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しんいちが行く!

日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

2010年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年09月

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参議院選を振り返って

お久しぶりです。

7月の参議院選挙におきましては、多大なるご支援を賜り、誠にありがとうございました。

幸福実現党の政策に耳を傾け、賛同下さり、暖かいご支援を下さいました有権者の皆様、
豪雨の中、猛暑の中、ポスター貼りにビラ配りに奔走し、
また、街頭で、選挙カーで、共に戦い抜いて下さいました運動員の皆様、
友人等への紹介や、下支えの部分にご尽力下さった後援会、党員の皆様に
心より、心より感謝申し上げます。

今回の選挙戦の結果は、ある意味不本意な形に終わりましたが、
しかし、成果(因縁果報)は大きなものがあったと思います。

幸福実現党としてはもちろんのこと、
私個人としても大きな成果を得ることができました。

前半は福島県の皆様に支えられて候補として、
そして後半は、北海道で事務長として、選挙全般を取り仕切る中で、
本当に多くの学びと成果を得られたと感じております。

幸福実現党は、民主党・菅政権が、国家社会主義で、
日本を中国の様な国に持って行こうとしていることをいち早く見て取り、
「民主党単独過半数」を阻止することを死守ラインとして活動して参りました。

議席を獲得するまでに至らなかったことは、大変残念なことではありますが、
幸福実現党の立党の目的でもある、「国論を動かし、国の危機を未然に防ぐ」
という点に関しては、一定の成果を得られたのではないかと思います。

中には「何を負け惜しみを」といわれる方がいらっしゃるかも知れませんが、
「この国を間違った方向には持って行かせない」
という信念と情熱で戦い続ける存在がある限り、負けはないと、私は思います。

「負け」が決定するときはいつか、それは戦いを諦めた時です。
戦いを続ける聖なる存在が居なくなったときです。

小さな負けに心捕らわれることなく、
何度でも立ち上がり、何度でも起き上がり、
真理を、正論を、訴え続けることができるならば、
勝利は必ず私達の前に大きな門を広げ、迎え入れてくれることでしょう。

すでに次の戦いは始まっております。
これからも、正々堂々と、誠実に真剣に国民の幸福、国家の繁栄に繋がる政策を訴え続け、
唯物論・左翼思想を押し戻すべく、努力精進してまいります。

今後とも、どうぞ、よろしくお願いいたします。

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| 幸福実現党の政策 | 19:21 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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韓首相と見紛う、菅首相談話は、国民に対する背任行為である

政府は、日韓併合100年に当たっての首相談話を10日に閣議決定し、発表しました。

しかも、その内容は、韓国サイドからの、
(1)「村山談話」(平成7年)の「痛切な反省」の主語として、
併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい
(2)文化財返還も、談話に入れてほしい-

という要望を受け入れて、作成されたものです。

日本国内の声は全て無視し、民主党内部の閣僚にも秘密裏に、韓国側の要請に応じて
作成された談話・・・。
これだけでも、充分、国民に対する背任行為と言えるでしょう。

更に驚くのは、当初は8月15日に出す予定だったものを、
韓国側からの「早く出してほしい」という要請に応えて、
突如、10日に出されたということです。

理由は、「8月15日(韓国では日本統治からの解放記念日)に行われる
李明博大統領の併合100年の演説で、談話の評価を盛り込みたい」という、
韓国の国内事情に基づくものです。

菅首相の談話では、
「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、
国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」

と韓国側の反日教育による歴史観を、日本が認めるかのような発言をしています。

そもそも日韓併合条約は、当時の国際法に則って、
欧米列強諸国の承認の下に締結しており、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。

当時、どこの国からも非難されなかった合法的な併合に対して、
非合法であったと主張し、それを認めさせようとするのは、
歴史の改ざんを行おうとしているに等しいことです。

当時の朝鮮半島は内紛で分裂状態にあり、「当時の韓国政府が日本による併合を求めた」
ことに対しては、反対という人々もいたでしょうし、
誇り高き韓民族にとっては、屈辱的な思いもあったのでしょう。

しかし、たとえ、韓国民が、それを不満に思おうとも、それが不本意なものであったとしても、
日本は法を犯してはいません。

併合後、日本は、莫大な国費と労力をつぎ込み、
治安を整え、ライフライン、交通網などのインフラを整備し、教育環境を整えるなど、
朝鮮半島の国内整備と、貧困対策に尽力しました。

その統治の仕方は、欧米の有色人種に対する植民地支配とは、全く概念の異なるもので、
とても、「植民地支配」という表現で呼ぶことはふさわしくないと言っていいほどの、
あり方でありました。

