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しんいちが行く!

日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

2010年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年04月

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朝鮮人学校側が、無償化に向けて、鳩山首相への猛攻を開始してます

大方の予想通り、またしても鳩山首相は、ブレています。
そして、そんな鳩山首相の性格は、もう、北朝鮮にも周知となってしまったようです。

何の話かと言いますと、朝鮮学校を「高校の無償化」の対象から外すか、外さないか
という論議です。

25日、中井洽拉致問題担当大臣が、無償化の対象外とするよう求めたことに関する質問に、
「指導内容というか、どういうことを教えているのかということが、必ずしも見えない中で、
私は中井大臣の考え方は一つあると考えている」
と述べ、
対象から除外する可能性を示唆しました。

しかし、それに対する反論が出ると、翌日26日には、「(自分が)判断したのではない。
文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」
とお茶を濁しました。

そこで、朝鮮学校サイドは、鳩山首相をブレさせるべく、直接の働きかけや、外国の圧力、
その他もろもろの人脈を利用しての “猛攻”を開始しました。

そして、昨日の、国会では、朝鮮学校の生徒との面会を約束させられてしまいました。

しかし、この問題、根本的に、問題になること自体あり得ない問題です。

そもそも、朝鮮学校って、何のために存在してるんでしょうか?
朝鮮学校は、日本にとって必要な学校なんでしょうか?


はっきり言って、朝鮮学校は、日本内における、北朝鮮の出先機関
みたいな存在です。
少なくても、そういう役割は果たしています。

北朝鮮が資金提供し、北朝鮮の共産党軍の人間が派遣され、本国の意図に則り、
金正日を崇拝する教育を実施しているのです。

朝鮮学校側は、「制度から意図的に除外することは不当な民族差別」
と言っています。
しかし、日本は、在日朝鮮人に対して、公立・私立を含め、民族の違いを理由に、
入学を拒否したりは、していません。

むしろ、日本の学校への入学を拒否し、教育によって、民族差を守ろうとしているのは、
「民族差別」と主張している方々の方です。

日本の将来を担う子供を育てることに、日本国民が、躊躇している原因のひとつを緩和し、小子化対策の一環としようという主旨であったのが「高校の無償化」です。

その対象から、外国の出張機関が外されることの、どこが問題なのか、
あまりに当然過ぎて、考えるのも馬鹿馬鹿しい問題です。

そんな、ずうずうしいことを、朝鮮学校側が言うのは、構わないのですが、
(何しろ、ここは、「言論の自由の国・日本」ですから。)
それが、真剣に国会で論議されるというのが、恐ろしい。

「反日教育は行っていない」という報道もなされていましたが、そんな大嘘を堂々と報道するマスコミは、真実を追究しようという姿勢も、真実を報道しようという熱意も放棄しているとしか思えません。

そんなの、朝鮮学校で、教育を受けた方々が、日本に対してどのような感情を持っているかを見れば、明らかなことです。

それに、大体、拉致被害者の家族の方々に、北朝鮮の学校を支援するための税金を払わせようというのでしょうか?

私達が納めた税金、そんなことに使われるなら、払いたくない!
これが、素直な国民感情ではないでしょうか?

「それなら、北朝鮮内で、日本にも学校を作らせてくれ。そこでは、『日本が朝鮮半島を統治した結果、朝鮮半島のインフラは整備され、近代化が進んだ。しかも、そのおかげで、半分は、共産主義家されるのを防ぐことができた。もしも、あの時併合してなかったら、おそらく、朝鮮半島全体が共産主義化され、貧しく不幸な方々が、もっと増えていただろう。』という教育を行います。」と、
「北朝鮮も、その学校に資金提供せよ」と、

国民の代弁者として、そのくらい言ってくれる政治家はいないもんでしょうか。ね? にほんブログ村 政治ブログへ
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| 民主党による国難 | 01:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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朝鮮学校の実態 -日本は、テロ支援をしてはならないー

高校の授業料無償化をめぐる、朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は、
「拉致問題は『北朝鮮が行った不法行為』と政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」
とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを、検討している。
『教育と政治を分けて考えるべきではないか』との指摘について、橋下知事は
「学校経営に、暴力団関係者がかかわっていたら、税金を投入できないのは、府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」
と述べた。朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。
また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については
「一部は府税も入っている。府税分については府独自で対応することはできる」
との見解を示した
(以上サンケイニュースより)

あっぱれ!橋下知事
日本の国会議員だったら、日本国民の生命・財産・安全を守るために、どうしたらいいかと考えるのが、第一優先なはず。
本末を転倒し、本来の目的も、大局の方針も見失って、ただ、目先の票のために、理屈をこねくりまわす政治屋は、国家のためには百害あって一利なしです。

先日、田中まき子氏らが、朝鮮学校を視察に訪れた様子が、テレビで報道されていましたが、  そこでは、朝鮮語を常用し、故金日成氏、金正日氏の肖像画を掲げ、二人への忠誠を教え込んでいる様子が、映し出されていました。

