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しんいちが行く!

日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

2010年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年11月

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蓮舫大臣へ-まずは、中国向けのODAを仕分けせよ!!

日本は中国に、ODAという名の資金援助をしています。
ODA(Official Development Assistance)=政府開発援助とは、
国際貢献の為に先進工業国の政府及び政府機関が、発展途上国に対して行う援助や出資
のことを指します。

このODAの提供先は、以下の条件を踏まえて選定することになっています。

 1. 環境と開発を両立させる。
 2. 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
 3. テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化する
   とともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正
   かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量
   破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。
 4. 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力
   並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。

                              (外務省サイト『政府開発援助大綱』[4]より)

一口にODAと言っても、いろいろな形態がありますが、日本から中国に提供された金額は、
事実上、この20年間で総額6兆円を超え、旧輸出入銀行経由の借款などを含めると、
中国のGDPの8兆円を上回る10兆円にも達しています。

そして、この援助は、今現在も続いていて、年間12億ドルもの資金が
ODAとして中国に流れています。

中国政府は、あろうことか、この莫大な資金を使って、
軍備の増強や近代化、核開発、宇宙開発、東シナ海の資源開発、
日中中間線にまたがる石油ガス田の開発などを行い、

日本を脅かしています

もちろん、鉄道や高速道路、空港、港湾施設などの建設にも使われてはいますが、
これらの施設は、いつでも軍事に転用できるように作られています。

あまり知られていませんが、原油価格高騰の原因のひとつは、
中国が、世界中で原油を高値で買い漁っていることがあります。

中国は、それらの国に、原油代金の代わりに武器や軍事技術を提供しています。
南米の産油国ベネズエラ(反米国)の指導者なども、核技術を求めて、北京詣でをしています。

また、驚くことに、中国は、日本から受け取ったお金で、アフリカや、北朝鮮、カンボジア、
ミャンマー、ユーゴスラビアなどの社会主義国に対して、経済援助も行っています。

そして、それらの国々は、その資金で武器の製造や輸入を行っています。

そうして作られた地雷の処理は、またまた日本がお金を出して、行なっています。

しかも、中国政府は、日本から莫大な資金援助を受けていることを、
国民にはほとんど知らせていません
中国人は、空港や地下鉄が、日本からの援助で建設された事実を知らされず、
でっちあげの反日情報ばかりを聞かされて、反日感情を募らせているのです。

ODA受理の条件すべてに反し、
GDPで日本を抜き、世界第2位の外貨保有国となった経済大国である中国
そして、何より、日本を仮想敵国として、照準を日本に向けた
百基以上の核弾頭ミサイルを配備している中国
(台湾紙、聯合報2005年の報道記事によると、中距離弾道ミサイル130基以上が、
日本の殆どの都市を照準している)


そんな国にこれ以上資金援助をする必要はない!
即刻、中止せよ!

と思うのは、私一人ではないと思います。

蓮舫行政刷新担当大臣は、今回の尖閣事件の政府対応について「ベストだった」などと、
寝ぼけたことを言っていましたが、
この中国向けのODAをこそ、まず、仕分けしてほしいものです。
東風3号
東風3号 広島型原子爆弾132発分の威力を持つ水素爆弾が搭載されており、
     発射されれば、5分で日本に着弾する


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| 日々の発見・感動 | 18:25 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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故・中川昭一さんを偲ぶ―中国の覇権を打破し、日本とアジアの平和と安心を実現するための提言

去る10月3日は故中川昭一氏の一周忌でありました。
「日本が危ない!」と警鐘を鳴らし続けた、中川氏。

「民主党の政策では、国家・歴史・伝統・文化が崩壊させられるし、
安保保障政策もない。財源無視で、国民にはバラマキ、
国は旧社会主義系公務員労組が全て支配する。
ローマ帝国やナチス・ドイツの様な“パンとサーカス”、“アメとムチ”、
毛沢東中国のような“ムチと貧困”の国家になってしまう。」
(中川氏生前の演説より)


一年が経ち、果たして、中川氏が危惧していた通りのことが、現実となって現れて参りました。
中川氏は、生前、「幸福実現党のマニフェストの方が、自民党のマニフェストより、
私の考えと一致している
。」と語られたり、大川隆法総裁の講演をビデオで見た際は
彼は、私の後輩(東大法学部の)だが、私が言いたいことをズバリ言ってくれている。
宗教家である彼が、ここまで正々堂々と、威厳を持って、正論を言っているのを見て、
政治家として、嬉しいような恥ずかしいような気持ちがした
。」
とも語っておられる、幸福実現党と、志を共にする同志でもありました。

今回、中国は、尖閣周辺で領海侵犯を行なった挙げ句、故意に衝突するという危険行為と、
公務執行妨害を行った漁船の船長が逮捕されたことへの、圧力(報復?)の一環として、
東シナ海ガス田での掘削を始めたようです。(掘削で生ずる濁りが海面で確認されている)

中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚した2004年、小泉内閣で経済産業
大臣を務めていた中川氏は、中間線の東側海域の試掘権を帝国石油に付与し、この海域で
ガス田掘削を行うことで、日中中間線以東は日本の領海であることを主張しようと
しました。
(福田内閣の発足に伴って方針が転換され、後任の二階大臣によってストップされました。)