もしも、日韓併合が行われなかったら、ソ連の植民地となることが確実だった
という時代背景と社会情勢から、その後の行く末を想像してみたならば、
むしろ、韓国から感謝されてもよいくらいの統治だったのです。

国民感情は、他国から、こう思うべきと強いるものではありませんから、
私は、感謝せよとまでは思いません。
しかし、同様に、条約を交わし戦後処理が決着した後に、延々と謝罪を強制されるのも、
日本が謝罪し続けるのも、おかしな話だと思います。

また、菅首相談話は
「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と
心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

としています。

これによって、韓国側がかねてから主張している「個人補償を認めよ」との声に火が着くのは
必至と思われます。

もしかしたら、実際には存在していなかったことが明らかになっている「従軍慰安婦」に対しての
個人賠償という話だって、出てくるかもしれません。
(仙石官房長官は、これを行いたくて仕方ないようです。)

これについては、既に、「日韓請求権並びに経済協力協定」により、
「両国民の間の請求権に関する問題」は
「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意されていて、
我が国への個人請求権は解決済みの問題です。


「謝る」ことで「まるく治まる」というのは、日本では通用しても、国際的には通用しません。
「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であり、
請求権が条約・協定によって解決されている以上、これ以上の謝罪の必要も無いのです。

韓国側の、「反日教育による歴史観」に妥協して、それを認め謝罪することは、
「反日」の根拠を裏付ける行為となり、更なる反日感情を引き出すだけです。

現に、韓国の世論を見る限り、「菅談話」は謝罪が不充分と言わせる材料をわざわざ提供し、
不満を募らせただけの観があります。

平成5年(1993年)に、当時の河野官房長官が「従軍慰安婦」「強制連行」の訴えに対し、
問題の沈静化を狙って、事実を認めたかのような談話を出した結果、
かえってこの問題が激化し、反日感情が高まりました。

謝罪がいかに無意味なものであるかが、よくわかる一例です。

そうなのです。
「謝罪」が無意味だからこそ、
条約を締結し、過去に区切りを付けて、新たな良い関係を構築してゆく、
それが条約の役割であり、意味なのです。

事実は、見る角度により違って見えるものである以上、
私は、国家間に「歴史認識」の共有は、不可能であるし、それでよいと考えています。

むしろ、自国の歴史観を当事者である相手国にまで強要するのは、
相手国の主権を認めない行為に等しく、逆に、独立国家であるなら、
例え隣国が異なる歴史認識であろうと、自国の歴史観を、事実に反してまで曲げる必要は無い
と思います。

従って、菅首相の談話は、自国の主権を放棄するかの様な行為であると思います。

首相たる地位にある者が、このような私人としての感情に基づいた発言を、
公の場でした責任は重く、そのツケは大きいでしょう。

今、菅首相が早急にやらなくてはならないのは、普天間基地の移設問題への取り組み
であるはずです。

そんな中、突如このような談話を発表するのは、
普天間問題解決のめどが、一向に立たないことをカムフラージュするためなのか、
はたまた、外国人参政権を成立させた後、朝鮮籍の方々の票を狙ってのことなのかと、
疑いたくなってしまいます。

「私は歴史に対して誠実に向き合いたいと思う。
 歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、
自らの過ちを省みることに率直でありたいと思う。」

と主張する菅首相、
ぜひ、歴史に対して、誠実に向き合い、
歴史の事実を直視し、謙虚に受け止めて下さい。


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| 民主党による国難 | 07:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日航機墜落事故に思うー国を護る自衛隊の地位を憲法で明確にすべきである

「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、
歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。
きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。
御苦労だと思う。
しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、
外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、
国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。
言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、
国民や日本は幸せなのだ。
どうか、耐えてもらいたい。」


これは、昭和32年2月、防衛大学第1回卒業式での、吉田茂首相の言葉です。

去る8月12日、乗員・乗客520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から
25年を迎えた慰霊式が行われました。
改めて故人の冥福をお祈り申し上げます。

この事故に関して、様々な自衛隊批判がネット上を飛び交っていますが、
私は、当時、救出に携わった自衛隊員の方々を、身近に知る者として、
彼らの献身的な働きと、強靱な精神力に、心からの感謝と尊敬の念を込め、
一文を書かせていただきたいと思います。

1985年8月12日午後六時二十五分過ぎ、JAL機の異常を知った航空自衛隊は、
F-4EJファントム戦闘機に対しスクランブル発進を命令、
午後七時一分には二機が墜落地点の調査に向かいました。

現場が特定されるや、救難用ヘリコプターV-107が現場に向かいましたが、
急斜面でヘリコプターを着陸させることが出来ません。

その日、私は、第一空挺団の後期教育期間中で、富士登山の訓練中でしたが、
日航機が行方不明・墜落したらしいなどの話が訓練中の私の耳にも入り、
千葉習志野にある本体では、いつ命令があってもいいように準備が進められている
と聞かされました。