それもそのはずで、朝鮮学校は、北朝鮮が、在日朝鮮人の子女に、民族教育を行うために作った学校です。朝鮮学校は、北朝鮮から、半世紀にわたって、約460億円もの資金提供を受けている上、北朝鮮の出先機関である、朝鮮総連との関わりも非常に深く、ほぼ、一体化しています。

拉致問題、核兵器やミサイルなど、日本に脅威を及ぼし続ける国の組織を、日本人の税金で援助するような馬鹿げたことは、断固、阻止しなくてはなりません。

そんなことをしたら、日本は、金正日による独裁政権の存続を助けることになり、ひいては、テロ支援をするのと同じことになってしまうのです。

私は、北朝鮮の人達を敵視しているわけではありません。むしろ、一刻も早く、北朝鮮の人々にも基本的人権が保障された暮らしが提供されることを、心から願っています。

この独裁政権テロ国家が民主化されることは、北朝鮮の人々のためだけでなく、日本や世界中の人々にとっても、大変有益なことです。

だからこそ、日本は、朝鮮学校に資金提供してはいけないのです。

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| 民主党による国難 | 23:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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北朝鮮代表が「日本は拉致問題を政治的に利用していることを謝罪せよ」と主張

去る3日、国連ヨーロッパ本部で開催中の、国連人権理事会で、日本と北朝鮮が、拉致問題
などをめぐる発言を行ったのですが、その内容が、実に、怒りを通り越して、呆れてしまう
内容のものでした。
日本では、一部のマスコミが、小さく報道したのみで、ほとんど報道されていませんので、
ここで、紹介させていただきます。

 日本からは、外務省の西村智奈美政務官が出席し、
「北朝鮮が、拉致問題への誠実な解決を怠り、2008年8月の、両国間の合意にもかかわらず、再調査に応じていない」
ことを指摘しました。
 これに対し、北朝鮮代表は、
「日本人拉致問題は完全かつ根本的に解決済み」
「日本こそ拉致問題を政治的に利用していることを謝罪すべき」

「日本は、金銭面では世界で最も豊かになったが、道義性や人道性に関しては、最も貧困だ」
と非難したのです。

全く、“盗人(ぬすっと)猛々しい”とは、このことではないでしょうか。

 私たち日本人は、和を持って尊しとするお国柄故に、朝鮮サイドの、あまりにずうずうしい
主張に対しても、「まあ、それで、円満にことが進むなら」「争いは避けねばならぬ」と、
バカバカしいほどの妥協を重ねてきましたが、こと、ここに至っては、
「馬鹿にするにもほどがある」と感じたのは、私だけではないと思います。

「日本人にも悪いところがあったんだから、反省するのが先決」とか「波風を立てないために」
とか「言っても仕方ない」とか言いながら、主張を控える国民性は、時に、一方の主張だけが偏向して繰り返し報道されることを、許してしまいます。

もしも、相手が意図的に情報を操作して、自分に都合のいい方向に、事実を捻じ曲げていたとしても、当事者にとっては、「そんなの、公然の事実であり、疑う余地がない」ことなので、ばかばかしくて相手にもしません。

ところが、このばかばかしい主張を、執拗に繰り返すと、当事者以外の人々は、このばかばかしい主張に対して、「そこまで言うのは、もしかしたら、それが真実なのではないか」と、思い始めることがあります。
ましてや、反論がないのですから、正しい情報、他の情報に接する機会が極端に少なくなり、このばかげた主張のみが繰り返し、インプットされ、あたかも真実であるかのように、認識されてしまうことがあります。

そして、“南京大虐殺”の例でもわかるように、突拍子もない内容であるにも関わらず、やがて、「本当はこうだった」という世論が形成されてしまいます。

中国・朝鮮半島の反日教育は、日本を貶めるという意図において、すさまじく強固な信念と戦略のもとで、執拗に為されています。
そして、それは、1妥協すれば10、10妥協すれば100と、どこまでもエスカレートするのです。

日本は、いい加減、日本を取り巻く国家が、『平和を愛する諸国民』ばかりではなく、彼らの『公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持』することなど、できないことを、自覚するべきなのです。

『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。』
という憲法前文の精神に則るならば、中国の覇権主義一党独裁政権、北朝鮮の全体主義国家に対して、ノーと言える日本でなくてはならないのではないでしょうか。

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| 国防問題・中国問題 | 11:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「子供手当て」という名の、国民への背信 ーなぜ、外国人には、手厚い支給?ー

昨日の参議院予算委員会では、菅副総理・財務大臣が、23年度以降の子供手当ての財源のメドが断たないことについて、苦しい答弁を繰り返していました。

そりゃそうです。財源が無ければ、払えない。 当たり前のことです。

これに対して、与謝野元財務大臣が、
「満額支給できなければ、首相辞任」をと、満額支給を迫っておりました。
おそらく、支給できないことを見込んでの退陣要求なのでしょうが、何か、変だと思いませんか?

