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しんいちが行く!

日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

2010年03月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年05月

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今、日本に必要なのは、真の保守政党です -自民もダメ、民主もダメの先は・・・-

産経ニュースで、夏の参院選の投票先で「みんなの党」がついに10%の2ケタに乗せたと記事になっていました。

最近、戸別訪問をさせていただく中でも、みんなの党に関する質問を受ける機会が増えています。「民主もだめ。自民もだめ。それなら、みんなの党に賭けてみようか」という心理なのでしょう。

渡辺喜美代表も、19日の記者会見で、
「民主党への期待はずれ感と自民党の『学級崩壊』が続いて、みんなの党への期待が高まっている。良い候補者をできるだけたくさん擁立したい」
と、夏の参院選に向け、公認候補を積極的に擁立する考えを明らかにし、ここ福島選挙区でも、候補を擁立することが決まったようです。

民主党のめちゃくちゃさが露呈し、やはり民主党ではだめだ!
と気付いたものの、自民党も、ガタガタで、とても、政権を託そうとは思えない。
そこで、今度は「みんなの党」に淡い期待(?)を寄せているかのような声に、憂国の想いを強く致します。

と言いますのも、この『みんなの党』が、どのような政策を掲げているのか、
ほとんど誰も知らないからです。

政策の中身を知らずに、投票すると、日本を
社会主義国家・共産主義国家や、全体主義国家にしてしまう
ことだってあり得るというのが、前回の衆議院選での教訓ではなかったのでしょうか。

耳障りのいい選挙対策用のPR政策のみではなく、
どんな政策を推し進め、どんな国家にしたいと考えているのかを、
よくよく検討しないと、とんでもないことになってしまいます。

あの、ナチスドイツも、民衆の圧倒的支持のもと、民主的な手続きによってできた政権が、
ふたを開けたら、あれよあれよと言う間に、あのような、独裁国家になっていったのです。

さて、『みんなの党』の中身ですが、私の知るところ、
かつて左翼団体や社民党と深い縁を持ち、左翼系の活動をしていた方がたくさん入っていて、
目指す国家の方向性についての考え方も、党内でバラバラのようです。

今の民主党内にも、愛国心あふれる政治家の方もいらっしゃいますし、
「こんな風に、党利党略の為に、国民を犠牲にしていいのか!」
と、良心の呵責と闘っている政治家も、いらっしゃることでしょう。

日本解体を目指す社民党と組んでしまった為に、共産主義の亡霊に踊らされている様は、
お気の毒ではありますが、もともと、内部に、共鳴する政治家が多数潜んでいますので、
社民党のせいばかりにはできません。
身から出たサビでしょう。

民主党同様、みんなの党にも、状況次第で、どっちの方向へ向かうのかわからない危うさがあります。

というよりは、マニフェストを読むと、むしろ、状況次第でどちらにも、転べるよう、
意図的に、玉虫色に盛り込んだかのような印象すら受けます。
(おそらくは、このような矛盾した考え方を持つ、内部議員に配慮した結果なのでしょうけど)

自民党を離党した清水清一朗氏(前衆院議員)が、「みんなの党」からの立候補の誘いに対して、「 目指す政策が違う 」と断り、政界引退を表明しましたが、なるほど、うなずけます。

今、日本に必要なのは、真の保守政党です。

安部政権が倒れ、保守本流の政治家が、封じ込められ、自民党が迷走していく中で、
幸福実現党は、もはや、自民党は、保守政党ではなくなってしまったと察して、
真の保守政党を標榜し、当時、タブー視されていた、国防を、
正々堂々と、正面に掲げ、立党いたしました。


本日のテレビ番組のひとこまで、小池百合子氏が、
「小沢氏は防衛戦略が違うものは、党とは言わないと言って、新進党と自ら壊した」
と、語っていました。

至言だと、思います。
今の小沢幹事長に、捧げたい名句です。

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| 幸福実現党の政策 | 23:32 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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マスコミを支配する集団の意思が世論を造り上げるのであるーマスコミ報道が偏向しているのは、当然のこと!?

4月10日(土)に開催されました、第1回偏向マスコミ報道から日本を守ろう!ネットワーク主催のセミナーの中で、幸福実現党の矢内筆勝総務会長が、「私が見た軍事大国 中国の脅威」というテーマで講演を致しました。






以前、長く海外生活をされていた方が、「日本に帰ってきて一番驚いたことは、誰もがみな、新聞に書いてあることやテレビのニュースを事実だと思っていること。」と感想を伝えてくれました。
彼が驚いたのは、日本人が、何の警戒心も疑いも持たずに、マスコミ報道を信用し、簡単にマスコミが世論を操作し、人々がマスコミに扇動されてしまう様でした。

私も、インターネットの普及により、海外の報道や、現地の声を瞬時に知ることができるようになると、日本のマスコミ報道が、どれほど偏向しているかに驚き、多くの人々に多大なる影響を与えるマスコミの姿勢を、国家の危機と感じるようになりました。

特に、今回の子供手当て法案の不備に関する報道の偏向ぶりは、目に余るものがありました。

自民党政権時、何人もの首相、閣僚を辞任に追い込むほどの、執拗な激しいバッシングが行われていましたが、今思えば、とるに足らない問題だったようにすら思えます。
だって、現政権は、秘書の逮捕や、巨額脱税、献金疑惑、さらには、現職国会議員が実際に逮捕されても、そのまま、議員を続けているのですから。
にもかかわらず、報道はあっという間に、そこから目を逸らしています。
これは、偏向以外の何ものでもありません。

中国共産党が作成したとされている『日本解放第二期工作要綱』の中では、

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を造り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を造り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。(中略)
テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。(『日本解放第二期工作要綱』より抜粋)


と、日本のマスコミを利用して世論操作する旨の戦略が事細かに書かれています。もしも、
これが事実なら、現時点で日本は、情報戦において、完敗してると言わざるを得ません。

今、一番必要なのは、国民がマスコミを疑う姿勢なのかもしれません。

民主党の小沢幹事長が12日の記者会見で、世論調査で党や内閣の支持率が低下していることについて「全然心配しておりません。新聞、テレビの世論調査、当たったことねぇもん。」と言い放っていましたが、確かに、そのとおりだと思います。
だって、民主党の支持率30%という報道は、国民の実感に比して、高すぎますから!!