第1空挺団とは、陸上自衛隊において、輸送機から落下傘で狙った地点に降下したり、
空中のヘリからロープで降下したりと、困難で危険を伴う任務に携わることを専門として、
各部隊から屈強なメンバーが集められ、特殊な訓練を積んでいる言わばエリート部隊です。

もしも、墜落現場が、地上からは近づけない山地であった場合、
おそらく出動になるであろうことを自覚し、出動命令を待っていたのでした。

地上部隊にも、非常呼集がかかり、
お盆の入りの夕食中や、一家団らんの最中、集められた隊員達は、
現場に向かって、夜通しトラックを走らせました。

観測ヘリから届いた現場の写真から、
ヘリをホバリングさせて、ロープで隊員を降ろすしかないと判断され、
午前6時30分、第1空挺団に出動命令が出されました。

午前8時49分 ヘリからの降下開始
73名の第1空挺団員が、危険極まる現地に降下し、
後から到着した地上部隊、地元の猟友会や営林署の職員、消防隊、警察、機動隊と共に、
4名の生存者を救出。
その後、まるで地獄と形容される凄惨な現場で、破損の激しい遺体の収容にあたります。

私はまだ、その年4月に入隊したばかりの訓練中の身で、現地に向かうことは出来ません
でしたが、先輩達が、生存者を抱き抱えて、ヘリに搬送する模様をテレビで見て、
自分がいる部隊がどういう部隊であるのかを、強く認識し、使命感に胸を熱くしたことを、
昨日のことのように思い出します。

帰ってきてから、肉を食べられなくなったという先輩の話は、
あまりの悲惨さに、身の毛もよだつようではありましたが・・・。

この事故で、陸・空自衛隊は、22日間で人員延べ約46500名、
車両約4530台、航空機約290機を使用し、最大規模の「作戦」を実行しました。
まるで戦地の様な惨状の中、隊員達の士気は高く、昼夜を惜しんで献身的に働きました。

しかし残念なことに、この彼らの働きについては、ほとんど紹介されることはありません。

世界一練度が高く、世界中どこに派遣されても、感謝どころか感動されるほどの仕事をし、
日本の名誉と国際社会に於ける信頼を得ることに大きく貢献している自衛隊。

その自衛隊を、日本は、いまだに違憲だとか税金泥棒だとか言われるような不安定な立場で、
苦し紛れの憲法解釈で存続させている・・・。

世界の常識では、軍隊は国の誇りであり、軍人は尊敬される対象です。
国民の命・安全・財産を護るために命を賭けることを任務とする存在は、
誰にとっても、ヒーローであるはずです。

私は、自衛隊を、いつまでも、現在の曖昧な地位のままにしておくことは、
日本の国益に背くことであり、
きちんと憲法改正をして、自衛隊の地位を明確にし、
この日本が、「国を護ることは、善なることであり、
必要なことであるという世界の常識」が通用する国に
なってほしいと、思います。

そして、そのようなことを堂々と言える方が政治家にならなくてはいけないと、
切に、思います。

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| 国防問題・中国問題 | 14:21 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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靖国の英霊達の方こそ、菅首相の参拝を拒否するでしょう。

終戦記念日の8月15日が近づくと、毎年のように、
首相や閣僚が靖国神社を参拝するかどうかが、新聞、テレビで取りあげられ、
マスコミと、中国や韓国の方々が、一緒になって、
参拝反対の大キャンペーンを繰り広げます。

靖国神社には、先の大戦で亡くなった人を含め、
この国の為に戦い、命を落とした246万余柱の魂がまつられています。

自分の国と子孫を護るために、戦死した人たちを慰霊するということは、
民族として、何ら咎められることではなく、
そうした英霊に感謝を捧げる気持ちや行為は、人間として大切なことであると思います。

私自身は、信教の自由が保障されている日本に於いて、参拝は
「強制されることも、禁止されることも、憲法に反し」、
日本の首相が「靖国神社に参拝に行くかどうか」は、
中国、韓国などの外国からとやかく言われる筋合いのないことだと思っています。

ですから、私は、毎年のようにマスコミが大騒ぎし、
歴代の内閣がその影響を受けている様子に、憤懣やるかたない思いを抱いていました。

中国や韓国は、靖国問題を交渉の種にして、
自国の国益を引き出したり、国内政局に利用したりしていますが、
これは、明らかな内政干渉であり、日本は独立した国であって、
属国ではないのですから、「それは内政干渉である」と、
相手にしなければいいだけのことだからです。