景気減退・民間の収入引き締め政策により、経済縮小の結果、税収が低下し、財源は減っているのに、一方で、これでもか、これでもかという、バラマキ公約のツケで、自分の首を絞めるのは勝手ですが、国民の首も絞めつけられています。

与謝野氏には、ぜひ、民主党の選挙対策用の政策で、国民が苦しむことになることを指摘し、
公約実現ではなく、公約不履行実現を迫ってほしいと思います。

さて、ところで、この子供手当て、民主党の衆議院選用の、PR政策かと思いきや、
実は、ギョッとするような、あ・や・し・い内容の政策なのです。

この子供手当てが、支給される対象ですが、多くの国民は、
日本人の子供、もしくは、日本に住んでいる子供に支給されると、
思っていらっしゃるのではないでしょうか。

私も、つい、最近までそのように思っておりました。
ところが、それが、違うのです。

なんと、日本に住まない外国人の子供にも支給されるのです。

これは、一体どういうことかと言いますと、

在日外国人(永住資格者だけではなく短期滞在者でも)が、母国に子供を残して、
働きにきている場合、申請さえすれば、その子供に対して支給される
というのです。

しかも、それは、養子や婚外子でも支給され、例えば、一夫多妻制の国の国民で、
母国に何十人もの子供がいるとしても、養育していることを証明するだけで、その
人数分、支給される
というのです。

そして、本人の子供であるかどうかの判断は、本人が提出した申請書類と、子供と
定期的にメール等のやり取りがあれば、それで、確認
できたことになるそうです。

もちろん、日本人の私が、メールをやり取りしている人を、「私の子供だ。婚外子だ。」と、
主張しても、支払われません。
でも、外国人であれば、支給されるのです。何人分でも、無制限で・・・。

ちなみに、海外に滞在している日本人家族や、子供を日本に残して、海外に駐在している家族には、支給されません。理由は、親が日本に住んでいないからです。

私は、これを知った時、思わず「何じゃ!こりゃ」と叫んでしまいました。
これ、異常じゃないでしょうか?
鳩山さん、一体、何考えてるんですか?

財源がない、だから、増税やむなし。国債発行。
と言っている一方で、国民が一生懸命働いた血税を、
なぜ、ここまで、在日外国人に、無節操に提供しなくてはならないのでしょうか。

仮に、子ども手当てを目当てに、何十人もの養育証明書を作成して、
(おそらく、子供手当ての何十分の1の賄賂で簡単に作成できるでしょう)
日本に出稼ぎに来る外国人がいたとしても、
申請されたら、支払わなくてはならないのです。


恐ろしいことになぜか、このことは、マスコミも、ほとんど報道していません。

外国人参政権といい、この子供手当てといい、民主党は、私たちの知らない間に、どさくさにまぎれて、とんでもない法案を、通そうとしています。
鳩山民主党は、いったい、この国をどうしようとしているのでしょうか?

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| 民主党による国難 | 21:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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再び日本が戦禍に巻き込まれないために -東京大空襲記念日に思うー

昨日は、第二次大戦で最大級の被害を出した東京大空襲記念日でした。

1945(昭和20)年の昨日、アメリカ軍B29爆撃機344機による焼夷弾爆撃があり、
死亡:8万3793人
負傷者:4万918人
被災者:100万8005人
被災家屋:26万8358戸
(警視庁調べ)
という、原爆を除けば、人類がかつて経験したことのない、最大の被害をもたらしました。

私たちはこの事実を、決して忘れません。
真の国防とは、常に最悪の事態に遭遇したらどうするかを考えるものです。

「憲法9条があったから、日本の平和が守られて来た」と、金科玉条の如く繰り返し、
現行憲法を「平和憲法」と主張する御仁は、
なぜ、日本が先の戦争に突入していったのか
その後、日本が戦争に巻き込まれること無く今に至っているのは、
どのような各国の力関係と、思惑によるものなのか
に関して、
思考停止状態に陥っているとしか言いようがありません。

中国が、アジア覇権を狙って、綿密な長期的戦略を立て、どれほど、さまざまな
活動を行っているのか
については、改めて書きたいと思いますが、ほんの一例を挙げても、

反日宣伝の工作員を、世界各国に散らばせて、何年もかけて、その国の
教科書に、反日感情を植えつける内容(南京大虐殺等)を盛り込むように働きかけていたり、

沖縄にも工作員を潜入させ、「米軍出て行け」という世論作りに多大なる貢献をしたりと、

直接的な武力侵攻は無くとも、数々の活動を通して、着々と布石を打っています。

このままでは、いずれ、日本は、戦わずして、中国に属領化されてしまう
というのは、今や、杞憂ではなく、すこぶる現実的な話に思えてきます。

日本は、戦略を持たないことを、戦争回避への道と誤解していますが、
戦略を持たないということは、戦略的に仕掛けられたら、避けられないということ
を意味しています

後に、何人もの研究家が、証言しているように、
先の戦争は、アメリカの戦略を、日本が見破れなかったため、結果的に、戦争を避けることが適わず、どんどんと引きずり込まれていったのです。