ガス田開発は、単なる資源問題ではなく、この海域への拠点として、ここに施設を建設し、
制海権を固めようとする、中国の覇権戦略の一環なのです。

今更ながら、こうした「国益を護る強い気概を持ち、国家戦略を考えることができる政治家」
を失ったことを、心から残念に思います。

「国際社会の平和と安全が、軍事力を含めた力の均衡によって維持されてきたのは、
冷厳なる歴史的真実。
強い武器を持った国が、外交交渉を優位に進めてきたのも事実であり、
日本と同じ、第2次世界大戦の敗戦国であるドイツやイタリアは、NATO加盟国として、
米国の核発射ボタンを共有している。これが抑止力だ。相手に核を使わせないために、
非核3原則のあり方を含め、核シェルターや放射線対策など、
目をそらさずに議論すべきことは山ほどある。」

との中川氏の主張は、全くその通りであり、

軍事は政治の延長線上にあるもので、外交の一手段です。

「話し合いによる解決」が望ましいのは、当然のことですが、
現実は、その話し合いを行うために必要なのが、軍事力のバランスであり、
軍事力という背景なくしては、対等な話し合い自体が成立しないのが、国際社会
なのです。

覇権主義国家・中国が、国力、軍事力を、ますます増大化させている昨今、
私達は、国を守るとは、国民の生命・財産・安全を守ることに他ならないことを、
肝に銘時なくてはなりません。

話し合いで平和的に解決するために、
いや、中国に、ごり押しや、不当な要求をさせないようにするためにこそ、
軍事力が、必要なのです。

そして、今、この国を守るために最も必要なことは、
「自分の国は自分で守る」という気概であり精神です

「尖閣諸島や沖縄は日本固有の領土である」
ことを毅然たる態度で、繰り返し国際社会に対して訴え、
領海侵犯を行う者には断固たる措置をとって明確に意思表示することが、
国を守ることになるのです。


私達幸福実現党は、中国の覇権を打破し、日本とアジアの平和と安心を実現するために、
以下の4点を、提言いたします。

(1).毅然たる外交姿勢を示せ
 日本政府は、南西諸島海域の防備の為に、海上保安庁の船艇や
 海上自衛隊の艦艇を派遣し、領海侵犯に対しては毅然たる外交上の措置を取ること。
(2)日米同盟を強化せよ
 普天間基地の辺野古移設を即時断行して、日米同盟の信頼回復を図り、緊急事態に
 対する対処(軍事行動を含む)について、早急に米政府と討議し準備すること。
(3)沖縄県・尖閣諸島・南西諸島に自衛隊を即時配備せよ
 中国船の南西諸島への接近を阻止できるよう、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・
 増強すること。
 また、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、水陸両用部隊を即時編成すること。
(4)国家主権の責任を果せ
 国家の命運を決する外交・安全保障に関する政治判断は、
政府が責任をもって判断し、主体的、主導的に進めること。


私は、これが、日本の安全のみならず、中国に住む13億の方々の幸福にも繋がる
道であることを、確信しております。


「自国の安全は自分たちで守るという覚悟と、米国との同盟関係が、
周辺国への大きな抑止力となる。
理念論や観念論に陥らず、現実的に国民をどう守っていくのか
を考えなくてはならない。」
(中川氏生前の演説より)


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| 日々の発見・感動 | 07:05 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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侵略の為の軍事力 VS 平和の為の軍事力  ― 危険なのはどっち?

昨日は、話し合いで平和的に問題を解決するためにこそ軍事力が必要である
と書きましたが、軍事力に関して、もう一点、重要な視点を付け加えたいと思います。

それは、
侵略の為の軍事力に対抗できるのは、
平和を維持するための軍事力である

ということです。

中国は、今回の件で明らかになったように、
第二次大戦後も、武力によって他国を侵略して、国土を広げ続け、
未だ侵略を国是とする覇権主義国家です。

このような国が持つ軍事力の意味とは、まさに、侵略の為の軍事力であります。

拳銃をちらつかせて(時に発砲して)略奪、人権蹂躙を行う暴力団から、市民を守るには、
武装した警察が必要なように、覇権主義国家から、国家の主権を守るためには、
抑止力となりうるだけの軍事力が必要なのです。

拳銃を怖がるばかりに、「警察の拳銃も取り上げるべきだ」としたなら、
そこに現れるのは平和ではなく、暴力団やならず者が我がモノ顔で跋扈する不法地帯です。

道具には、善も悪もありません。
包丁を使う人が、人殺しの為に使ったなら、それは、悪の道具となり、
料理をするために使ったなら、それは、人を幸福にするための便利な道具となるように、
使う人の目的によって、善の道具にも、悪の道具にもなりうるのです。

問題は、軍事力という道具を
行使する側の、目的にあるのです。


今の日本で、軍事力で他国を侵略しようと考えて、
そのような主張をして、政治家になっている人が、いるでしょうか。

一人もいません。

一方、中国の政治家は、堂々と、そう宣言しています。
主張だけではなく、実行もしています。
そうしなければ、失脚させられるのが、中国の現体制です。

私はかねてから、不思議でならないのですが、
日本の反戦平和、自衛隊反対を叫ぶ、左翼活動家の方々は、
なぜ、この中国の、軍事力・核開発には、口を閉ざしているのでしょうか。

