守る真の政治家の出現が、
ますます重要となってきました。

国民の「生命」「安心」「財産」を脅かすのは、戦争だけではありません。
国民の幸福のためにも、世界の平和のためにも、自国民を守るという、強い姿勢が、政府には、無くてはならないのです。

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| 国防問題・中国問題 | 16:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中澤剛連隊長発言は正論である -シビリアンコントロールという名の言論統制ー

中沢 剛 陸上自衛隊第44普通科連隊長 1等陸佐が、日米共同訓練での訓示において
「鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行った」として注意処分とされました。

発言した幹部は、陸自第6師団第44普通科連隊(福島市)の中澤剛連隊長(47)1等陸佐
で、批判的な内容とされているのは、
「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、
ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」という訓示です。

私には、この発言のどこに問題があるのか全くわかりません。
極めて真っ当な、正論だと思います。


この発言に対し、北沢俊美防衛相は、12日午前の記者会見で、
「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思について言及している」と指摘し、
「シビリアンコントロール(文民統制)確保の観点から」と処分したわけです。

はたして、北沢大臣には、この連隊長の訓辞の意味を理解できなかったのでしょうか。

政府が定めた日米共同訓練を遂行する際、現場の指揮官が自衛官のあり方を説くことに、
何の問題があるのでしょうか。
なぜ、それがシビリアンコントロールを脅かすことになるのでしょうか。

批判どころか、むしろ、普天間問題で、同盟国への信頼に微妙な影を落としかねない対応をして
いる首相をフォローして、「日米同盟維持」のための信頼関係つくりを、現場として進めようと
する、大変評価すべき発言だと感じます。

北沢大臣は、文民統制の意味を全く理解していないばかりか、13日には、長野市での会合で、
「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄(やゆ)する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」
と、更に批判しました。

しかも、「連隊長の発言は外交における政府の意思決定をないがしろにする行為」だとして、
「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」
「規律が乱れ、組織が機能しなくなると、独断専行や下克上が起こる」とまで言っているのです。

別に「政府はこうするべきだ」とか「首相は辞めろ」とか言っているわけではなく、
こんな不当とも思える注意に対し、粛々と受け止め、反省の意まで示している方に対して、
ここまで言うのは、何か他意か、イデオロギー的に自衛隊に敵意でも、持っているのかと、
疑いたくなってしまいます。

むしろ、シビリアンコントロールの名の下に、自分の気にくわない発言を封じこめてしまおうとする北沢大臣の姿勢の方が、言論統制、言論弾圧なのではないでしょうか。

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| 民主党による国難 | 21:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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私見に満ちた北沢防衛大臣 -どこの国の防衛大臣なのかー

昨日は、中沢1佐の発言を巡る、北沢防衛大臣の受け止め方が、異常性である
という点について、書きましたが、この北沢防衛大臣は、
外国人参政権、中国の軍拡に対しても、とんでもない発言をしています。

2月9日の衆院予算委員会でのことです。
「外国人参政権に賛成」とする北沢防衛大臣に対して、自民党の高市議員が

   「韓国資本が狙う対馬や、中国の脅威に晒されている与那国島の選挙では、
   数十票差程度で、当落が決まっている。もし、在日の韓国・中国人に地方参
   政権があった場合、韓国・中国側の意向で、組織的な住民票移動があれば、
   どうなるのか」

   「日本の国益と、中・韓の国益とが対立する内容が、地方選挙の争点となった
   場合、彼らは日本の国益に沿うのか」

   「民団は『韓国憲法を遵守する』としている。そして韓国の憲法には、
   『韓国国防義務』がある。不幸にして日本と韓国が軍事衝突すれば、日本にいる
   彼らは、韓国国防の義務を果たさねばならない」

   「中国が、戦略的に日本への移民を進めている。この10年で、在日中国人は、
   27万人から65万人に、急増した。その在日中国人の方々にも、中国の憲法上
   『国防義務』がある。」
   
   「防衛大臣は、そういう話があったうえでも、『地方参政権であっても日本の安
   全保障への影響は皆無だ』とお考えか」


と質問したのに対し、北沢大臣は、
   「私は衆院選のときに、民団の方々と、多く接触する機会があったが、民団の
考え方は違ってきている。危険性はないと思う」
と答えているのです。

えっ???