戦略を持たなければ、いくら、平和のお題目を唱えても、仕掛けられたら巻き込まれる
のを避けられないのです。

そして、結果的に
「紛争に巻きこまれ」「国民の命が奪われ」「多くの国民の財産が失われる」

という同じ過ちを繰り返すことに、なってしまいます。

東京大空襲では、多くの人命や家屋だけではなく、町自体が消失しました。
これほどの多大なる犠牲から、私たちが教訓とすべきは、

“軍事力を持つな”ではなく、“戦略を持て”

そして、日本を仮想敵国としている「諸国の思惑を直視せよ」。
ということでは、ないでしょうか。

再びこの日本が戦渦に巻き込まれないように、
近隣諸国に悪を侵させない抑止力を整えることは、
政治の最も大切な役割であることを、政治家は、肝に命じなくてはなりません。

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| 国防問題・中国問題 | 22:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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マスコミは、なぜ、売国行為に加担するのか 

「子ども手当支給法案」「高校授業料の実質無償化法案」が、
昨日、衆院厚生労働委員会で可決されました。

日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給される点について、
「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん税金が出ていくことになる。
それでいいんですか!」
 という河野太郎議員の質問にも、
「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」 という平沢勝栄衆院議員の警告にも、
まともに取り合わず、法案の危険性については、何の対策もないまま、
強行採決されてしまいました。

対象家庭の数も、子供の数も把握出来ていない・・・
たとえ嘘でも申告通りの人数分の子ども手当てが支給される・・・
子どもの人数を誤魔化して申告しても、市町村などの自治体では、
その人数が本当か嘘かを確認するのは、至難の業であり、事実上、不可能である・・・

鳩山首相自身「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示していたのに、
検討は平成23年度分以降で、初年度はこのままで行うというのです。

「友愛」首相は、悪用される可能性を、考慮すらしていないのでしょうか?
「やってみなければ分からない。
とりあえずやってみて、その結果を待って翌年度からの問題点を洗い出す」
というのです。

なぜに、「議論する必要がある」としながら、見切り発車する必要があるのでしょうか。

あまりに「露骨な選挙対策」

政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は6月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告していますが、
参院選直前の6月支給開始に、間に合わせるため、なんて、呆れてしまいます。

選挙で票を得るために、日本を崩壊させかねない危険性を孕んだままの法案を、
無理矢理成立させようとする民主党。 国民のことなんて、どうだっていいのですか。

早急に法案を通したいのなら、外国人は支給対象から外すか、
百歩譲って、どうしても外国人に支給しなくてはならない事情があるのなら、
支給対象を日本在住の子どもに限定すると、ひとこと条文に加えれば良いだけなのです。

でも、民主党はそれすらしようとしません。

選挙対策の人気取りって、いったい、誰の?

これによって、子どもや戸籍の売買が、加速する可能性は、誰にも否定できません。
これこそ、子どもたちの人権を無視することに、なりませんか。

早速、悪徳ブローカーが、動き始めているという噂も、流れています。

なにしろ、何千万円であろうと何億円であろうと、申告どおりに支給して貰えるのですから。
そして、それを阻止する手段がないのです。

それを、十分認識した上での、強行採決です。

子供手当の実態は、単なるバ・ラ・マ・キ・政策ではありません。
日本国民の税金の、無制限な「世界への放出」です。

支給条件は、児童手当も同じだったという答弁もありますが、
明らかな欠陥があるのが分かっていて、それを、前例だからとそのままにするというのは、怠慢であります。

「事業仕分け」に対するスタンスと真逆であり、その場限りで、適当なことを言っているというのが、露呈されています。

そもそも、私たちの税金を海外にばら撒くことが、
少子化対策になり得るはずなどないのです

それにしても、これに対する、マスゴミの報道の姿勢は、
異常としか言い様がありませんでした。

NHKのニュースで報道されたのは、「子供手当てについての審議がありました。
色々な意見がでましたが、来週衆議院に送られる予定です。」
とだけです。

この法案が、どれほど危険な内容なのかについて、国会で出された質問には全く触れず、
完全無視でした。
ほとんどの新聞も、子供手当てのこの問題点については、完全無視

自民党が定額給付金の採決を行った時には、あれほど、強行採決と騒いだのに、
今回は、強行採決の言葉は、全然使われていません。

これでは、国会中継を見ていなかった多くの国民は、
「自民党が、野党になって、今度は、何でも反対ってやってるのかね」(これ、知人の言葉です)
程度の認識で、終わってしまうではありませんか。

この法案の裏に、どれほどの内容が含まれているのか、意図的に隠して、
国民に知られないうちに採決を急いだとしか、思えません。


賛成票を投じた民主党の議員も、議員です。

こんなド素人にだって分かるような、キチガイ法案に、賛成票を投じる輩は、国民の事なんて、何も考えていないと言われても仕方ありません。

小沢さんが怖いのか、自分の利益の為なのかわかりませんが、こんなわかりやすい、
日本の危機に対して、賛成票を投じるなんて、完全な売国奴です。

賛成票を投じた議員には、内乱罪、騒乱罪を、民主党には、破防法
適用させてもいいほどの、国家と国民への、裏切り行為ではないでしょうか。

一刻も早く、この売国政権を倒さなくては、日本は衰退どころか消滅
してしまいます。


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| マスコミ問題 | 19:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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『子供手当て支給法案』 これが、マスコミが隠蔽する恐怖のザル法&売国法 強行採決の模様です