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| マスコミ問題 | 10:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主党マニフェスト(国民との約束)-守ることと守らないこと、どちらが誠実かー

私達、幸福実現党は、民主党政権は、国難をもたらす
と警告を発し、立党までして、国家の危機を訴えてまいりました。
そして、その危機が、ひとつひとつ、着実に現実化してきています。

今、民主党では、マニフェストの改変をめぐって、内部で意見が分裂しているようですが
小沢一郎幹事長は、12日午後、党本部で記者会見し、昨年の衆院選で掲げたマニフェスト
(政権公約)に関し、「半年前の国民との約束を変える方が変だ。国民に納得されない
と、修正しない方針を明らかにしました。

小沢氏の主張は、もっともであり、確かに、選挙前に掲げた公約をわずか半年で、勝手に変更したなら、それは、国民を騙したことに他ならず、納得はされるはずはありません。

しかし、よくよく中味を聞いていると、国民への誠意というよりは、どうも、党内から、
財源確保には消費税増税は止む無しとの声が起きてきた事に対して、
「選挙前に増税を口にするな!」と牽制し、否定したという話のようです。

さて、そのくだんの民主党のマニフェストの中味、ここで紹介するのも変な話ですが、改めて確認したいと思います。

子ども手当(中学生以下に月26000円) ⇒出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供や養子にも
                            無制限で支給され、不正の温床となるのが前提の、ザル法。

農漁業の戸別所得補償制度 ⇒努力して働いた者が馬鹿を見る制度であり、詳細検討の必要あり。
高速道路無料化 ⇒元々は、幸福の科学が提唱していたもの。経済効果は計り知れない。
                  しかし、民主党は、土日1000円を廃止し、ほとんどの地域で値上げを打ち出す。

暫定税率廃止 ⇒維持を決定(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)
公立高校の実質無償化 ⇒無償化の意味・必要性に対する議論が十分になされず、見切り発車
年金制度の改革・消えた年金記録を徹底調査 ⇒「年金記録を回復する必要性は薄れた」
                                         と長妻厚生大臣がコメント

天下りを全面的に廃止 ⇒郵政三役を天下りさせる
政策決定の「内閣一元化」 ⇒陳情一元化と個所付け内示で、党への一元化で、利益誘導
国家公務員の総人件費を2割削減 ⇒(国の)地方機関の職員を(地方自治体に)移管と主張。
                              法案自体は再来年以降に先送り

衆院比例代表の定数を80削減 ⇒・・・???
赤字国債を抑制 ⇒過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
コンクリートから人へ ⇒道路整備事業費608億円増
内需拡大して景気を回復 ⇒CO2 25%削減表明・景気対策補正予算の執行停止・公共事業見直しで、
                        景気の更なる悪化・内需縮小・デフレ進行

などを掲げています。
そして、そのための財源は、
公共事業など行政の無駄遣い排除で9兆1000億円 
      ⇒はでなパフォーマンス(事業仕分け)の割には、削減できたのは、0.6兆円。
         しかも、無駄遣いと、必要な投資の違いがわからない、めちゃくちゃな削減

特別会計積立金(いわゆる埋蔵金)など活用で5兆円 
      ⇒「埋蔵金はほとんどなかった」
税制見直しで2兆7000億円捻出(ねんしゅつ)し、増税はしない 
      ⇒扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税は、増税なのでは?
         更に、環境税導入、消費税、所得税の増税もほのめかしている。

としています。
また、外交・安保政策では、
緊密で対等な日米同盟関係をつくる 
      ⇒日米関係は限りなく破綻に向かってまっしぐら。トヨタバッシングにも無策。
東アジア共同体の構築を目指す 
      ⇒日本は、日本人だけのものじゃない。友愛で血税を、どんどんバラマキ、
        朝鮮学校無償化・人権侵害救済法案・外国人住民基本法・外国人地方参政権で、中国の属領化推進。

沖縄基地は最低でも県外に移設 
      ⇒無理は、百も承知。反対派に火を点け、結局、普天間からの移転が暗礁に乗り上げただけ。
そして、極めつけは、
クリーンな政治 ⇒違法献金・巨額脱税・現職議員逮捕、でも、議員辞職せず。
 (※ 赤字は、筆者のコメント)

これでも、今更、小沢さんの、「国民との約束だから、マニフェストを変えられない。」なんて、白々しい言葉を、信用する人なんているんでしょうか。
もう誰も、本当に民主党がマニフェストを実行する(できる)なんて、思ってません。
むしろ、今の国民の願いは、民主党がマニフェストを実行することに対する、待った!
なのです。

私が、出会う方々の声は、
「あの時民主党に入れて失敗した。」
「まさか、こうなるとは思わなかった。」
ここに尽きます。

そして、
「昨年の衆議院選挙当時、確かに国民の大多数は無知であった。民主党政権になっても、自民党内で総裁が変わるのと、そんなに大きな違いがあるとは思わなかった」

「民主党は、まるで社会主義。それなら、社会主義だとちゃんと言って闘うべき。それを選挙で隠していた。社会主義を掲げていると知っていたら、票は入れなかった。」

「マニフェストの中味など、知らないけれど、マスコミが、『自民党政治は腐敗している。』『民主党に国民の期待が寄せられている。』『政権交代で、この国は変わる。』とさかんに報道していたので、漠然と、民主党への期待感が膨らんでいた。」
「民主党が提出する法案は、どれもこれも、めちゃくちゃ。どうして、マスコミは、投票前に、これらの問題点を伝えなかったのか。こういう内容だと知っていたら、票は入れなかったし、少なくても、今の政策を支持したと思われるのは心外。そう思っている人は多いはず。」


等々、多く方が、民主党がマニフェストを守ってないという批判より、
マニフェストを実行してもらっちゃ困ると答えます。

当然のことですが、民主党に投票した国民は、マニフェストを丸ごと全てOKで、投票したわけではありません。
国民の生活が第一 という、うたい文句を信じて、議論を重ねて、国民の幸福に繋がる政策を進めてくれることを期待して投票したのです。

もしも、実行することが国民の幸福に反するとわかったら、その時点で、変更することの必要性を訴え、その是非を国民に問うことこそが、国民への誠意なのではないでしょうか。

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| 民主党による国難 | 20:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日米同盟撤回!?-狂気の鳩山首相ー

朝日新聞に、「鳩山由紀夫首相が、訪問先の米国ワシントンで記者団に語った内容」として掲載されていた、以下の言葉、ぎょっとする内容です。

   (記事より抜粋) 
 ―5月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。
   「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」
    (秘書官「よろしいですか。あと1問でお願いします」)
  ―移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、
  (キャンプ・シュワブ)陸上案とか。
    「具体的な地名を私から一切出しておりません」
  ―県外移設についてはおっしゃったか。
    「私が申し上げたのは、沖縄の負担というものを軽減するということ。それがある意味で日米同盟というものを持続的
    に撤回(ママ)させていく、発展させていくためにも必要なことだということは申し上げました」


沖縄の負担というものを軽減するということ。それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回(ママ)させていく、発展させていくためにも必要なことだということは申し上げました。 ですって!