戦後の日本の平和を支えてきたのは、憲法9条ではありません。
日米安保と、アメリカの核の傘です。


これがあったから、どこの国からも侵略されることなく、
今日まで平和を享受できたのです。

中国は、以前より、日本をチベットのように統治するという長期戦略を描いていました。

西日本を中国に組み入れ、中国人に住まわせ、
日本人は、東日本の日本自治区で充分


とする内容ですが、当然、日本人の人権が保障されるはずありません。
日本自治区


しかし、この計画にとって、最も邪魔になるのが、日米同盟です。

近年、中国は、軍事力の増強に伴い、尖閣の領有を小声で囁き始めていましたが、
日米同盟が不安定だと見て取ると、とたんに、尖閣の領有を大声で主張し、
沖縄の領有をもプロパガンダし始めました。

戦後、日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意」
」(憲法前文より)
しましたが、その前提はとっくに崩れています。

我が国の周辺諸国は、平和を愛する国でもなければ、公正と信義のある国でもありません。
従って、諸国に信頼して安全と生存を保持しようと決意したけれど、
信頼出来ない状況なので、この憲法は変えなくてはならない。
というのが、この憲法前文の正しい解釈ではないでしょうか。

日本が憲法9条体制の様な国に囲まれているのなら、軍隊は必要ないかもしれません。
しかし、現状は違います。

幸福実現党は、周辺諸国の野心に拍車をかけ、侵略意欲を引き出す憲法9条を改正し、

「国民の生命・安全・財産を守るため、
陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」


ことを提言いたします。

それが、正義と秩序を基調とする国際平和を実現することを強く願う我が国が、
平和と独立を守り、国の安全を保つために、どうしてもしなくてはならない、
国としての責務であると、思います。

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| 国防問題・中国問題 | 07:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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教育力は国富なりー日本の未来を切り拓く、新たな価値の創造

北海道大名誉教授の鈴木章氏、米パデュー大の根岸英一氏のお二人の日本人が、
ノーベル化学賞を、受賞されました。
お二人には、心から、お祝いを申し上げます。

さて、注目すべきは、お二人の受賞後の言葉です。
以下、サンケイニュースより、転載いたします。

(産経2010/10/7
「私は受験地獄の支持者だ」「若者よ、海外に出よ」根岸さんが会見
「私は日本の(悪名高い)受験地獄の支持者だ」。
理由は、高度な研究になればなるほど、「基本が大事になるから」
それをたたきこんでくれたのが、日本の教育だった、 というわけだ。」
 
   
(産経2010/10/8) 
ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授(80)は8日、産経新聞の取材に応じ、
「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。
昨年11月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫大臣の「2位じゃだめなんでしょうか」
との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。

 受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い
分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは
日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない
と、科学技術の重要性を指摘した。

 昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことに
ついては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要な
お金は政府がアレンジしなければならない。(スーパー)コンピューターなどの分野では絶対に
必要だ」と政府の積極的な投資に対する理解を求めた。

 特に、蓮舫発言については
研究は1番でないといけない。“2位ではどうか”などというのは愚問
このようなことを言う人は科学や技術を全く知らない人だ」と厳しく批判。
科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対にだめで、
日本の首を絞めることになる。

1番になろうとしてもなかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」
と話した。

 一方、年間の自然科学系論文数が日本の約1.5倍に達するなど科学技術面でも躍進する
中国については「人口が日本の約10倍なら研究者も多い。国の総生産もそうだが、
絶対的な量で抜かれるのは当然で、問題は質だ。
中国人にも能力の高い人はいるが、そのような研究者が日本の10倍もいるわけではない」
と指摘。「もっと心配すべきは日本の質を高めること。それなのに2番目で良いなどというのは
論外だ」と重ねて強調した。
。           
【以上、転載終わり】


幸福実現党は、重要政策の一つとして、教育改革を掲げています。

日本の様な資源の少ない国にとっては、人材こそが最高の資源
となります。
まさに、教育の質を高めることが、国力の向上そのものとなるのです。

幸福実現党は、公立学校の質を向上させ、公教育を充実させることにより、
ゆとり教育の悪影響を廃し、教育の機会の平等を実現することを目指しています。

具体的には、教員養成制度を見直し、サラリーマン教員ではなく、
名実ともに、教師たれるような人材輩出を目指します。

また、優秀な民間人が教壇に立てるようにしたり、塾を学校として認めるなど、
学校現場にも切磋琢磨を展開して、教育力を向上させることを、提言しています。

教育は国家百年の計
常識を破壊して、新時代を拓く為に必要なのは、
学問的基礎力と勤勉に努力する力、そして、人と違うことをおそれない勇気です。
 

新たな価値を創造し、未来をリードする人材を次々輩出するような教育環境を、
幸福実現党は目指して参ります。


これからの時代、過去の延長上に未来は築けないだろう。昨日の成功を
今日は捨て去り、今日の成功を、明日は破壊し、さらなる創造の新境地を拓く。
そうであってこそ、未来に生きる人達にも夢が花咲くのだ。
」   
                  (大川隆法著『創造の法』まえがきより)


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| 教育問題 | 18:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国漁船衝突の映像公開します―情報統制で国民に事実を伝えないのでは、中国と同じである