恐怖のザル法&売国法『子供手当て支給法案』強行採決の模様

この 民主党の強行採決について、テレビでは

「賛成多数で可決されました」と報道されただけ。

抗議している部分の映像および音声は、報道されませんでした。



長妻大臣は、質問の主旨を意図的に取り違えているのか、

はたまた、よっぽど日本語力が無くて、主旨を理解できなかった

のか、論点すり替えの、迷答弁が、腹立たしいです。

また、このやり取りを聞いて、

「ちょっと待て。この法案、このまま通す訳にはいかない」

と思わなかった国会議員がいたという事実が、情けないです。

即刻、国会議員を辞めてほしい!

下の動画は、田村議員の質問の他の部分です。

ぜひ、ご覧になって下さい。

衆議院選で、民主党に入れた方も、入れなかった方も、

おそらく、同じ気持ちになるのではないでしょうか。




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| 民主党による国難 | 07:07 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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『人権侵害救済法案』という名の『人権蹂躙、人権侵害法案』

もう、10日以上も前のことですが、サンケイニュースに、
鳩山首相は、3日の参院本会議で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案について、「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。
という記事が掲載されました。

この法案は、かつて自民党が検討し、平成20年にまとめた旧人権擁護法案に対抗して、
民主党がまとめたものですが、自民党が、国会提出に至らなかった理由は、
人権侵害防止は他の法令で可能であり、人権侵害の定義があいまいで、
公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだ

と指摘されたためです。

しかし、今回民主党が提出しようとしているこの法案は、これらの問題点を、全く改善していないどころか、更に大きな問題が含まれているものです。

この法案についても、子供手当て法案同様、
マスコミが驚異的なだんまりを決め込んでいる

ので、ご存じない方も多いと思われますが、簡単に紹介いたしますと、

・首相官邸直結の「内閣府の外局」に人権委員会を設置する。
・人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版
 などに対し、調査を行う権限を持つ。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、
 勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。
・裁判所の令状なしに強制調査ができる。
・人権委員会が5名、人権擁護委員2万人によって作られ、人権擁護委員は、
 被差別者、障害者などが優先して選ばれる。
・選抜基準に国籍要件を設けない。
・救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置く。
・もし人権侵害が疑われた場合は、関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、
 立ち入り検査を行うことができる。
・これらの措置に非協力的な人には、罰則を課すことが出来る。
・人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来る。
・同じ事案で何度でも取り締まることができる。
・まだ発生していない事案、つまり予防措置としても発動できる。
・氏名等を含む個人名の公表も行える。
・冤罪だった場合も、それを、公表したり、謝罪をする必要はない。
・人権委員会に訴えた人の費用負担はない。

という内容です。

この法案のどこが問題かと言うと・・・・

例えば、朝鮮学校への授業料無償化について、「こういう理由で払う必要は無い」なんて、ブログに書いた人を、朝鮮学校関係者、ならびに在日団体が、「差別を助長しようとしている」と、人権委員会に訴えたら、人権委員は、家宅調査、強制立ち入り検査、証拠品として、パソコンの押収を要求することができ、もしも、拒否したら、罰金を科し、差別を行ったと実名報道で社会的制裁をすることもできちゃいます。

また、職場で、たまたまその団体に属する人に降格人事を行ない、それを「差別された」と人権委員会に申請され、人権委員が、「差別」と認めたら、「差別」したことになってしまうのです。

各地に多数の人権擁護センターを設けて差別の監視を行い、愛国心が大切だと言う人、北朝鮮の金正日氏の批判をする人なんか、全員逮捕されるかもしれません。

何しろ、「北朝鮮が拉致を行ったと言われると、北朝鮮国籍である自分まで、片身の狭い思いをさせられる。これは、人権侵害だ。」と、主張している方々が、現にいるのですから。

つまり、差別の定義が、非常に曖昧であるため、誰が人権委員になるのかによって、とんでもないことまで「差別」にされてしまう可能性があるのです。
いや、「差別」だと言って、犯罪者にしてしまうことができるのです。

なのに、なんと、人権擁護委員の選定方法は、身分差別を経験した日本人や、かって差別を経験した在日外国人が、優先してなることができるというのです。

仮に、人権を過剰に主張する、特定の団体の人達が選定された場合、特定の人権を過剰に守るという結果を引き起こし、それ以外の方々の人権を踏み躙る事になりかねません。

また、首相官邸直結の「内閣府の外局」に委員会を設置するということは、民主党の意向がより反映されやすく、もっと、はっきり言えば、党の意向に合わない考え方をしている人を、取り締まることも、できてしまいます。

更に「これを放置すれば不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるものに対しても、必要な措置を講ずることができる」としてる為、
今後、差別を行う可能性があるという理由で、取り締まることだって、できるし、
過去にさかのぼって、過去の発言や行動を「差別した」と指摘し、罰金、逮捕の対象にすることもできるのです。