鳩山さん、あなたは、自分が何を言っているか、わかっているんでしょうか?
これは、そうか。それなら、日米同盟は、破棄だ
となる可能性だって否定できないような、とんでもない発言です。

この会話(会談ではない)に対する、アメリカの姿勢はどうかというと、各誌が報じているワシントンポストのコラムに代表されるように、
「ばかは、相手にできん」というものでした。

    参照:産経ニュース【ワシントン=佐々木類】
   米紙ワシントン・ポストは14日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だ
   と報じた。最大の勝者は約1時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。
   鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。
   「鳩山首相はオバマ大統領に2度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったく
   あてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。
   その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。


ワシントン・ポストでは、鳩山首相を、loopyと表現しています。
loopy とは、「狂気の」「ばかな」 などという意味だそうです。

これに対して、平野博文官房長官は15日の記者会見で、
「一国の首相に対し、いささか非礼だ」と不快感を示しています。

まあ、確かに非礼かもしれませんが、でも、本当にそのとおりですからねー。
それに、そもそも、オバマ大統領来日の時、大統領を残して、出かけてしまったのは、
いったい誰なんでしょうか。

大半の国民は、記事の内容への抗議より、そう書かれる鳩山首相への
「もう、いい加減にしてくれ
という気持ちの方が、勝っているのではないでしょうか。

私自身は、この記事を読んで、「そりゃそうだ」と感じ、「一国の首相に対して失礼」というよりは、「一国の首相が、なんと情けない。われわれ日本人は、自国の首相がこんなこと言ってるのを、放っておいていいのか。」と感じました。

だいたい
日米同盟を撤回して、どうやって日本守ろうと思ってるんですか?
国民の生命・安全・財産を守るのが、
国家としての、最も、重要な役割なのではないでしょうか。


それを、何の見通しも無く、同盟撤回を、口にするのは、無責任過ぎます。
友愛というお題目だけで、「みんな仲良くできる」なんて、本気で思っているんですか。

中国に相手してもらって「僕ら、東アジア共同体だから、仲良く、助け合おうね。アメリカの軍隊は、中国から遠ざけるから」なんて、
「それでも、同盟国の首相か」と言われて当然でしょう。

更にこの記事は、
鳩山首相はオバマ大統領に2度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない
と、鳩山首相が、「信用できないと見られている」事を報じています。

この記事は、ますます狂気の日本の首相、鳩山由紀夫というのが、オバマ政権関係筋の見方である、つまり、オバマ政権の関係者達が、鳩山首相をどう見ているかを伝えるという書き出しで始まっているのです。

そして、「その上で、まだトヨタを買えというのか。」と。

そうです。大方の予想通り、トヨタ問題は、実はトヨタ問題にあらず
実は、形を変えた普天間問題だったのです。

市街地にある普天間が危険だ、だから、危険の少ないところに移転したい。
ということで、始まった移転計画。長い年月をかけ、ようやく地元の同意を取り付け、移転が始まろうという矢先で、見通しのない変更宣言。

そもそも県外移設を持ち出した時点で、地政学も、防衛もわからないことを露呈しており、
首相失格です。

地元の反対はあるでしょうし、その住民感情も十分理解できます。
しかし、それをわかった上で、説得をし、納得いただけるよう打開策を呈じ、理解していただくよう努めるのが政治家の仕事です。

このままでは、アメリカに、「もういい。普天間からの移転はやめた」
と言われてしまう可能性もあります。

いや、それどころか、アメリカ側から、「日米同盟破棄」の声が出ないとも限りません。

日米同盟をやめて、米中同盟を結ぶなんてなったら、日本が、チベットやウイグルのようになるのは、時間の問題です。

それとも、鳩山首相、
「日本は、核武装して、米中に対抗しうる戦力を保持する」とでも、お考えなのでしょうか?

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| 国防問題・中国問題 | 22:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ウイグルで起こったことは、日本でも起きる!!

先日、4月10日(土)に開催された、
第1回偏向マスコミ報道から日本を守ろう!ネットワーク主催のセミナーについて触れましたが、日本ウイグル協会代表 イリハム・マハムティ 氏による基調講演『今、語る、民族抹殺の実態』を聞いて、心底驚きました。



この内容に関連することで、最近、ある方より、衝撃的なメールをいただきました。
日本と中国の行く末を考える上で、参考になることもあろうかと思い、以下に転載いたします。