政府・民主党は、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた様子を
海上保安庁が撮影したビデオについて、公開しないと発表しました。

理由は、公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、日中関係が悪化しかねないから
だそうです。

ビデオの扱いは仙谷官房長官に一任するとの発表があった時点で、
こんなこともあろうかと、予想はしていましたが、
それにしても、仙石さんの売国の意思は固いですね。

政府が公開しないなら、私が公開しましょう。
以下の映像をどうぞ。



これは、証拠映像をもとに、NHKが漁船の動きをCGで再現した映像です。

仙谷官房長官は、「国会、政府とも大局的な判断を含めて考えていかなければならない」
などと言っていますが、彼の言う大局的判断って、一体何でしょうか。

日本国民からの「こんなことされてるのに、なんで船長を釈放したんだ!」
という批判を避けるための判断でしょうか。
公開したら、中国から報復され、政権が危なくなるのを避けるためとの判断でしょうか。
はたまた「中国を怒らせたら、財界の支持を失うかもしれない。」それを避けるため
との判断でしょうか。

 政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、
 国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。
 衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て
 「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が
 燃え上がってしまう」と感想を漏らした。
 やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇(ちゅうちょ)してみせた。
 「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」

                      (以上サンケイニュースより引用)

つまり、中国の実態を国民に知られては「良好な日中関係」を保てなくなるから、
国民に隠して、日本側に反中意識が起きないようにすれば、
「友好な日中関係」が保てるだろうという判断があったということです。

なんと、甘い!
相手は中国です。
おそらくは、ビデオを公開しないと聞けば、大々的に「日本の方が衝突してきた。」
「非は日本にある。」とのプロパガンダを開始することでしょう。

仙石官房長官には、いい加減、
中国相手には、善意に基づく「友好な日中関係」は築けない
ということを学習してもらいたいものです。

菅首相は、所信表明演説で、「国民一人ひとりが自分の問題として捉え、
国民全体で考える主体的で能動的に外交を展開していかなければならない」
と言っておきながら、

国民が主体的に考えて、能動的に行動したら困るから、隠すことにする
とは、どういうことですか。
民主党の売りであるはずの、「情報公開」は、どこにいってしまったのでしょうか。

正しい情報を提供しなければ、人々は正しい判断ができなくなります。
日本政府がビデオの非公開を続けるのは、中国の情報統制と、変わりません。

政府・民主党は、早急にビデオを公開して、世界中の人々に中国の非を伝え、
世界を味方につけて、中国政府の更なる暴走を食い止める力とするべきです。


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| 国防問題・中国問題 | 09:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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沖縄は、中国領 と主張する中国の野望

9月19日付中国紙に「沖縄は日本が不法占領」という論文が掲載されたことが、
サンケイニュースで紹介されていました。

この論文の日本語訳があったので、読んでみたのですが、あまりに馬鹿馬鹿しくて、
日本人なら、「誰も相手にしないだろう」と思えるような内容です。

しかし、ウソも百万回言えばホントになるとばかりに、
ウソのプロパガンダで、世論を操作するのは、彼らの最も得意とする戦術なのです。

その中では「琉球は日本の領土ではない」根拠として、
琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった」だの、
琉球の言葉や文字は中国語である」だのと書かれています。

しかし、言語学の専門家は、沖縄の方言は、中国の方言ではなく、沖縄には、
古代の日本語が多く残っていると言います。
そもそも、中国語とは、文法がまるで違っていて、沖縄の文法は日本語そのものです。

また、「随の時代に、福建省から琉球に職人が入っている」ことを、
中国に帰属する理由として挙げています。

おそらく、福建省などの住民で、沖縄に移り住んだ人がいたのは事実なのでしょう。
しかし、だからと言って、中国の領土であるという話が、成り立つわけはありません

それはあたかも、ブラジルには日本人が多数移民しているからブラジルは日本領である
ペルーは日系の大統領がいた時期があるから、ペルーも日本領である
と言っているようなもので、めちゃくちゃな言い分です。

それ以外にも、商取引や貿易がさかんであったことや、
過去の政治家が外交を重ねていたことも、領有を主張する根拠としていますが、
そんなことが成り立たないことは言うまでもありません。

更に、「1945年の敗戦後、琉球も日本支配を離れ、独立したが、日本は琉球の管轄権を確保しようとした。」
「中国が琉球の主権を回復すると、米軍の軍事基地を置く場所がなくなるので、
アメリカが、日本に行政管理権を移した。しかし、主権までは渡していない。」
「米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、日本の侵略者を追い出そうと誓い、
この30年以上、日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。」

と続きます。

全く、よくも、これだけ、最もらしくウソ八百を書けるものかと感心してしまいます。

挙げ句は、「日本の琉球支配にはまったく合法性がないので、
日本は、琉球の民意を無視して、琉球支配権を中国からだまし取ろうと、東シナ海や
釣魚群島で問題を起こして、中国政府を交渉のテーブルに着かせようとしている。」
「中国が遠洋へと向かう扉を永遠に閉ざすのが、日中戦争で果たせなかった日本の
目的であり、今も、それを実現しようとしている。」
と言うのです。

全く、どちらの話?と言いたくなります。

中国には、「事実に忠実であれ」という価値観はありません。
歴史や研究は、全て、中国共産党の存在や、やりたいことを正当化するものであり、
言論の自由はありませんから、それに反するものは、粛正されてしまいます。