しかも、こんなに強い権限が与えられているのに、この委員会を抑制する機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が、簡単に行えてしまいます。

つまり、人権委員会が差別と判断したら、止めることができないのです。

これが、人権侵害救済法だというのですから、皮肉なものです。

人権侵害救済なんて、名前だけで、その実、使いようによっては、

政府や特定団体によって、恐ろしいほどの

人権蹂躙が、合法的にできてしまう、まさに

『人権侵害法』
です


これでは、言論および表現の自由が、極度に制限された、言論統制の社会
になる可能性も秘めています。

わざわざ、自民党案から、変更して、人権委員に国籍要件を設けず、外国人の就任も可能としたこと、その選別を地方で行うことを、あわせて考えると、地方参政権付与法案を熱心に推し進めることの持つ意味が、不気味に感じられるのは、考えすぎでしょうか?

もちろん、出自や出身国によって、差別がなされることがいけないのは、当然のことです。
私自身は、国籍や、父母、祖父母の国籍が、外国であろうと、魂が宇宙人であろうと、
それを理由にとやかく言うつもりは、ありません。

要は、その人自身の考え方なのですから。

ただ、残念なことに、現在、日本国内には、自国に対する愛国心や、国益を守るという
当然の権利を、奪おうとする考え方が、大手を振って存在しており、
この当然の権利を、不当な差別と主張する方々が、国内に住む外国人に多いというのも、
悲しい現実です。

ご存知のように、お隣の国、中国や北朝鮮では、共産党の意に沿わない人物を投獄したり、「政治犯」として、強制収容所に隔離したりしています。
使いようによっては、このようなことが合法化されてしまう法案を、誰にも知られないうちに、可決してしまっていいのでしょうか。

もしも、この法案を提出するなら、上記のような社会にならないよう、法律が悪用されないよう、充分な内容検討を行い、歯止めを整えることが、必要不可欠であるという点を、議員諸氏の方々には、ぜひ、肝に銘じていただきたい。

間違っても、子供手当て法案の時のようなことが、二度と行われないことを、願ってやみません。

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| 民主党による国難 | 19:35 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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世論は、操作されている -驚くべき洗脳のテクニックー

世論は、操作されている!!
一部の人にとっては、何を今更、という位、すでに常識と認識されていることではありますが、
まだ、国民の大多数は、そのことに、気付いていないと思われます。

最近、この点について、非常にわかりやすい例を、目の当たりにしましたので、
紹介させていただきます。

つい先日、人気タレントがキャスターを勤める朝の報道番組で、「子供手当て」のことを
取り上げていました。

マスコミが、完全無視して、隠蔽していた、強行採決の場面や、
外国人が国に残してきた子供にも、子供手当てが支給される点
報道していたので、見入ってしまったのですが、
話のすり替えが、あまりに見事で、ある意味、感動ものでした。

まず、カットの仕方が、ものすごく工夫(?)されていて、最後の、あの強行採決の場面を、
「議長がうんざりして、さえぎり、採決してるのに、
割り当て時間を過ぎても、まだ、しつこく文句を言い続ける田村議員」

と印象付けられるよう、緻密に計算したかのような画面とナレーションでした。

当然、なぜ、田村議員が抗議してるかの説明はありません。

話題の中心は、
1.本当に子供のために使われるのか
2.家庭に任せず、社会で子育てをするのは、よいこと
3.地方自治体に、保育園を作る等、使い道を任せた方がいいのではないか
4.児童擁護施設の子供の親に支給されると、親が、他のことに使う可能性がある
5.養護施設の子供や、親のいない子供には、子供が、施設を出るときまで、貯金して、
  施設を出るときに、何百万もの大金を渡されたら、管理できないのではないか
6.財源は、大丈夫なのか

などのことでしたが、何かポイントがずれていると感じさせる展開でした。

ゲストコメンティーターが「まだまだ、議論しなくてはならないことが残っている」
と、サラッと言うと、すかさず、
「急いだのは、6月に支給するのが、民主党のマニフェストだから、約束を守る」
と、民主党の誠意と言う与党議員のインタビュー映像を映して、
街角の、期待する声と、待ち望む声を報道していました。

海外にいる子供にまでも支給される点については、

最初に、平沢氏が、「海外の牧師が、50人の子どもと養子縁組して、本国に置いて来た場合はどうなるのか?」と前原大臣に質問している映像を流し、
それに関して、金髪の西洋人が描かれたフィリップの挿絵とともに、解説していましたが、

論点は、支給されること自体の是非ではなく、
親が海外に赴任中の、日本人の子供に支給されないことを問題視するものであり、
それは、子供ではなく親が国内に住むという条件にしている為と解説。

「子供が国内に住むという条件にしたら、海外に住む子供への支給も止められる
それで、解決するのでは?」
という、ゲストの意見に対して、

そうすると、海外に子供を留学させている日本人に支給できなくなってしまう
という理由で、親が住むことを条件にしていると、解説していました。

そんなの、「海外に留学している場合も支給する」と条件を足せば、簡単に解決する
問題であり、「単なる口実」であることは、ミエミエなのですが・・・


街頭インタビューでは、支給を待ち望む市民、消費計画を楽しそうに語る声と、
財源を心配すうる声、もっと、他の(保育所を作るなど)ことに使った方がよい、
これで、子供を産む気になれるとは思えない、などの、戸惑いの声を、流していましたが、