     「東トルキスタンからの手紙」
   遠い国で希望を失い・・・暗闇の中でうなだれ、涙色に染まった方たちを・・・
   一人でも助ける事が出来るかも知れません・・・。
    むかし、その国の人々は自由な暮らしをいとなんでいました。
   人々は歌を愛し、踊りを愛し、明るく開放的で、人々が愛し合う事を、いのり、喜ぶ、
   そして平和を、いつくしむ民族でした。
   国土は豊かで、水や緑にも恵まれ、山からは貴重な金属が取れ、とても恵まれた
   土地で、豊かに幸せに暮らしていました。
    ある日、突然、軍隊が入ってきました。たくさんの兵士が町中にあふれ、私たちは
   逃げ惑いました。それを許さないと抵抗するものは簡単に殺されてしまいました。
   この軍隊はこの国の一切の自由を奪ってしまいました。
    それから60年たちました。
   中国の人たちがたくさん、おしよせ、私たちは少数民族になってしまいました。
   東トルキスタンという国は、新疆(しんきょう)ウイグルと名をつけられました。
   最近では新疆地区と言うようになり、国の名前も消えてなくなっているかも知れ
   ません。
    原爆の実験をこの国で46回おこなわれ、120万人以上が亡くなりました。
   つい最近まで続いていました。その場所は日本ではシルクロードと呼ばれるところ
   です。美しい歴史を思いうかべるかたも、多いとおもいますが、この核の威力は
   広島型の数百倍といわれている水爆実験だったのです。
    日本のみなさんは日本だけが核の犠牲となったと思っているかも知れませんが、
   ウイグルでは今でもその後遺症でたくさんの、たくさんの方が苦しんでいます。
   今でも何の治療もないままです。
    ウイグル人の男性の就職率は5%です。ウイグルには仕事がありません。
   いえ、ウイグル人が仕事をできないようにされています。
   もちろんお嫁さんをもらう事も、家庭を持つことも子供を育むこともできません。
   せっかく出来た子供の多くも強制的に中絶させられます。
    若い女性は強制的に連れ去られ、農作業や単純な仕事をさせられています。
   年に一度だけ、薄い給料袋が渡されます。
   ウイグルの女性は中国人と結婚させられ中国人となるのです。
   ウイグルの血は根絶やしにさせられています。
    学校でもウイグル語を使う事は許されません。教えた先生は連れ去られたまま、
   戻ってきません。母国語を失い、中国語しか学べないのです。
   言葉も奪われました。
    このような弾圧を少しでも何とかしようと、若者が集まっただけで、軍が出てきて
   一万人の若者が一夜にしていなくなってしまいました。
    このような報道は日本のマスコミは一言も言いませんし、新聞、雑誌に乗る事も
   めったにありません。一人でも多くの方へ真実を知らせていただければ、
   この国の運命も、日本の運命も変わるかも知れません。
   あなたのその一言が世界の未来を変えていくことになるかも知れません。
    私たちに出来る事は、もうそんなに残されてはいませんが、出来る限りの努力は
   したいと、願っているのです。
    どうかこの話を日本の皆さんに知っていただきたいと心より願っています。
   アジアの平和と世界の平和を心より願っています。    
                  東トルキスタンを愛する女性より


知り合いの中国からの留学生は、
「今、中国は、一人っ子政策のあおりで、深刻なお嫁さん不足に陥っている。」と、言っていました。

つまり、「一人しか子供を持てないのなら男の子を望む」とした人が、多数であったため、人口の男女比率が、歪んでしまったということです。

チベット、ウイグルへの武力侵攻により、領土と資源だけではなく、自国で不足する
お嫁さんも、獲得
しているのです。
実に、唯物論の国らしい考え方です。

そして、産経ニュースでも取り上げられていましたが、インターネットでのアンケート結果によると、中国人が結婚したい外国人は「日本女性」が人気断トツで、実に4人に一人の割合で、日本女性を望んでいるそうです。

「中国の属国になっても、今と大して変わらないんじゃない。」なんて、言っている方も少なからずいらっしゃいますが、もしも、そうなったら、
15歳から30歳の女性は、中国本土で働かなくてはならない
なんて、法律が、冗談ではなく施行されかねないのが、彼の国です。

「中国を刺激する」とか、「敵国に脅威を与える」とかいう理由で、国境の島への自衛隊の配備をためらう政府。
日本から資金と技術を入手し、領土や領海も奪い取ろう、不足するお嫁さんも調達しようと、虎視眈々と狙っている国を前にしては、
脅威を与えないことは、侵略の隙を作ること
に他なりません。

脅威を与えることは、悪なのではなく、
むしろ、重要なことなのです。


ウイグル・チベット問題は、人ごとではない!!
ますます、信憑性が増してくる今日この頃です。

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| 国防問題・中国問題 | 11:50 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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ニューチャレンジ計画 ―リニア網交通革命・有人火星飛行船ヤマト・アトムによるロボット革命

私が政治家を目指そうと思った最大の理由、それは、
この国を、国難から救いたいということです。

以前、ここに書いたことがありますが、私は、阪神淡路大震災の時、2週間、現地に入り、
救援活動を行いました。初日に、大阪まで行き、二日目に現地に入りました。

あの時自衛隊は、いち早く待機していたのに、そして、数千人の隊員がいたにもかかわらず、
なかなか、救援活動に入れませんでした。
それは、法律で、県知事の要請が無いと出動できないことになっていたからです。

当時の兵庫県知事は、自衛隊反対の社会党(社民党の前身)。
そして、国もまた、社会党からの首相、村山政権でした。

あれだけの地震が起きていたのですから、本来は、すぐに国が動くべき。
なのに、なかなか、要請には、踏み切れない。そんな中で、時間だけが過ぎてゆきました。

あの火災を止められたら、数千人の命が助けられたのに、そして、自衛隊こそが、
もっとも、高度な技術と能力を持っているのに、出動することができなかったのです。

私は、民間として、入りましたので、すぐに活動できました。
しかし、自衛隊は入れなかったのです。私は、大変残念な思いをかみしめていました。

後に、救助活動を指揮した松島悠佐(ゆうすけ)氏が、記者会見で、
「早々に出動準備が整っていたのに、自治対側の自衛隊へのアレルギーのために、
自治体との連携が取れず、現地入りができなかった。」
と泣いていました。
「救助したかった!でも、要請が無くて、動けなかった!」と。

でも、もしも、これが、災害では無く、他国からのミサイルだったら、どうするのでしょうか。

今も、旧社会党出身の議員が混じる民主党政権の下、自衛隊を巡っては、北沢防衛大臣が、まるで現場の自衛官を、背後から撃つかのようなスタンスの発言を繰り返しています。

そして、今もって、自衛隊は、いざという時であっても、
手足を縛られた状態での活動しかできないのが、今の法律です。

例えば、他国から攻撃を受けたとしても、数千・数万人もの方が犠牲になってからしか、
自衛隊は反撃できません。

しかも、驚くことに、
自衛隊は、反撃できる武器を持っていません。

法律上も、相手が、日本のすぐ上空までやってきてから、
爆弾が日本に向かって発射されてからしか、対応できない。
これが、我が国の防衛体制です。

北朝鮮は、人工衛星と称して、国内から日本へ届くミサイルの発射実験を堂々とやっています。
中国でも、もうすでに、何百発ものミサイルが、日本に向けて配備されています。