ですから、論文と言えども、始めに結論ありきであって、
中国共産党の都合の良いように事実をねじ曲げて、プロパガンダするのが目的なのです。

中国共産党は、北京オリンピックが終わり、上海万博が終わった後の、
共産党政権に対する国民の不満をそらす矛先を、尖閣諸島、沖縄に向ける
ことで、政局を安定化させようとしています。

従って、この論文は、国民の共産党への不満を沖縄・日本に向ける為の、
国内向けプロパガンダ工作そのものだと言えるでしょう。

中国が、なぜ、全く正当性が無いにも関わらず、突然、尖閣の領有を主張し始めたのか
について、テレビ等では、東シナ海の地下資源を狙っていると、
さかんに報道されています。

それも、もちろんあるでしょうが、
尖閣は地政学的に、中国が制海権を東に伸ばす為の、
重要なポイント
であるからなのです。

大陸内部でのロシアとの国境紛争が落ち着き、
チベット、ウイグル(東トルキスタン)制圧を終えた中国が、
東に目を向ける余裕が出来、軍事力も、海洋に乗り出せるほどに強化された今、
今度は、尖閣に狙いを定め始めたのでしょう。

そして、その次は沖縄を狙っています。

その為の下準備が、こういった、論文掲載等の動きなのです。



以下、その論文の訳文

唐淳 :日本は中国の魚釣島について話しあう資格はない。

1879年の琉球出兵前の中国地図に注意して欲しい。
中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。
琉球は日本から遠く離れた東シナ海の果てにあったのだ。
釣魚群島(尖閣諸島)にいたっては日本から1000キロ以上も離れた、
中国大陸の大陸棚の端に位置している。
琉球との間には深さ3000メートルもの琉球海溝もある。
地質の構造から見ても、歴史的な帰属から見ても、
そして国際海洋法の規定から見ても、琉球とは無関係だ。
日本政府は琉球を使っても、釣魚群島を自国領土に関連づけることはできない。
さらに問題のカギは「琉球は日本の領土ではない」という点にある。
日本には釣魚群島と東シナ海問題をめぐって、我々と対話する資格はないのだ。
琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、
琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。
祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、言葉や文字は中国語であり、
儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。
さらに一貫して自国が大陸朝廷の一部であることを忘れることなく、
政治的には完全に朝廷に服していた。たとえその野心をたくましくしたとしても、
朝廷に王として封じられ国を建てることにとどまっていたのだ。
歴史的記述によると、琉球王国住民は自力で海を越え渡った大陸同胞以外にも、
一部隋唐時代の朝廷に派遣された者もいる。
隋唐時代の琉球は大陸にとって対外貿易の重要な窓口であり、
その建設と発展を支持していた。
隋朝は琉球当局の求めに応じて、現代中国の経済開発区建設と同様、
琉球を国家建設の重要拠点としていた。政策的、資金的な支援の他に、
さらに福建省から優れた職人を招聘し琉球に派遣、建設事業に参加させた。
最大で1度に2000人が派遣されたという。
福建省に住んでいた36もの一族はみな人員を派遣している。
後の琉球住民は上ェ南36姓(おそらく久米三十六姓のこと)であることを誇りとしていた。
政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。
日本は長年にわたり、琉球をその版図に加えたいと熱望していた。
しかし薩摩藩の侵略にも倭寇の襲来にも琉球王国は動揺することはなかった。
明治維新後、日本は強大化した国力を背景に琉球国王を捕らえ、東京へと連れ去った。
日本に帰順するよう脅迫したが、しかし目的を達することはできなかった。
もはや策がなくなった日本は、1879年3月、派兵して琉球を占領する。
その後、清朝と交渉し、琉球の主権割譲を迫った。
しかし光緒帝と李鴻章は強い態度で抵抗し、さまざまな手段を尽くして日本を批判、
琉球から撤退させようとすると同時に、いかなる形式の琉球主権の割譲協議をも拒否した。
日本人に買収された一部の軟弱者はいたが、李鴻章は「琉球は東シナ海の貿易である。
もし日本人の欲しいままにさせれば必ずや我が方の戦略的安全保障に危険を及ぼすだろう」
との理由で一切の協議を拒んだ。
1945年の日本敗戦後、「無条件降伏文書」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」により、
一切の不法に占領した領土から退出することが決まった。
琉球も日本支配を離れ、独立することとなった。
1971年の米中接近により、米国は中国が琉球の主権を回復した後、
軍事基地を置く場所がなくなることを不安視した。日本も米軍の存在という
チャンスに乗じて、米国の後を継いで琉球の管轄権を確保しようと考えた。
当時、米国はまだ台湾と断交していなかったため、中華民国に再三、
次のような弁明を行っている。
「(米国は琉球の主権を有していないため)日本に主権を移譲したわけではない。
たんに行政管理権を日本に移しただけである」と。