一国の大臣ともあろう方が、しかも、防衛大臣が、衆院選で手伝ってくれたから、
“いい人”だから、警戒する必要はないと、本気で思っているのでしょうか?

現に、竹島を巡る領土問題では、対立関係にあり、対馬も、移住によって、
実効支配されようとしているというのに。

以前も書きましたが、
戦争は、外交の延長上にあるのであり、外交交渉は、
自国の国益と、自国民の生命、安全、財産を守るために

、行うのです。

彼らが、いざという時、「韓国国防の義務」なんか無視して、
日本の国益を考えた投票をする
とでも、思っているんでしょうか。

また、「中国を日本の脅威と考えたことはない」と、のたまうこの大臣、
弾道ミサイルも登場した中国の建国60周年祝賀式典をテレビで見て、

「アジア、さらには世界の大国としての中国の気勢を実感した」
「軍事パレードに登場した軍事装備から、中国の軍事力の進歩が感じられた」


と賞賛してるのです。
まったく、呆れて、開いた口がふさがりません。

中国のミサイルが、我が国に照準を合わせて配備されている
のは、もはや常識です。

未だに少数民族を弾圧し言論の自由は無く、都合の悪いことは、国民に知らせないし、粛清は当然のことと考え、コントロールがきかない外国人は入国させないし、させても監視する。アメリカが一歩でも引いたら、すかさず入り込んで、勝手に領土と宣言して(南沙諸島・西沙諸島)実効支配してしまう、紛争地に武器をばらまき、テロ国家を支援する。

わが国の防衛大臣は、こういう国の軍事力の進歩を賞賛し、
 「現在の世界・アジア太平洋情勢の下、中国が技術革新の中で空と海の軍事力を不断に強化することは完全に理解できる。」
「中国は脅威ではない」

と、平気で言っているのです。

実は、北沢防衛大臣こそが、日本の国民と国益を守る自衛隊の“敵”だったのです。

この方、以前、参議院参考人招致で、田母神元幕僚長に対して、
「参考人の個人的見解を表明する場ではありません。参考人におかれてはこの点を十分に理解し、質疑に対し、簡潔にご答弁をいただきますようようお願いをいたします」と釘を刺し、

「自分の考えは述べるな」・「聞かれた事にだけ答えろ」
と、平気で言論統制まがいのことをやってのけた方です。

そして、あの時も
国家が存亡の淵に立った最初の一歩は、政府の方針に従わない、軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府議会の弱体化でありました。」
という、実に一面的な価値観のもと、

参考人招致までしておきながら、田母神元幕僚長の論文の内容の、

何が問題なのか、どこが間違っているのか、何の指摘もないまま、全く議論も、検証もしようとせず、「政府見解と異なる」という言葉のみで、内容全てが間違った不適切な内容の論文という前提で、話が進められました。

更に、あの時も、
文民統制(シビリアンコントロール)という言葉が中心になって議論されていましたが、
北沢大臣は、シビリアンコントロールという言葉の意味を、
完全に取り違えています。


シビリアンコントロールとは、軍隊を文民が統制する体制のことを指し、
自衛隊員の思想を統制する制度ではありません。

北沢大臣は、田母神元幕僚長に対しても
「自衛隊員が政府見解と違う主張をすることは、軍が政治を変えていくこと、
つまり軍政の復活にもなりかねない」

と言う持論に基づき、シビリアンコントロールの崩壊だと主張した、人物であります。

私は、むしろ、この北沢大臣の、言論統制、思想統制を肯定する思想
の方が、よっぽど、-怖い-


北沢大臣は、
自衛隊は、党に絶対忠誠を誓う、北鮮軍や中国軍のような軍隊であるべきだ
とお考えなのでしょうか。

以上、北沢大臣は、防衛大臣としては、あまりに、あまりに、不適格極まりない人物です。
このような方を、任命してしまった鳩山首相にも、重大な、任命責任があります。
注意すべきは、中沢1佐ではなく、この、北沢サヨク大臣の方ではないでしょうか。