万一攻撃されたとき、これらに反撃しようと思ったら、ミサイルの発射源となる基地を攻撃できる爆撃機が必要となります。しかし、日本は、攻撃機や爆撃機を持っていません。

なんと、自衛隊は、北朝鮮や中国に、反撃できる武器を持っていないのです。
そして、反撃のための訓練も行っていません。


日本に向けて撃たれたミサイルを、迎え撃つのみです。

でも、これが、どれほど、難しい技術かなんて、小学生だって想像できることです。

とても100%迎撃することなんてできません。
それに、パトリオットの射程距離は、20~30キロしかないのです。

先日も、中国海軍が堂々と、沖縄と宮古島の間を通過しました。
公海であるにも関わらず、潜水艦を堂々と浮上させて、
まるで、「ここは、中国の内海である」と宣言するかのように・・・。

このような現状の中、今、我が国は、防衛問題について、真剣に考えなくてはならないのに、
同盟国の信頼を失い、友愛と唱えるだけで、何ら有効な手を打っていません。

政治家がしっかりしなくては、日本の自衛隊がどれほど優秀であったとしても、
その能力を発揮することはできません。
嫌、それどころか、手かせ足かせをかけて、見殺しにすることになってしまいます。

私は、戦争をしたいのではありません。
戦争になるのを止めるために
やらなくてはならないことがあると、言っているのです。

武力の武は、武田の武ですが、この字は、矛(ほこ)を止めると書きます。
矛を止める為に、争いを止める為に武力が必要なのです。

この国を、守るために、国民の命と安全を守るためには、
政治として、やらなくてはならないことが、まだまだ、いっぱいあります。


また、幸福実現党は、景気の悪化に苦しむ日本経済を、元気にしたいと、思っています。
そして、それは、政治家の決断力一つで、できることなのです。

私は、日本で最初のリニアモーターカーの営業運転の開始は、
この福島―東京間で、させていただきたいと、思っています。

リニアモーターカー、乗ってみたいと思いませんか。

福島から東京まで、30分で行けます。
安全性を考え、営業運転は、時速500キロまでと言われていますが、
技術的には、時速1000キロまで出すことができそうです。まだまだ、進歩の余地があります。

リニアなら、福島―いわきは10分、福島―会津はわずか、7分です。

リニアモーターカーで交通革命を起こして、
福島県を、日本を元気にしたい。
のある福島に、日本にしたいのです。元気いっぱいの福島県にしたい。
元気な日本にしたいのです。

それから、オバマ大統領が火星に人を送ると発表したというニュースが流れていました。
正直、「うわっ!やられた。先を越された。」と思いました。
そこで、私は、ここで、宣言します。

私は、アメリカより早く、火星に人類(福島県人)を送りこむ!!
そのための宇宙船ヤマトを、国産で建造しようではありませんか。

そのために新NASA、日本版NASAを、まずこの福島県に作ります。
福島県という位置づけは、リニアが開通すれば、もう、首都圏です。
この立地条件で様々な施設を持ってくることが、十分可能となります。
首都圏の通勤圏にもなります。

もしも、政治家に力があれば、こうしたことが、可能なんです。
福島県はじめ、日本全国の眠れる力を発揮させることが、可能となるのです。

それから、もう一つは、ロボット革命・アトム計画です。
2030年までに、日本で鉄腕アトムを作ります。

日本のロボット技術は世界最高です。
ロボットが普及すると、私たちの生活は飛躍的に変化するでしょう。
私は、そのための研究所を、この福島県に設立したいと思います。

かつて、大不況の時、フランクリン・ルーズベルトは、ニューデール政策を掲げました。
ジョン・F・ケネディは、ニューフロンティア政策

そして、私は、ニューチャレンジ計画―
(1)リニア網による交通革命
(2)火星に人類を送る宇宙船ヤマト計画
(3)ロボット革命のアトム計画

これを、掲げたいと思います。

この日本には、今こそ新しいチャレンジが必要なのです。
この三つの計画で、元気な福島県、元気な日本を作ってまいりたいと思います。

幸福実現党は、本気でこの国を変えていきたいと、思っています。
そして、子供達に、後世の方々に
「ああ、この国に生まれてよかった。」「日本人に生まれて本当によかった。」
そう言っていただけるような国を、創ってゆきたい。

それこそが、政治の役割であり、政治家の責務であると思います。

近未来、
「あの時、あの時代こそが、日本の分かれ目の時であった。
あの時先人達が、正しい判断をし、苦しくても諦めずに努力し、がんばってくれたから、
今、僕たちは、こうして自由で平和で豊かな生活を送ることができる。
私たちは、本当に、あの時代の先人達に感謝している。」


このように言われるようになるのか、
はたまた、
「あの時、先人達が、目先の利益しか考えられず、間違った選択をしたために、
僕たち日本民族は、自由のない、貧困と密告の恐怖におびえ、苦しんでいる。」


となるのか。
それは、今の私たち国民一人一人が、何を求めているのか
にかかっているのです。

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| 経済再生・未来ビジョン | 19:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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増税は百害あって、一利無し ー増税が税収低下と、税金無駄遣いを招く

消費税アップ、やむなしの声が、至る所で聞かれるようになりました。

増税無しで、バラマキをやる。財源は、無駄を省けば出てくる。
と大風呂敷を広げていた民主党ですが、
ここに来て、どうにもならないと思えてきたようです。

しかし、だから、増税するというのでは、あまりにも安易過ぎます。

実は、皮肉なことに、増税は、結果的に税収を低下させるのです。

この景気の冷え込んだときに、増税されたら、人々は、消費を控えます。
当然、売り上げは落ち、企業の収益は落ちます。
すると、給料カットで、更に財布のひもは固くなる・・・
このスパイラルで、更に消費は落ち込み、景気は悪化します。

1989年に初めて3%の消費税が導入され、
1997年には、税率が3%から5%にアップされました。

そして、この消費税の導入によって、なんと、税収は落ちているのです。
これが、歴史の教訓です。

今、マスコミも、ヨーロッパ諸国の例を挙げながら、消費税アップもしかたがないという
宣伝に一役かっていて、私たち国民は、いつの間にかそう思わされつつありますが、
そんなことはありません。