米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、数万人が中心広場に集まり号泣した。
そして日本の侵略者を追い出そうと誓ったのだった。30年以上が過ぎたが、
日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。
2006年3月4日、琉球全市民の住民投票が行われ、75%が独立し、
中国との自主的な往来を取り戻す選択に一票を投じた。
残る25%は日本の血をひいていたため、独立を要求することはなかったが、
しかし自治に賛成票を投じた。
これからもわかるとおり、日本の琉球支配にはまったく合法性がない。
合法性を獲得する唯一の道は中国政府と交渉すること。琉球問題に関する協議に
中国を調印させ、琉球支配権の承認をだまし取ることしかないのだ。
東シナ海の油田問題や釣魚群島の帰属問題でたびたび問題を起こすその目的は、
中国政府を交渉のテーブルに着かせるため。
琉球の民意を無視して領土確定協議に調印させることにある。
もし東シナ海のガス田と釣魚群島の主権が中国に属するものとして調印されたとしても、
それは境界線外にある琉球の主権が日本にあると認めることになる。こうなれば
日本の琉球占領は合法的な根拠を得て、琉球民衆の独立要求は鎮圧されることになる。
「日本政府はどんな資格をもってして、琉球の境界や東シナ海及び釣魚群島(尖閣諸島)
の帰属について話すのか。どんな資格で我々の漁船、我々の漁民を捕らえるのか。
その唯一の歴史的な根拠は琉球を侵略し、占領したことにある。
日本はまさに侵略期(日中戦争期)に実現できなかった妄想を現実のものにしようと
している。その狙いは我が国が大海に出る通り道を切断し、中国が遠洋へと向かう扉を
永遠に閉ざすことにある。
(以上 http://kinbricksnow.com/archives/51481894.html より転載)

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| 国防問題・中国問題 | 02:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国紙は、海保の船が中国漁船に衝突したと掲載ー南京大虐殺を教訓とせよ

以前、私は、
(中国は)ビデオを公開しないと聞けば、大々的に「日本の方が衝突してきた。」
「非は日本にある。」とのプロパガンダを開始することでしょう。

と書きましたが、案の定、人民日報(中国共産党機関紙)の傘下紙「環球時報」に、
「日本の巡視船が、中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、
中国漁船に衝突し損傷させた」と、図入りで掲載
されました。

また、それを受けて、中国のインターネットサイトでは、海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突した
とする図があちこちに掲載され、まるで、事実であるかのように一人歩きしています。

これが日中関係が悪化することを危惧して、菅(仙石)内閣が公開を見送った結果現れた、
日中関係です。

中国外務省の姜瑜副報道局長は9月21日の会見で
「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、
海上保安庁が撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終の公表を求める」
と要求してきました。

にも関わらず、日本は公開を拒んでいる

それで、世界からは「ビデオを公開したら日本に不利だから隠しているんだろう」
と見られたりもしています。

「中国を刺激しないように」とか、「国内に反中感情が起きないように」とか、
そんな理由でビデオを非公開にしても、効果が無いばかりか、逆効果となっているのです。

このままでは世界中がデタラメを信じ込まされた
「南京大虐殺」と、同じになってしまいます


例えウソでも情報が広がり、事実であるかのように伝わってしまうと、
それをひっくり返すのは、至難の業であるという(南京大虐殺の)教訓に、
謙虚に学ばなくてはならないと思います。

「日中の友好」を望むのなら、むしろ政府は、「ビデオテープを公開」し、
非があるのは、日本ではなく中国である
ということを証明しなくてはならないのです。

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| 国防問題・中国問題 | 23:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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偏向マスコミの報道から、国民を守ろう!

昨日、中国で大規模な反日デモが行われ、日系スーパーの窓ガラスが割られるなどの
騒動となったこと、その被害の様子が、テレビでも報道されていました。

ところで、驚いたのは、その報道のあり方です。

東京で同日行われた「中国大使館包囲! 尖閣侵略糾弾! 国民大行動」
に反発する行動だと言うのです。

まるで、「日本国内で反中国デモをしたのが、中国国内での反日デモを引き出した」
「そんなことするから、被害に遭ったんだ」とでも言わんばかりです。

今回の中国でのデモは、中国政府が、自分たちへの批判を封じるために
言わば、国民の不満のガス抜きをさせるために、抗議行動を容認した“官製デモ”です。

10月2日と3日に国内で行われた、それぞれ二千人を超える規模のデモについては、
全く報じずに無視を決め込んだマスコミが、今度のデモは、報道をした
と思ったら、なんと「中国での反日デモの原因」との印象操作とセットだったとは。

日本のマスコミは、もう、中国政府のプロパガンダ組織になってしまったのでしょうか。

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| マスコミ問題 | 09:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国人を暴徒と化させないためにも、早急に法整備を!

少し前になりますが、
北海道観光推進機構が「北海道観光インバウンド特区」を国に提案
というニュースがありました。

中国の免許でも運転OKに 北海道観光インバウンド特区
 北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。
 北海道を舞台にした中国映画のヒットや、ビザ発給要件緩和の波を生かし、受け入れ体制を整えて中国人観光客をいっそう増やしたい考えだ。
 機構によると、提案は道内について、日本と交通事情の近い北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での運転を許可したり、ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう在留資格を見直す。
 ほかに、観光目的の中国人について、14日以内ならビザなしで入国を認めることなどを掲げた。
 機構の担当者は「安心して快適に観光を楽しめる体制を整えて、滞在型国際観光のモデル地域にしたい」と話している。
 総合特区制度は、政府が成長戦略の柱としての2011年度実施を目指しており、自治体や民間団体などにアイデアを募っている。

           http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000784.html

「北海道を、何とかしなきゃなんないしょ。」との一念なのでしょうが、
あまりに、中国という国を理解していない!
と言わざるを得ません。

政府民主党の提唱する地方主権の恐ろしさが、ここに垣間見えます。

不法滞在や、スパイが横行する危険性だけではありません。
中国には、国防動員法(昨年7月1日より施行)があります。

国防動員法とは、国家非常事態における国民総動員を、法律によって規定したもので、
外国に住む中国人も適用を受けます。

つまり、ひとたび、命令が出れば、国内外を問わず、全ての中国人が、
政府の命令で動く兵士となることを定めた法律であり、
現在日本国内にいる百万近い在日中国人も、そうなるという法律です。