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| 民主党による国難 | 19:23 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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グーグルは、中国の“黒船”なるか -インターネット革命宣言ー

海外在住の中国人らが中心になって、「インターネット革命宣言」
をネット上に発表した。

これは、中国共産党が、ネット情報を規制していることを、「ベルリンの壁」に例え、
中国人民を情報面での「ベルリンの壁」の中に隔離している 
と批判し、インターネットを通じて、打破を呼び掛けたもの。

中国当局は、グーグルが、
「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、
中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示したことに対しても、
相変わらず、強気の姿勢を見せている。

(グーグルは、昨年末、中国当局が、中国の人権活動家が使用するGメールのアカウントへの、不正アクセスを行ったことに対し、「言論の自由にかかわる問題」と抗議していた)

米議会でも、民主党のペロシ下院議長が「技術を持つ企業は人権を侵すのに手を貸したり、自由な意見の交換を禁じたりしてはいけない」と声明を発表するなど、中国の人権問題や社会体制への批判が増してきている。

私は、再三、中国の脅威について、主張していますが、
中国人の方々に、敵意を持っているわけではありません。

中国の、言論の自由、思想の自由を封じる体制と、
軍拡主義により、日本の主権を脅かそうと画策していること、
権力維持のためなら、自国民、他国民を問わず、
人の命を、なんとも思わない政治のあり方が問題なのであって、
むしろ、中国13億の方々の人権が、守られることを、心から、願っています。

グーグルの『情報公開』という対応が、中国への黒船となり、
このネット革命によって、4億人近い中国のネット利用者が、人権と正しい情報に目覚め、共産党統治の土台を揺さぶる力になることを、期待したいと思います。

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| 国防問題・中国問題 | 22:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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北教組・日教組は、教育現場から、退場せよ!(1)「北教組の教育」 知られざるその実態 

「民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)に、北教組から、
計1600万円もの選挙費用の提供があり、昨年の衆院選では、北教組
幹部が、選対委員長を務め、小林氏の陣営は、北教組が取り仕切っていた」


というニュースで、北教組・日教組と、民主党の強い結びつきが、クローズアップされています。

しかし、教育界に多大な影響を与えるこの団体、実は、とんでもない組織なのです。

今回は、その恐るべき実態について、紹介したいと思います。
日教組が、ほとんど北朝鮮の手先とも言える左翼団体であることは、公然の事実ですが、
今回は、今、注目を浴びている北教組について、書きたいと思います。

北海道の教育界は、この北教組の影響がとにかく強い
私も長年、北海道に住んでおり、なぜか、先生をしている友人が多かったのですが、
(学生時代、先生から逃げ回っていた因果でしょうか)
彼らは、口を揃えて、「組合には入りたくないけど、辞められない」と言います。

不思議に思って聞くと、
「組合役員を経験するのが、管理職や教育委員会への登用などの出世の定番コース」
「入りたくないけど、辞めたら、職場でいじめにあう」
「辞めると、仕事上必要な連絡も流してもらえなくなる」

などと言っています。

「使途のわからない組合費を、かなりの金額徴収される」
から、“「辞めたい」けど、、「なかなか、辞められない
のだそうです。

普通は、学校の運営の権限は校長にあります。しかし、北海道では必ずしもそうではなく、
組合の学校支部が牛耳り、教育委員会も手出しできないほど、という学校が多くあります。

卒業式など式典での国旗掲揚国歌斉唱、また、学力テストいじめの調査などに対して、
組合はいずれも「非協力」

学校の授業内容を定めた、学習指導要領に対しても「否定」
道徳教育も、「否定」の立場を貫いています。

各学校には「『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配付され、
社会科では「『国を愛する心情を育てる』のは論外」などと批判し、北方領土は
日本固有の領土という観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」
と、組合流の指導の狙いを解説しています。
 
勤務評定も長年実施されず、教育委員会が、人事評価で期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが起きました。