税制や、対象品目の全然違う国の消費税を、そのまま税率だけを比較しても、
何の参考にもなりません。

それよりも、実際に、増税によって、税収が下がっているという歴史上の事実の方が、
よっぽど参考になります。

また、事業仕分けが、再び始まるようですが、税金の無駄遣いを減らす最大の方法は、
減税です。

足りなくなったら、増税すればいいという考えで、無駄遣いを減らすことなんて、
絶対にできません

そもそも、放漫経営をして、そのツケを国民に負担させようとする時点で、
経営能力ゼロです。
国家の経営はできないということを、露呈しています。

知恵を使って国家経営をやれば、集めた税金を使って、お金を増やして、無税国家にできる
というのは、松下幸之助さんの持論ですが、そこまではすぐには無理だとしても、

増税は、税金の無駄遣いを増やし、税収を減らし、
更なる景気低迷を招く、百害あって一利無しの愚策です。


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| 経済再生・未来ビジョン | 20:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国の日本侵略への、カウントダウンが開始されましたー中国海軍のヘリ接近の意味

4月8日、沖縄本島と宮古島の間を通過した、中国海軍の艦艇から発艦したヘリコプターが、
警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約90メートルを、近接飛行しました。

海自トップの赤星慶治・海上幕僚長は会見で、
「(ヘリと護衛艦の高度差が)約30mだと船のアンテナの一番上ぐらいの高さなので、
ひっかけるかもしれない。船の安全航行に影響を及ぼす。」と語っていました。

これに対し、防衛省は「危険な行為」として、中国に対して事実確認と申し入れを行い、
中国側からは「確認する」との返答があったそうです。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000106-mai-soci

それで、どうなったのか・・・
なんと、中国は、21日、監視中の海自護衛艦に、再度接近したのです。

そして、「安全航行上、危険な行為だ」と抗議する日本政府に対して、
「日本側の警戒監視活動に対し、必要な防衛処置をとった。」と自らの行為を正当化
しました!

つまり・・・
日本がどうでるか、様子をうかがい、
日本が、何もしない ことを確認した
のです。

おそらく、これが、ロシアやアメリカの艦隊だったら、
ヘリは、とっくに、撃ち落とされているでしょう

だって、もしも、へりが攻撃してきたら、撃沈されてしまうような状況です。
航行の安全が、脅かされたどころの話ではありません。

こんなことしても、日本は何にもできないということが、確認できた中国は、
次にどんなことを仕掛けてくるでしょうか。

先だっても、中国政府によって、4人の日本人が殺されました。
あっという間の死刑執行です。

日本人が、刑法犯で死刑になるのは、中華人民共和国始まって以来、初めてのことであり、
戦後は、刑法犯で日本人が外国で死刑になったのは、初めてのことです。
今までは、外交によって、国外追放とかにして、外国で死刑にはなっていません。

ついに、中国は、日本人を殺し始めました

これに対して、鳩山首相は、何の抗議もしないばかりか、「悪いことをしたのだから、
仕方ない。これがきっかけで、日中関係ひびが入らないよう努力する。」と言いました。

いったいどこの国の首相なのでしょうか。
なんで、殺された方が、関係にひびが入らないように努力しなくてはならないのか。
逆じゃないですか。

日本語のわからない弁護士しかつかず、事実上、弁護の機会は無く、調査の様子も不透明、
もしかしたら、冤罪かもしれないのに、あっという間の死刑執行。
確かに、悪いことをしたのは悪い。

しかし、日本では死刑にはならない罪であり、
これは、中国ルールを国際ルールにする
という目標に向けての一歩であり、

まず、日本に中国ルールを押しつけるという意志の現れ
なのです。

中国も、今までなら、おそらくは、ここまではできなかったでしょう。

なぜなら、傍らに、アメリカ軍という怖い怖い警察が、目を光らせていたからです。

だから、日本は、大金を持ちながら、鍵もかけず、玄関を開けっ放しで、平気でいたのです。


しかし、今、日本は、防衛費削減と唱え、(鍵をかける気も無く)
外国人参政権に、子供手当て、(玄関を閉める気もありません。)

そして、普天間問題をこれだけこじらせて、
アメリカからも、国際社会からも信頼を失い、
自ら、アメリカ軍を追い出そうとしている・・・。


とうとう中国は、堂々と、玄関前から、日本を物色しにやって来て、
日本人を殺し始めました。


それでも、日本は、抗議するだけ
これでは、何の抑止力にもならず、どんどんエスカレートするだけでしょう。

国家には、国民の生命・安全・財産を守る責務があります
これが、できなかったら、国家の意味は無いのです。

民主党政権がこれ以上続いたら、日本は、簡単に中国に侵略されるでしょう。

民主党政権を、一日も早く終わらせ、日本を守るために、
幸福実現党、がんばって参ります。

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| 国防問題・中国問題 | 19:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主党小沢幹事長の本音はいかに ー 民主党解体へのシナリオ

先週の日曜日、福島で、月刊ザ・リバティ編集長里村英一氏をお迎えし、
幸福維新セミナーを、開催しました。

そして、昨今の政治の問題点、鳩山政権がいかに間違っているか、
それに対し、どうしたらいいのかという幸福実現党としての提言を、
大変わかりやすく、ユーモアたっぷりに語っていただきました。

その内容の概略を、何回かに分けて、お伝えいたします。


今の日本の政治の現状についてと、幸福実現党で政策として力を入れている、
経済成長、景気回復・日本の安全保障・子供たちを守る
この三つについて、鳩山政権がいかに間違っているかということを、
ポイントを押さえて、こうしたらいいという点をお伝えしたいと思います。

里村氏は、昨年の衆議院選では、北海道9区から立候補し、鳩山首相と戦いました。
理由は、幸福実現党の中で、鳩山首相から一番嫌がられていたからだそうです。

月刊ザ・リバティは、民主党から、唯一、取材拒否をされた雑誌です。

当時、他のマスコミはほとんど、民主党を持ち上げていましたが、
ザ・リバティだけは、3年前から、ずっと民主党批判をしていました。

日本を「自由な国から社会主義へ」向かわせる考え方だと言って、批判していたのです。
その批判が、あまりにもマトを得ているので、嫌がられていました。

民主党の議員さんの中にも、心ある人はいまして、今の民主党のやり方、小沢さんのやり方に、
内心不満を持っている方、これではいけないと思っている方はいらっしゃいます。

よく、自民党は、派閥を作って、まるで、猿山のボス猿争いを見ているようだと批判する方が
いらっしゃいますが、私は、あれを国民の前でを堂々とできるといういことが、
ある意味、健全な民主主義の現れなのだと思います。