これに対する、何の対策も無いままに、日本が無尽蔵に中国人の入国を拡大し続けたら、
今回、中国で起きた暴動が、日本国内でも起きかねないと思うのは、
私の考えすぎでしょうか。

たとえ、デモが起きても、日本は治安がしっかりしているから、市民は安全
と思いたいところですが、
2008年に長野で起きた北京オリンピックの長野聖火リレーでの暴動の例を考えると、
それも疑わしいです。

日の丸やチベット国旗を破り捨てるわ、
持っている棒ですれ違いざまに殴りかかってきたり、蹴りをくらわすわ
(多くの目撃者やカメラが証人)
怪我人がでるほどだったのに、警察は、取り締まることができなかったのです。

私の知人も現場を目撃し、
「大勢の中国人が集まると、無法地帯さながらの状態になってしまうのを
多数の警官が居合わせていても、止められないことに驚いた。」と言っていました。

「警察が、暴力を振るう中国人ではなく、振るわれた日本人を取り締まっていた」
「日本人に対して、中国人を刺激するような旗(チベット国旗)を見せるなと注意して、
暴力を振るった中国人達のことは、そのまま放任していた」とも。

これについては、時の政府(福田首相)から、
「中国人を逮捕しないように」と指示が出ていたのが、理由だそうです。

このデモも、国威発揚の為の中国政府の官製デモだったのですが、
中国がその気になれば、日本国内にいる中国人を集結させ、暴動を起こすことが可能であり、
それに対して、日本の警察は、手出しをしない(できない)ということが、
ここで、証明されています。

私は、観光振興自体は、悪いことだとは思いませんし、
この流れを止めることは出来ないと思います。

しかし、観光客誘致や日本への入国に伴って、

国益が損なわれないよう、
国防が甘くならないよう、
治安を守れるよう、
国は早急に法整備を進めなくてはなりません!


現実を直視することを避けたお人好しで独りよがりな「思いやり」は、
海千山千の中国には通用しないのです。

日本は、中国に対して、
悪を犯させないための抑止力と智恵を持つことこそが、
本当の思いやり
なのでは、ないでしょうか。

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| 国防問題・中国問題 | 20:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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米軍を追い出し、人民解放軍基地にする愚を阻止するためにー尖閣問題と普天間問題は一体である

日本政府やマスコミは「日中の友好」を金科玉条の如く持ち出し、
「対話による解決」を夢見ているようですが、
今の日本が、尖閣問題に関して「対話による解決」をできる可能性は
全く無いでしょう。

別に、菅首相が無能だからだとか、仙石官房長官が真っ赤っかだからだとか
という理由ではありません。

一番の理由は、中国が本気で尖閣の領有権奪取を目論んでいるからです。

中国にとっては「友好より領土」なのです。

尖閣が日本の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかなことです。

しかし、そんなことは、中国には通用しません。
日本が、それを何度証明しようとも、そんなことにはお構いなしに、
中国は領有を主張し続けるし、諦めることは無いでしょう。

なぜなら、尖閣が中国領だとの主張は、後付けであって、
中国は、尖閣が元々どこの所属だったのかを、正しく知りたいなんて
これっぽっちも、思っていません。

大事なのは、これから、自分たちが所有することなのです。

日本が「日中友好の為に」妥協を繰り返したり、
中国を刺激しないようにと、領有権の問題に触れないようにしている間に、
着々と尖閣奪取への布石を打っているのです。

中国が、これほど執念を燃やして、尖閣諸島の領有権を奪おうとする目的は、
一般に言われている、尖閣周辺海域に眠っている大量の石油・ガスなどの天然資源や、
海洋資源を得るためだけではありません。

中国の狙いは、
太平洋に進出する中国海軍の通り道を確保すること
なのです。

中国から見ると、樺太・日本列島から沖縄・台湾・フィリピン諸島へと続く島々の列
(中国ではこれを第一列島線と名付けています)は、
なるほど確かに、中国の太平洋進出を塞ぐ蓋のように映るかもしれません。

中国は、ここを、何とかこじ開け、
中国海軍が自由に太平洋に出入りできるルートを確保したいのです。

しかし、これが実現してしまうと、日本の防衛にとっては、大打撃となり、
この極端な力の不均衡により、中国の軍事侵攻が起きる可能性が、非常に高くなります。
(詳細については、また改めて書かせていただきたいと思います)

その時、日本はどうなるのか・・・

ですから、日本の領土を守り、開戦を回避するためには、
まず、日本の自衛隊が日本の領土を守る決意を行動で見せる事、
そして、日米安保体制の強化が、どうしても必要です。