私も、いざ、自分の子供が学校に通うようになると、その教育の異常さに、驚きましたが、
子供の頃から北海道に住んでいる友人達は、さほど驚くふうでもなく、

昔から、卒業式、入学式では日の丸を見たことはなく、君が代を歌ったこともない。」
「うちの学校は、国歌斉唱になると、先生は全員着席し、生徒達も、立ってる人が、
ポツポツといるけれど、大半は着席し、おしゃべりをしたり、他のことをしている。
そのことを先生に言うと、本人の自主性に任せているとの返事だった。」
等々。

教育現場で、式典での国歌斉唱の時間に、何をして過ごそうが、生徒の自主性に任せて、
何の指導もしない。それどころか、中には、自らも私語をしている教師もいる
と言っていました。

小学校の社会科の授業でも、わざわざ、
「天皇は働かず、みんなのお父さんが働いて払った税金を使って、贅沢をしている悪い人である。偉い人というのは働く人のことで、みんなのお父さんは、天皇より偉い。」
「戦争で、あれだけたくさんの人を殺したのに、天皇が死刑にならないのはおかしい。」

と教える先生がいて、

歴史の授業でも、アイヌの例と朝鮮半島の例を絡めながら、
「日本人は侵略によって、他民族を苦しめてきた悪い民族である」と強調し、
実際、何人もの子供たちが、授業後
「自分が日本人であることが、恥ずかしい。」「日本人に生まれたのが、残念だ」
と言うようになりました。

また、夏休みや冬休みの宿題もなく、普段も宿題を出す先生は、めったにいないそうで、
それが、当たり前だと思っていた友人は、大学生になって、本州に行き、
「宿題がいまだ存在してることに驚いた」と言います。

大学生になるまでの人生で、宿題に接したことが無く、
「宿題は、子供の自主性と、自由を奪い、思想統制、個人管理に繋がる悪習」
と教わっていたと、言っていました。

進路指導についても、隣接する市の進学校に入れたくても学校では、ほとんど、
それに見合った授業はしてもらえないし、先生も
「自分の住んでいる○○町に高校があるのだから、そこに入ればいい。」という調子で、
それ以上の教育や指導をする気は、さらさらないと。

したがって、定員割れで二次募集している地元の高校への進学では、満足できない親達は、
「学習意欲も、学習能力もある我が子を大学まで進学させようと思うなら、学校教育ではどうにもならない。自分で何らかの対策を立てなくてはならない。」
「高くても、塾に入れるしかない」
とこぼしていました。

実際には、教育熱心な先生も皆無ではありませんが、そんな先生に当たる確率は低く
新学期のお母さんたちの一番の話題は、「宿題を出してもらえるか」と「先生の当たり外れ」だったようです。
(幸い、うちの子の担任の先生は、宿題を出してくれていたようです。)

また、立場上、子供のいじめ、不登校などに関する相談を受ける機会も多かったのですが、
個々の話を知れば知るほど、北教組が掲げる教育信条なるものと、やっている内容が、
いかにひどいものであるか
、私も、実感として感じておりました。

「こんな風に教育されたこの子達が、大人になって、大丈夫なのだろうか。」
「国旗だって、自国の国旗を否定し、敬意を表するなんて概念を全く教えられずに育った
子供達が、他国の国旗に敬意を表するなんてことが、できるのだろうか。
また、果たして、その心情が理解できるのだろうか」
と、心配になります。

北教組の教育のとんでもない例を挙げたら、本当にキリがありませんが、
今回の、最大の問題点は、小林議員との関係において、

政治的に中立であるべき教員が、個人としてではなく、組織として、公然と、
特定の政党・議員などに肩入れをさせられている
という点です。

公立中学校の、職員室で「組合の朝礼」が行われ「道徳活動」という隠語で、特定の候補の選挙応援のための戸別訪問や、ビラ配りの支持が出されている。

また、資金提供についても、個人として特定の政党に寄付するなら、話はわかりますが、
給料天引きで組合費が徴収され、それが特定の政治団体に流れている。

これは、どう考えてもおかしい話です

当然、組合員の中にも、他党の支持者はおり、現に、北教組の組合員でもあるが、幸福実現党の熱烈支持者である私の友人も、
「自分は民主党なんか、支援したくないのに、強制的に寄付させられていたのか」
と、憤慨していました。

