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日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

2010年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年10月

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尖閣は日本の領土である-情けない民主党外交の結末

沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長が釈放されました。
那覇地検の判断で決めたことと報道されていますが、何とも愚かな判断です。
一体、この国には主権が本当にあるのでしょうか。

事件を起こしたやくざを、何のお咎めも無く釈放するなら、法律などいりません。

那覇地検は、処分保留のまま釈放する理由を

1) 我が国国民への影響を考慮した。
2) 今後の日中関係を考慮した。
3) 船長は日本の領海とは知らなかった。(これは、証言をひるがえしている)
4) 日本国内での初犯である。
5) 追跡を逃れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない。


としていますが、この地検の言い分は、全くおかしいとしか言いようがありません。

まず、「我が国国民への影響を考慮」というのは、
中国が、フジタの社員を拘束していることを指していること、
今後も、中国にいる邦人の安全が確保できないとの予想
からと思われます。

中国は、フジタの社員の拘束を、「軍事管理区域に立ち入った為」と説明していますが、
実際に立ち入らなくても、近くにいただけで、立ち入ったという容疑で身柄を拘束したり、
国外追放にしたりということが、今までも頻繁に行われている国であり、
そもそも、理由なんか、捏造でもでっちあげでも、平気でやる国です。

ここで思い出されるのは、今春、本当に犯人なのか、冤罪なのかの検証も全くされないまま、
弁護人もなしに、突然、あっという間に日本人が死刑執行された件です。

確かに、中国にいる邦人の生命の安全に対して、危惧する気持ちはわかります。

しかし、これに対する対応が、無条件釈放というのは、日中でトラブルが発生したとき、
人質を取れば、主張が聞き入れられるという前例を作ったということになり、
テロに屈したのと同じで、逆に今後、邦人の安全が脅かされることになるのです。

また、中国は、船長逮捕以降、日中間の閣僚級以上の交流停止、航空路線の増便をめぐる
航空交渉の中止、日本への中国観光団の規模縮小、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる
交渉の延期、レアアースの日本向け輸出ストップなどの対抗措置をとって、数々の圧力をかけてきていましたが、日本は「今後の日中関係を考慮」するなら、
このタイミングでの釈放は、絶対するべきではなかったのです。

つまり、「日本は圧力をかければ何でも言うことを聞く国だ」と、
中国に決定的に印象付けてしまった訳で、今後の外交・あらゆる交渉に対して、
マイナスであることこの上ないのです。

また、明らかな領海侵犯なのに、彼らが「日本の領海とは知らなかったと主張」
しているので、そこを問題にしていません。

しかし、領海であることを知らなかったのであれば、
どうして漁船をぶつけてまで逃げようとしたのでしょうか?
それに、知らなかったら釈放するというのなら、スピード違反で捕まえても、
「ここの制限速度が、40キロとは知らなかった」と主張されたから逃します
と言っているようなものなのです。

それに、二回にわたって体当たりしてきているのに、それが
「とっさにとった行動で計画性がない」なんて通用するのでしょうか。
衝突は追跡を逃れる為にとっさにやったことだから釈放なんて、
そんな理由が、成り立つのでしょうか。

スピード違反で停止命令を受けた車が、追跡を逃れる為にとっさにパトカーに衝突してきたら、
普通悪質な行為とみなして、罪が重くなるのではないでしょうか。

更に、裁判所によって司法判断を仰ぐ前に、地検が、外交問題に配慮して
このような判断するというのは、ありえないことであり、政府が関与したとしか考えられません。

もともと、政府は「国内法に照らして粛々と処理をする」と言っていたので、
「検察が判断した」という形を取ることにしたのでしょう。

これは、政府民主党が、地検に責任をおっかぶせて逃げています。

岡田幹事長は政治の関与を否定し、これを司法の独立と主張しています。
仙石官房長官も、地検の判断であるとし、それを「了」と発表していますが、
百歩譲って、本当に政府が関与していないなら、これは、全く結論が逆転しています。

「我が国国民への影響を考慮した」「今後の日中関係を考慮した」
など、政治的判断以外の何ものでもありません。
司法の独立を主張するのなら、司法が政治的判断をするべきではないと、
政府は地検に抗議しなければならないはずです。

そして、何より最大の問題は、中国が「領土問題」を主張しているのに、
日本が中国への配慮から、領海侵犯であることを、前面に主張していないことです。

これでは、「中国の主張を日本が認めた」(中国はそう発信しています)と、
世界に対して誤ったメッセージを送ったかもしれないし、
少なくても、日本の領界でありながら、日本国内法で取り締まることができない
地域であるという既成事実を作ってしまったことになるのです。

逆に中国は、「日本の国内法が適用されてしまったら、日本の領海であることが既成事実化
されてしまうので、何としても避けなければならない」という目的を完遂したわけです。

中国は、南シナ海を見てもわかるように、勝手に領海と主張したら、それを、断固主張し、
武力をも含むあらゆる手段を使って、実効支配しようとする国です。

対して民主党外交は、無知もはなはだしい

13日の時点で、中国船員14名の帰国と船の返還に応じた仙谷長官は、
「私の予測では、14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる。」
なんて言っていたのです。

当時、中国は、「日本側と厳しい交渉をし、領土と主権を守る断固とした決意を示した」
と勝利宣言していたというのに。

仙石長官の見通しの浅はかさ、外交音痴ぶりは、その後の出来事が物語るとおりです。

領海侵犯というのは、国家の主権への挑戦であり、
本来、身柄拘束する以上、船長だけでなく、全員を領海侵犯で取り調べ、
船も返さず、内部も厳しく捜索すべきだったのです。

日中関係に配慮して途中から釈放するくらいなら、最初から逮捕などせず、
領海侵犯である」と、「国外退去命令」で追い出せばよかったのです。

こんな風に、圧力に屈したという形で釈放するというのは、最悪の結末です。

これでは、日本は、自国の領土も守れない
ということ表明したようなものです。

これが、現在の民主党の外交スタンスなのです。
幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を護るために、断固戦ってまいりたいと思います。

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