生方さんの例のように、民主党は、まともに批判もできません。中国共産党とそっくりです。
(もちろん、民主党は、命まで奪いませんから、中国共産党ほどではありませんが)

山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長ら中心の首長連合で、新しい党が誕生しました。
二人とも、松下政経塾出身の方です。

松下政経塾出身の方は、自民、民主にも、散らばっています。前原国交大臣もそうです。

松下幸之助さんは、「自由を増やして、小さな政府にして、税金は低いほどいい」と、
無税国家を唱えました。

知恵を使って国家経営をやれば、集めた税金を使って、
お金を増やして、無税国家にできる
という持論でした。

杉並区長は、税金をプールして、工夫して運用して、段階的に、杉並区の住民税をゼロにします
と言っていました。

松下幸之助さんの理念は、正しいと、私も思います。
おそらく、松下政経塾の出身者なら、この理念を実現したいと、思っていることでしょう。

今、子供手当て、高校授業料無償化、農業手当などの政策が行われようとしていますが、
これは、過剰な福祉です。

過剰な福祉というのは、実は怖いものなんです。

例えば、エレベーターがあれば、足が悪くなくても、階段を使わず、エレベーターを使いたく
なります。しかし、車いすが楽だからと、歩かずに車いすを使い続けたら、足の筋肉は、どん
どん衰えていき、やがて弱って、歩けなくなります。

それと同じで、福祉は大事ですが、あまりに過剰な福祉は、
国民を自立できないようにしてしまいます。

日本は今、小沢一郎独裁体制になりつつあります。
これを何としても押さえなくてはなりません。


民主党が、7月の参議院選挙で、単独過半数をとることで、小沢独裁体制が完成します。
民主党過半数で、社民党、国民新党と連立を組む必要がなくなり、ここを切れますから、
独裁体制スタートです。

小沢氏は、今、2人区で、二人の候補を擁立しています。
これだけ与党の支持率が低下しているにも関わらず、強気です。

候補を二人たてたら、共倒れになるからと、県連や地元の支持団体が反対しても、
小沢氏は、それを押し切りました。

地元の方は、自殺行為だと批判していますが、正解だと思います。

私は、実は、小沢氏は、民主党を自殺に追い込もうとしているのではないかと、思っています。

菅氏や仙石氏、前原氏など、民主党の中にも、小沢氏のやり方に反発する人が、結構います。

それで、小沢氏は、次の参議院選挙で、民主党をボロ負けさせ、
小沢チルドレンを引き連れて、民主党を飛び出し、鳩山邦夫氏、与謝野氏と手を組む
ということを、考えているのではないか。

小沢氏が、100人連れて出れば、民主党は、衆議院で過半数を失う。
そこで、小沢氏が、与謝野氏、鳩山邦夫氏などと手を組めば、
小沢氏の言いなりの政党ができあがります。

小沢氏は、民主党がだめだと思ったら、さっさと見切りをつけて、次の手を考える人です。
そして、自分が政治の実権をつかもうとしています。

それで、日本をいい方向に持って行くならいいのですが、
小沢さんがやろうとしているのは、逆の方向です。

だから、国家のことを真剣に考えると、小沢氏の独裁を止めなくてはならないと思うのです。

その為に、幸福実現党も、党首を交代し、候補者を絞って、大きく戦略を変えました。

次の参議院選は、小沢さんにとって、天下をとるか、天下が逃げていくかの、分かれ目です。

小沢さんが絶対権力を手に入れたら、
日本は、かなり、まずいことになります。


明日は、そのまずいことの中身を、具体的にお伝えいたします。
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| 民主党による国難 | 02:33 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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公共事業は未来への投資