インドや中国などからの労働者にも、インタビューして、
大変好ましいこと、嬉しい (インド人)
外国人だからといって差別せず、平等なのは、素晴らしいこと (中国人)
この金額でインドに支給されることは、ありがたい (インド人)

と喜んで答えている映像を流し、
あたかも良いことであるかのような、印象操作をしていました。

「海外で何人の子供を養育しているのか、確認が取れるのか」
「不正申請が行われても、わからないのではないか」
との疑問に対しては、

地方自治体の担当者にインタビューしている場面が映り、
「不正を見分けるのは、難しい。」という返答と共に、
「でも、児童手当でも、同じ条件だったけど、不正の申請があったという話は、今までない
から大丈夫だろう

と答えている場面を、報道していました。

えっ?
 
これって「今までも、不正申請に、支給してたかもしれません
が、把握してません。」という返答ですよね?

それに、支給される金額がここまで、大きい(満額支給で、一人当たり年間、27万6千円)と、
費用対効果で、児童手当では行われなかった不正も、発生する

というのが、反対派の指摘なんですけどね。

でも、これについてのスタジオの雰囲気は、
「じゃあ、まあ、大丈夫かな・・・」という印象を与えるものでした。

世論って、こういう風に扇動(捏造?)されるんだなぁ
というのが、あまりに、わかりやすくて、とても印象的でした。

しかし、私が、それ以上に、怖いなと感じたのは、
それまで、「子供手当ての問題点」を心配していた知人たちが、この番組を見た後、
「今までだって、不正はなかったんだし、考えすぎかもしれない。」
「そんなこと、私たちが心配しなくても、政治家や役人はプロなんだから、
そんなばかなことにならないように、ちゃんと考えているはず」
と、言い始めたことです。

世論は、操作されている。
でも、操作されている人達は、それに気付いてはいない。

ここまでくると、もう、マインドコントロールに近いものがあります。
マスコミは、完全に、在日か、中国の広報組織ですね。

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| マスコミ問題 | 20:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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『国防動員法案』これでも、中国は脅威でないと言えるのかー台湾併合は、日本の国家存亡の危機であるー

先月末、2月26日に中国で可決された『国防動員法案』の記事が、ささやかに報道されました。
まるで、国家総動員法を彷彿とさせる名称ですが、その名の通り、その中身はまさに、国家総動員法そのもの。
『戦争や国家分裂活動、テロなどによる有事の際、国家主席が国民に対し、動員令を発する手順や国民の権利・義務を規定する』という内容です。
今回の可決により、7月1日からの施行が決定しました。

現在、チベット自治区や、新疆ウイグル自治区、また、台湾などの周辺国や、その諸島に於いても、中国当局と、周辺国家との間で、紛争が、現在進行形で発生、または、一触即発の緊張状態が、続いています。

暴動が起きるたびに、武力で抑え込み、その事実をひた隠しにしている中国で、この法案が可決されたのは、今後の中国の方向性を知る上で、重大な意味があると思われます。

中国当局の関係者は、
「中国の安全は多くの危機に直面している。これに対応する準備をする為のもの。
『国防動員法』の採択により、国の主権や統一、領土の保全と安全が、脅威を受けた時に、急遽国民の動員を実施し、危機に対応して、戦争を防ぎ、戦争に勝つことに有力な保障を提供する」
と、説明しています。

武力侵攻しては、そこに住む民族を弾圧し、思想的に対立したり、政府批判をする人に対しては、遠慮なく粛清し、
台湾も、チベットも、自国の領土と主張する中国にとって、

台湾問題は、「台湾独立の分裂行為」という国の主権や統一が脅かされることであり、
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱は、
領土の安全が危機に直面している状態
ということになるそうです。

日本、台湾から見ると、「領土拡張」「侵略」以外のものでもない、
「台湾併呑の野望」を、「祖国の平和統一の大業」
「チベット・ウイグル侵略に対する反対分子の粛清」を、
「国家主権と領土保全を守る行為」と、言い換えて正当化し、

そして、それらを、圧倒的な武力で押し切るため、人員や物資の動員を容易にする目的で、
18~60歳の男性と18~55歳の女性という、ほぼ、全国民レベルの「総動員」を、
命令一つでできるようにしたのが、この法案なのです。

中国からすると、台湾攻略の障害となる日米同盟は、
「国家の主権、統一、領土保全を守る」のを、脅かす存在であり、できるだけ、
弱体化することが望ましいのは、いうまでもありません。

なのに、友愛の鳩山民主党政権は、中国の脅威への認識が全く欠如しているかのようです。

与那国島では、中国の脅威を肌で感じている国境の島の住民が、陸上自衛隊の派遣を望んでいるにも関わらず、「中国を刺激する」という理由で、見送ろうとしたり、
普天間基地の移設問題にしても、あえて「沖縄県民の負担の問題」をクローズアップして、問題を矮小化して、捕らえようとしています。