ところが、今回は、状況が一変しました。
外国からの圧力ではなく、菅直人首相自らが、
自身が同日に靖国神社を参拝しないと発表したばかりでなく、
閣僚の参拝をも禁じたのです。

露骨な、憲法違反です。

私は、菅首相が、参拝すべきとは、思いません。
理由は、「信教の自由」ではなく、「英霊に対して、失礼だ」
と思うからです。

そもそも、国を護るために命を落とした方々に対する感謝の心もなく、
ただただ、近隣諸国に迷惑をかけた存在と断罪するような人が、
形式的に参拝しても、慰霊になどならないでしょう。


ですから、菅首相が参拝しないことを、問題とは思いませんが、
このような考え方の人間が、日本国の首相であることは、大変嘆かわしいことであり、
この一点を持っても、菅氏には、日本国の首相としての資質に欠ける
と、断定できると思います。

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| 国防問題・中国問題 | 23:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主党代表選は、事実上の外国人参政 - 民主党は、その存在自体が違憲である

民主党代表選が9月1日告示、14日投票の日程で実施されることになり、
今、ニュースは、この話題で持ちきりです。

菅首相は、経済問題にも、株価低迷、円の異常値にも、「様子を見る」つまり、
「何の対策もしません。」とコメント。
民主党の代表選に向けての準備が忙しくて、国政や日本国経済に構っている
ヒマはないらしい。

ところで、この代表選、民主党所属の国会議員だけでなく、
民主党員やサポーターと呼ばれる民主党支援者にも、投票権が与えられています。

そして、その党員になるための資格要件は、
○民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
(在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)
○党費は、年間6,000円です。(中略)
○党員は、代表選挙で投票することができます。
○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。 

となっています。(※)

更に、サポーターは、年間2000円の会費を納めれば、
やはり、党員同様、代表選挙への投票権が与えられます。

私は、この制度は、
第一に、在日外国人の方でもOKです。と明記されている点。
第二に、在日外国人からも、党費・会費という名の献金を受けている点。
第三に、民主党の政策づくりに、在日外国人が、参画することができるという点。

この3つの点で、大変問題がある制度だと思います。

まず、第一点目、
今や与党である民主党の代表選は、事実上の日本の首相を選ぶ選挙とも言える訳ですが、
そこで、外国で人の投票を認めるということは、
外国人参政権の行使を実質的に許すことに等しく、憲法違反であります。

民主党員でさえあれば、外国人でも、首相を選ぶ投票権が与えられるのです。

日本の首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるというこの異常事態に対して、
なぜ、マスコミはだんまりを決め込んでいるのでしょうか。

次に、第二点目、
党員は年間6千円、サポーターは2千円を党に支払っていますが、
政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じています。

日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためです。

したがって、民主党における、外国人党員からの党費徴収は、
政治資金規正法に反します。

民主党代表選における党員・サポーター票は、全体の約1/4を占めるといわれていますが、
その実数は公表されておらず、また、外国人党員・サポーターの数も公表されていませんので、
影響力は、推し測ることができません。

だた、昨年の衆議院選後、
「今、党員・サポーターになれば、本年9月の代表選挙への投票権がある。
事実上、日本の首相を決める選挙に参加できます。」と大々的に募集をかけていること。

在日外国人や、留学生に対しては、在日外国人への地方選挙権付与を掲げ、
狙い撃ちに働きかけていること。

などから、かなりの数の外国人が、党員もしくはサポーターとして登録されており、
昨年の衆議院選の選挙では、民団(在日本大韓民国民団)が組織を挙げて大活躍しました。

在日団体や、在日中国人は、本国の管理下にあり、
彼らの影響はイコール外国の影響を受けることに直結します。

2008年12月、民主党が韓国民団に、国政選挙での支援を求めた際、韓国民団側の1人が
「私もサポーターだ。間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した
ということがありました。

その結果が、今回の菅首相談話にも、如実に現れており、
民主党政権が、外国の影響を受けているのは、明らかです。

そして、第三点目、
外国人であっても、民主党員であれば、日本の政策作りに参画させると、明記している
のですから、もはや、売国の確信犯です。

民主党が、マニフェストには掲げていないはずの(選挙では日本人に隠していた)
「外国人への参政権付与法案」「人権擁護法案という名の人権蹂躙法案」
「朝鮮学校の授業料無償化」など、「日本の国益」に逆行するような法案を通すことに
躍起になっていたわけです。

反日思想甚だしい国々の方々が、意図的に入り込んで、
首相選の投票権を行使し、政策づくりに参画している民主党。

以上からもわかるように、民主党は、その存在自体が違憲である
と言えるのではないでしょうか。

 ※ http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/

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| 民主党による国難 | 19:54 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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