さて、昨日の続きです。

1.景気回復の問題

2010年度予算が3月の末、決定いたしました。
公共投資を18%ばっさりと切りました。

そして、子供手当、高校授業料無償化に予算が、回されました。

かつて、小泉改革で、公共事業カットを行った時、
たった2%カットしただけで、
地方の建設会社が、ばたばた倒産しました。

この、政策が、どのような結果を引き起こすのかと思うと、恐ろしいです。

実は、建設業界が活性化すると、他の産業界も、連動して一緒に活性化します。

建物を一つ作ると、家具とか電気とか、製造業とかの、関連企業
さらに、流通、小売りなど、至る所が潤うのです。

建設業界は、例えて言えば、一番上の水田のようなもので、
公共工事で、建設業界に仕事を発注するのは、
一番上の田んぼに、水を入れるようなものなのです。

上で水を止めたら、下の田まで、みんな干上がります。

鳩山政権は、公共工事の中止など、上の田の水を止め、
子供手当てなどのバラマキで、一番下の田に水を入れています。

これは、経済音痴としか言いようがありません。

いくら、財布にお金を入れてもらっても、
仕事がなくなり、収入がなくなったら、
消費は冷え込むに決まってます。

景気が低迷しているときは、上の田に水を入れて、水を全体に回す。
これが原則です。

更に、この子供手当て、
再三書きましたが、問題だらけの欠陥法、国家破壊法です。

支持率低下に焦って、夏の選挙前の6月支給に間に合わせるために、
強行採決しました。

支持率低下の知らせに対して、民主党の山岡国対委員長は、
「国民は、現金を手にしたら、考えを変える」と言っていました。

これは、買収そのものじゃないでしょうか。

外国人で、子供が本国にいる場合、実子、養子共に、人数分の手当をもらえる。
中国では、今、急いで、養子縁組しているという話を聞きました。

5人いたら、満額で、月13万もらえます。
北京で、小学校の教師の給料は、平均より高めですが、それでも月給4万円です。

なのに、13万もらえる。これをどうするのかという質問に、鳩山さんは、
「後で考える」と答弁し、問題の先送りのまま、強行採決されたのです。

民主党の考え方は、子育ては社会全体の責任。子供を社会全体で育てる。
というものですが、これって、正しいことでしょうか。

子育ては、やっぱり親の責任であるべきです。

親の義務が見失われがちの社会で、最初から社会全体の責任という考え方は、
育児放棄、虐待の親、給食費未納に拍車をかけることでしょう。

子供手当ては、家族を崩壊させる滅びの思想をうちに含んでいます。

この考えの教祖は、マルクスです。
マルクスの理想が、今、日本で実現し始めました。

民主党は本当に必要なところにお金を使うのを、削減し、
使うべきところに使わないから、経済が更に悪化しています。

例えば、リニアモーターカーや飛行場は、後世への財産となる投資です。

飛行場が赤字なのは、一回に多くの人を運ぼうとするから。
大型機をとばそうとするからです。

小型飛行機を飛ばせば、赤字ではなくなります。

イギリスには、日本の1,5倍の空港がありますが、全部黒字です。
鉄道も発達しています。

リニアは、130兆円かかると言われていますが、
発想を一つ変え、未来債という形で、投資を募れば、できることなのです。

リーマンショック以降、金融機関を支えるのに2年間で使ったのが130兆。

政治決断一つで、日本の不況はたちまち解決できるのです。

できない理由は、鳩山首相や、小沢氏が、経営を知らないからです。

鳩山さんは、一日50万のお金をもらっていても知らなかったと押し通しました。
お金を稼ぐ苦労を知らないのです。

何の苦労もせずに、お金もらって票を固めている。
だから、「国民は、自分で稼ぐより、お金をもらった方が喜ぶだろう。」
と思って、政治をしているのでしょう。

また、お母様からの子供手当て、知らなかったですむのは、変です。

もしも、私達が、スピード違反をして捕まったなら、
「知らなかった」と答えて、「それなら」と許してくれることは、絶対ありません。

鳩山首相は、何度も「知らなかった」と言って、言い逃れしていますが、
知らなくても、法を犯したら罪になるのが、法治国家の原則です。

このままでは、日本は貧しくなるばかりです。

幸福実現党は、未来の投資の為の公共事業を、するべきだと言っています。

特に宇宙産業、ロボット産業は、これからの基幹産業になる可能性があります。

お掃除ロボット、介護ロボット、ロボットスーツなど、
まだまだ、可能性は無限大。
やがて、「一家に2台3台のロボット」が普及すれば、
600万、700万人の雇用を生むでしょう。

日本のロボット技術は、世界でもっとも進んでいる分野です。
これで、日本の未来はバラ色になります。
お金の使い方を工夫すれば、日本の未来をバラ色にできるのです。

(次回は、国防についてです)

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| 経済再生・未来ビジョン | 23:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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強兵こそが、戦争回避への、もっとも有効な方法

昨日の続きです。

2. 国民の命、財産、安全を守る

よく、強兵と言うと、戦争賛美のように誤解して、怖がる方がいらっしゃいます。
しかし、幸福実現党が掲げる強兵とは、
皆様の命と安全を守るための、戦争を回避するための兵力強化です。

理由は、二つ。
1.日本とアメリカの関係がおかしくなっているから
2.中国が、どんどん軍備を拡大しているから

普天間飛行場の移設問題はこじれにこじれ、オバマ大統領は、胡錦涛など12カ国の首脳とは
会談したのに、鳩山首相は、同盟国であるにもかかわらず、階段の申し出を蹴られました。

信頼のできないあんたとは話したくないと。

そして、夕食会の席をオバマ大統領の隣にしてもらって、そこで、10分間だけ話しをし、
なんと、お小言を頂戴いたしました。

あなたは信用してと言ったけど、全然進んでいない。ちゃんと決着をできるのか。
と突きつけられたのです。

そして、人のせいにしようとする鳩山首相に対して、
「部下では無く、あなたの決断が求められている」と、
キツ~イ、でも、至極真っ当なお叱りを・・・。

これを、「大変充実した話ができた」とコメントする鳩山首相。
う~ん、理解に苦しむ感覚です。

もっとも、オバマ大統領から、「鳩山とは話したくない」と言われた
という報告を受けた鳩山首相、秘書に向かって、「何で???」と質問したそうですから、
チョー天動説(自分中心に宇宙が回っている)なだけなのでしょう。

大体、普天間の移設問題は、辺野古沖に移設ということで、
米国も、沖縄県民も、一応納得し、地元からも、同意を得ていた話です。

もちろん、反対している方は、いらっしゃいましたし、
必ずしも、非のうちどころのないベストな方法という訳ではないかもしれません。
でも、よりベターであることだけは、確かです。

それを、鳩山民主党は、選挙の人気取りの為に、県外と言ってしまったので、
すでに、話がついていたのに、一方的に、約束を反故にしてしまいました。

この普天間問題が、トヨタ問題を、あそこまでこじれさせているのは、明らかです。
この問題を解決しない限り、日本企業バッシングは、まだまだ続くでしょう。

ふりかえって、中国はというと、中国政府は、先日、4人の日本人を、殺しました。

死刑を伝えてきたかと思ったら、あっという間の死刑執行。

それに対して、日本政府は、外交交渉を放棄し、国民を見殺しにして、
中国の機嫌取りを優先させました。

沖縄と宮古島の間を中国艦隊が通過し、自衛隊艦への危険な接近を繰り返した件についても、
日本政府は、一応の抗議声明を出したものの、めちゃくちゃな反論をされて、
引き下がらざるを得ないという状況です。

多くの国民が誤解していますが、
日米安保条約は、日本が中国に攻められたとしても、
自動的に助けに来てくれるという条約ではありません。

アメリカ大統領のサインと命令で、はじめて動くという条約です。

この状態で、アメリカ大統領が、日本の為に出動せよとなるのか・・・。

もしも、アメリカが、
日本の為に、攻撃をしたら、アメリカ本土が報復されるかもしれないという状況
で、政権内部の人まで、アメリカ軍は、出て行けと繰り返す、信頼できない日本
の為に、アメリカは動くでしょうか。

この状況は、かつて、大戦前に日英同盟が破棄された時と
同じような状況になってくる可能性があります。

アメリカ上層部の中にも、「日米同盟は破棄した方がいい。」
という話も出てき始めているそうです。

中国が覇権を目指していますが、
日本は、アメリカと組むのか、中国と組む方がいいのか、この選択をせまられているのです。

そして、その答えは明白です。

アメリカは、自由の国です。
中国では、自由は極度に制限され、国民のほとんどは、選挙をしたこともありません。

メールも、電話も、全て、監視下で、検閲をされています。

天安門、ダライラマ、チベット、ウイグルなどのキーワードを使ったら、
メールは、全部文字化け、24時間チェックしていて、逮捕されることもあります。

政府の発表と違う見解の思想を持っていると言う理由で。

こんな中では、アメリカとしっかり手を組むのが安全への道です。

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| 国防問題・中国問題 | 15:19 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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