これでは、国民は、『なぜ、沖縄に米軍基地が必要なのか』について、考えることも知ることもできず、問題の本質を見失ってしまいます。

私は、あえて、ここで、明言しますが、
沖縄の米軍基地は、直接的な日本の防衛だけではなく、台湾有事をも視野に入れた東アジアに於ける軍事バランスと、台湾有事に対する抑止力として、重大な役割を担っているのです

もちろん、台湾の問題は、日本にとっては、決して他人事ではありません。
台湾の存続の危機は、ただちに日本のシーレーンの危機
を意味しており、エネルギーの大半を、中東からの原油に頼っている日本にとっては、
国家存亡の危機に直結しているのです


また、中国では『予備役人員』というのを定めています。
これによると、「兵役機関からの通知の受領後、ただちに登記地に戻り、指定地点で報告を行わなければならない」とあり、
要するに、戦時中の赤紙のように、通知がきたら、全てを投げ出して、即、軍に入隊する義務を負うことを、定めているのです。

しかも、なんと、この予備役に回された中国人達が、現在日本に大量に移り住んでいます。
彼らの弁によると、『予備役となって、職を失ったので、職を求めて日本へ来た』と・・・。
中には、何年か住んで、永住資格を取得している人も数多くいるといいます。

中国政府によって「動員」の対象とされている、彼らは、中国の対日戦略上のコマとして、
有効な働きをできることでしょう。
つまり、命令一つで、日本に銃を向けること、自国に有益な情報をもたらすこと。
自国に有利になるような情報操作に協力することを義務付けられている人たち
であり、
参政権付与なんて、とんでもない話なのです。

先日の、テレビの討論番組で、中国の識者や、民主党議員が、
「鳩山首相は、過去の政権に比べて、中国からは、良い評価をされている。」
と、誇らしげに言っていました。

台湾侵略の抑止力である日米同盟の弱体化を、推し進め、基地問題では二転三転して、
結論を先送りし、じりじりと、米軍の志気を低下させる一方で、
日本国内にいる、中国の工作員、予備役軍人にも、手厚い保護を与え、
国に残した子供にも手当てを支給し、参政権までも、与えようとしている民主党政権に、
中国が、大きな期待を寄せるのは、当然のことでしょう。

鳩山首相は、国を謙譲するつもりなのでしょうか。
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| 国防問題・中国問題 | 17:05 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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普天間基地の県内移設反対は、日米安保破棄を目的とする勢力による、姿を変えた安保闘争である。

普天間基地の移設問題は、県内移設反対を唱える勢力による、徹底抗戦により、
にっちもさっちも行かない状態になりつつあります。

県内移設反対派は、スクラムを組んで、政府に対する徹底抗戦体制を敷いていますが、
これは、決して、沖縄県民による基地反対運動ではなく
その実は、日米安保破棄を目的とした、安保闘争です。

なんと、ここに、与党の議員・閣僚までが加わっているのですから、政府・マスコミは、一丸
となって日本の中国属領化政策を進めようとしていると、言わざるを得ません。

全国から反日の活動家が結集して、
名護市長選で「辺野古移設反対派」を勝利させ
沖縄県議会議で「普天間飛行場早期閉鎖・返還」「国外・県外移設」を要請するよう運動し、
4月には、超党派米軍普天間飛行場の県内移設反対の10万人規模の県民大会
の開催を、予定しています。

沖縄県在住の方からは、
「基地の辺野古移設は、いろいろな地域の、さまざまな立場の方々が、十分熟慮を
重ねた上での、最終結論。
それを、今更、その場しのぎで、あっちだこっちだと言われても・・・」
「県民が反対してると言うけれど、あれは、本土からきた人が大声で騒いでいるだけ。
県民の声とはかけ離れている」

という声が、届いています。

鳩山首相は、5月に結論を出すと公言していますが、万一、
「基地の犠牲になっている沖縄県民を救う」という仮面を被った、安保闘争
であることを、知らずに、県外移設に賛同してしまったならば、現れてくる未来は、

⇒「中国の尖閣諸島支配」
⇒「日米同盟関係の更なる悪化」
⇒「中国による台湾併合」
⇒「中国による沖縄への武力侵攻と、沖縄のチベット化」
です。

これは、決して大げさでは、ありません。

幸福実現党は、国防の危機を訴え、立党致しました。

領土拡大意欲満々で、人の命の重みを、信じられないくらい、軽く見ている中国に対して、
日本が、自国の領土と、国民の生命・安全・財産を守るには、
日米同盟を強固なものにするか、
しっかりとした軍隊を持ち、防衛力を強化することが、
どうしても、必要なのです。

つまり、もしも、日本が中国並みの軍備をしたくないのなら、
日米同盟の更なる強化しか、選択肢はないのです。


その為には、早急に、普天間基地の辺野古移設決定
の意思表示をすることが、重要なのです。

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| 国防問題・中国問題 | 19:49 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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