教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられているはずですが、この「禁止」は、民主党だけは『例外』なのでしょうか。

日本の未来を担う子供たちの、人間性、道徳観を守るためにも、この機会に、数多い
北教組の不正を糾すべく、札幌地検には、ぜひ頑張ってもらいたい!
全面的にエールを送りたいと思います。

「教育は国家百年の計」

幸福実現党の教育政策「新・学問のすすめ」は、「自虐史観」を撤廃し、

日本人が、日本を愛せなくなるような教育では無く、
日本を愛し、日本人としての誇りと自信を持って、世界で活躍できる人材、
他国の人々の幸福にも貢献できる国民を育成する

そんな教育を目指しています。

私は「日本のみよかれ」という、国粋主義的発想ではありません。
しかし
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が
心の底から喜べるような社会を創ることこそが、政治家の仕事

なのでは、ないでしょうか。

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| 教育問題 | 09:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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北教組・日教組は、教育現場から、退場せよ(2) -知られざる北教組の実態ー

「違法献金問題」の北教組は、実は、過去、新聞をにぎわすような事件を、繰り返し
起こしています。
いたるところで紹介されていますから、今更、ここで、改めて紹介するまでもないと思いますが、
際立ったものだけでも、

1.2006年12月、滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件後、北海道教育委員会が
 行ったいじめ実態調査に対し、北教組が道内全21支部に、協力しないよう「指導」

2.ED(自動体外式除細動器)の学校への配置について2007年定期大会で
 「導入に反対する」との方針を表明
 ・反対理由は、AEDは医療行為であり有効性、必要性、安全性に疑問がある
  (救急蘇生国際ガイドラインによりAEDの高い有効性が実証されている)
 ・まれに火災を起こす(実際には火災を起した前例は無い)
 ・講習の強要などが問題 と、なんとも、ふざけた主張をしていた

3. 1970年代から80年代にかけて度々ストライキを実施しており、その際、道教委から
 処分を受けた一部組合員らが「労働争議を禁じた地方公務員法は、労働者の団体交
 渉権を保障した憲法に違反している。」として、処分の取り消しを求め提訴。
 2006年7月8日、最高裁が「地方公務員の争議行為を禁じた規定は違憲ではない」と
 訴えを退けると、その後、「政府が公務員にストライキ権を含む労働基本権を与えない
 のは条約違反だ。」として、国際労働機関に提訴している。

4.四六協定問題
 「長期休業中の帰省の場合は自宅研修扱いとすること」などの違法性の高い文言が
 含まれる


などの『めちゃくちゃ』なものです。

しかし、ここ最近の極めつけは、何と言っても、
、「竹島問題は、韓国の主張が正しい!」という資料を作成し、
組合員に配布していた
という事件ではないでしょうか。

これは、2008年11月28日に、機関紙「北教」で
「竹島問題は韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」
と厳しく非難。
更に、2009年12月28日に朝鮮日報の取材に対し、北教組の信岡聡書記次長が
「(独島が)明確に日本のものだと主張できるだけの根拠は発見できなかった。
生徒の正しい判断を助けるため、われわれが判断したことを学習資料に盛り込んだ」
「明確に日本の領土だと主張できるだけの(歴史的)根拠を探し出すことはできなかった」
と語った。
という内容なのですが、なんとも、呆れた反日教育です。

まだ、判断力のない子供達に、教師という立場を利用して、反日思想を、植えつけることは、北教組が最も嫌う『価値観の押し付け』には、ならないのでしょうか。

もっとも、私は、子供たちに正しい価値観を呈示し、教えることは、教育の大切な役割だと考えています。しかし、「反日教育」「自国を愛せず、嫌いになるような教育」は、
日本の子供達に呈示すべき価値観では無いと思います。

こんな考え方の団体が、教育に関わるなんて、考えただけでも、ゾッとします。
大切な子供の教育に携わる先生には、北教組なんかに、絶対に関わらないでほしい。

と、心底思ってしまいます。

しかし、恐ろしいことに、民主党政権になり、北教組の、このとんでもない姿勢が、日本の教育の根底に流れる考え方の基盤になろうとしています。

その意味で、小林千代美議員の問題は、単なる政治資金規正法違反というレベルの問題ではないと思います。

一番の問題は、このような形で資金提供を受け、北教組に後押しされて、議員となった
小林議員は、北教組の代弁者となる、北教組が政界に送り出した議員

であるということなのではないかと思います。

民主党政権は日教組政権だとも言われています。

日教組は、民主党議員を全面的に支援するだけではなく、民主党参院議員会長・幹事長職務代行の輿石東氏をはじめ、日教組の息のかかった組織内議員を国会へ送り込み、日本の政治に影響を与えようとしています。

現に、民主党政権が掲げる教育関係の政策には、全て日教組の意向が反映されています。

これは、北教組・日教組のような、非常に、反日偏向の強い組織が、政治に圧力をかけて、
教育政策に影響を与えるということなのです。

これは、「政治とカネ」の問題以上に深刻な、国家の未来を潰す「政治と教育」の問題として、
大変、危惧すべき問題です。
またマスコミ各紙には、今回の件をきっかけに、民主党が、日教組を通じて、どのような団体の支援を受け、どのような団体の利益のための政策を打ち出そうとしているのかについて、ぜひ、国民の前に詳らかにされることを、期待します。

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| 教育問題 | 20:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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先の戦争が遺したもの -自虐史観は誰のため?-

お久しぶりです。
昨日は、田村市の冨塚市長さんと二時間半ほど、お話をさせていただきました。
議会開催中の、忙しい時だと聞いておりましたが、快く応じてくださり、
大変楽しい時間をいただきました。

冨塚市長さんは、幸福実現党の考え方に、非常に近い考えをされてる方でした。

私が、「幸福実現党の政策である“富国・強兵・学問のすすめ”の話をすると、
中には“強兵政策”の部分にびっくりされる方がいる」という話をすると、
冨塚市長さんは、
「軍隊がいらないという人が居たら、それじゃ、有事の際には、あなたがその代わりをするんですねと言えばいい」
と、左翼の論調を、一刀両断されていました。

また、市長さんが、インドネシアにいらした時の話を、聞かせていただいたのですが、
現地のツアーガイドの方から、先の大戦のことについて、
「いろいろなことがあったが、日本人に感謝していることが三つある」
それは、まず「植民地からの開放してくれたこと」
次に「教育のインフラを整備してくれたこと」
そして「礼節の大切さを教えてくれたこと」
と言われた。
というお話でした。

まさに、戦後の自虐史観が、いかに間違っているかを証明する、貴重なお話であったと
思います。

我が国に蔓延している“自虐史観”は、戦後、日本が植民地だった時代、日本統治の為に、連合国が持ち込んだ概念であり、事実が意図的に歪曲され、デフォルメされています。
これを、独立後も、大切に教育し続けているのが、日教組であり、それを、政治的に利用しているのが、中国であり、朝鮮半島の国です。

親日派の、ある永住中国人の方が、
「日本人は、『我々は何度も謝罪してる。一体、何度謝罪したら気が済むのか。』
という言い方をするが、これは、極めて日本的発想である。
謝罪を求めるのは、それが外交カードとして有効だと思われているからである。
謝罪を求めることで、有形無形に利益を引き出せるなら、終わることは無いだろう。
謝罪を終わらせたいなら、今後は、求められても謝罪をしないことだ。
『何を言っても無駄で、ここからは利益を引き出せない』と悟らせることだ。」

と言っていました。

至言であると思います。
日本の教育から、この自虐史観を払拭するのは、“独立国”として、当然の権利であり、義務なのではないでしょうか。

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| 国防問題・中国問題 | 14:35 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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小沢幹事長が、福島で「国民の生活を第一」と挨拶 -どこの国民の生活ですか?ー

本日、民主党の小沢一郎幹事長が、福島市内で開かれた党所属議員の会合に出席し、
夏の参院選について「参院選は国民の生活が第一」と話されたそうです。
 
いや~。さすが、小沢さん、よくわかっていらっしゃるじゃないですか。
そうです。『国民の生活が第一』なんです。
だから、民主党ではだめなんです。

私たち幸福実現党は、昨年夏の衆院選において、これは「国難選挙」であると訴えました。

もしも、民主党政権になれば、
1.バラマキ政策による重税への道と、公共投資の停止による失業者増加と景気低迷による、深刻な長期不況に陥る「経済危機」
2.アメリカとの関係悪化と、中国寄りの政策により、国益が損失し、北朝鮮・中国の覇権政策に拍車がかかる「国防危機」
3.日教組の影響が強くなり、「ゆとり教育」の復活で学力が低下し、反日サヨク教育が行われる「教育危機」

この三つの国難がくると、警鐘を鳴らしたのです。

そして、現在、私たちが、心配した通りの、三つの国難が現実化しています。
有識者の方などの間では、「幸福実現党さんが言っていた通りになってきた」と言う声が、ちょくちょく聞かれるようになりました。

そこで、幸福実現党は、この三つの国難を打破するために、新たな政策を打ち出しております。
それが、「新『富国』『強兵』『学問のすすめ』政策」です。

新『富国政策』とは、高度経済成長による、景気回復です。
・ 金融緩和で、会社や経営者の資金繰りを助け、リストラ・失業・倒産の危機を回避します。
  ベンチャー起業家への投資を助け、規制緩和で、アイデアを生かせる社会にします。
・ 景気が回復し経済が拡大すると、税収が増加し、福祉も安心です。
・ 基幹産業を育成して、雇用と収入を確保し、便利で快適な社会を創ります。

例えば、家事ロボットが普及したら、例えば、リニア新幹線で、日本中どこでも通勤したり、遊びに行けたら、例えば、宇宙の太陽電池から各家庭に無尽蔵にエネルギーが送れたら・・・

幸福実現党は、そんな新しい未来の産業を創造します。
そして、所得や資産をどんどん増やして、豊かな国にします。


新『強兵政策』・・・国防と安全保障をしっかりとして、国民の、生命・安心・財産を守る
・ 憲法を改正し、自衛隊の立場と自衛権を明記して、戦争を回避します。
・ 日米安保を強化して、覇権主義国家・中国や、全体主義国家・北朝鮮の脅威から国民を守ります

竹島・対馬など、領海・領土への侵略を阻止して、主権を保持し、国民の権利を守ります。
拉致被害者救出にも、全力を尽くします。


売国法案『永住外国人の地方参政権』には、断固反対します。

新『学問のすすめ』とは、教育の再建です。
・ ゆとり教育を排し、学校の教育力向上を目指します。
・ 学校選択制を導入し、子供の適正に合った教育で、能力を引き出し、個性と才能を開花させます。
いじめ防止法を制定し、学校から、いじめをなくします。

天才教育により、現在の底上げ平均化型教育から脱却して、秀才も、天才も、大器晩成型も、あらゆる才能を伸ばす教育を目指します。
また、教員の採用基準を見直し、学校も教員も、切磋琢磨によって、教育力を向上させ、塾の要らない公教育を目指し、親の所得や財産で、受けられる教育が制限されるような状態を改善します。

 自虐史観を払拭し、自国を愛せる教育を行います。自らの人生を切り開くのはもちろん、パイの取り合いではなく、あらたに何枚もパイを焼こうという考え方をできる教育に、切り換えます

つ・ま・り、「国民の生活を第一」に考えるなら、もう、結論は出ていますよね。
「国民の生活を第一」に考える小沢さん、
ぜひ、民主党が次々と『バカな』法案を通そうとするのを阻止してください。

まさか、「(中国)国民の生活が第一」なんて、言わないで下さいね。

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| 民主党による国難 | 21:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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