幸福実現党は、その為に、
自衛隊を尖閣諸島に配備し、沖縄の自衛隊を強化すること。
日米安保を強化し、日米共同で東シナ海の安定を守ると、世界に意思表示すること。
その為に、米国の空母と海上自衛隊が、東シナ海で共同演習をする事

を提言しています。

ですから、11月のオバマ大統領来日直後から、
空母ジョージ・ワシントンも参加して米軍と海上自衛隊で大規模な統合演習を実施する
という計画は、大変喜ばしいことだと思います。

しかし、沖縄では、今、11月28日の沖縄県知事選に向けて、
全国の左翼団体が入り込み、総力をあげて、伊波氏の応援をしています。


沖縄の左翼と、反日・反米で凝り固まったマスコミが、大騒ぎして
「合同演習反対」「日米安保破棄」の大キャンペーンを張って、世論誘導を謀り、
日教組、自治労、共産党などの団体が、集会やデモを繰り広げる可能性もあり、
また、日米関係にひびが入らないか、大変心配です。

そんな中、現職の仲井間知事は、あろうことか、
普天間飛行場の「県外移設」「日米合意の見直し」を掲げてしまいました。


おそらくは、民主党・鳩山元首相に翻弄され、
県議会もマスコミもすべて敵となり、孤軍奮闘する中、
それでも、日米安保破棄を目指す伊波氏の当選だけは、
何が何でも避けなくてはならないとの、苦渋の決断と、
左翼マスコミの猛烈な攻撃と世論形成に追い込まれる中での、
やむにやまれぬ発言であることでしょう。

そのことには、同情を禁じ得ませんが、それでも、
米軍基地の県外移設は、絶対にダメです。

今回、沖縄知事選に立候補を表明している中で、
「日米安保強化」と「普天間基地の県内移設」を掲げているのは、
幸福実現党・金城たつろう氏 ただ一人です


そもそも、尖閣問題と、普天間問題は、
別々の問題ではありません。


普天間問題で、日米安保が弱体化したのを見越して、その機を狙って、
中国は行動しているのです。

中国が、何としてもこの海域から、米軍を追い出したい理由は、
米軍さえいなければ、尖閣・台湾・沖縄を奪取できるからです。


沖縄から米軍基地を追い出したら、その土地を利用するのは、
沖縄県民ではなく、中国です。


米軍基地の跡地は、中国共産党人民解放軍
軍事基地になるのは、確実です。


そして、そこに現れるのは、どのような世界でしょうか。

チベットやウイグルの例を見れば、明らかなように、
現在が天国に思えるような社会になることでしょう。

その時、間違いなく、多くの人々が「こんなことなら、米軍基地だった方がよかった」
と言うであろうことを、断言します。

沖縄県議会では9月28日に、日本政府の対応に抗議して、
「中国に対し、領海侵犯をしないよう求める抗議決議」がなされましたが、
これが普天間の問題と深い関係にあることを認識していただきたいと思います。

沖縄を、そして、日本を守るために、どうか、沖縄県民の皆様には、
沖縄の地理的な意味を理解し、その中で、よりベターな選択をしていただきたいと、
切に切に願うばかりです。


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| 国防問題・中国問題 | 08:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大阪にて中国への抗議デモ「尖閣諸島を守ろう」を行います

明日は、大阪市役所前に、現代の維新の志士が集まり、中国の横暴に対する抗議デモ
「尖閣諸島を守ろう」を開催します。

今、まさに国難来たれり、時代は風雲急を告げております。

にも関わらず、民主党政権の情けないこと、万死に値するものであり、
国賊と罵られても仕方がありません。

そうした情勢の中にあって、日本国民として、いや幸福維新の志士として、
誠の心を持って、大音声を発しなければ、いかにその使命を果たすことが出来ましょうか。

もとより、幸福実現党の立党は、国防における国難回避がその主柱でありました。

今まさに、我々は、幸福実現党の立党の目的に出会っているのです。

幸福実現党・大川隆法名誉総裁は、
「国難打破しなければ、日本が無くなる。今までの努力がすべてゼロになる」
とまで、言いきっておられます。

いまだ深き眠りの中にある日本国民に、誇り高き大和魂を呼び起こさせるは、
我々、幸福維新の志士にあり。

共産党1党独裁の中国の横暴に対して、抗議活動をするために、
明日は、私も、大阪に、馳せ参じて参ろうと思います。

| 日々の発見・感動 | 21:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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いざ、国難打破から、光り輝く希望の未来へ

本日は、大阪のデモに参加してまいりました~。(^O^)

1000人の参加者がそれぞれに、正しさを訴えかけてまいりました。

福知山支部からも、7人の光の戦士が参加をし、大暴れ?してまいりました。

デモは楽しいですね。

私は、今、この日本にもっとも足りないのは「勇気」だと思います。

今、この日本は、大きな岐路に立っています。

今回の尖閣諸島の問題は、中国の漁船が違法操業をし、
その船長が逮捕され、
沖縄地検の判断により、処分保留のまま、釈放をされたという、
そのような小さな小さな問題ではありません。

この尖閣諸島の問題とは、
我々の愛するこの日本が、今後どのような未来を築いていくのか、
この国のあるべき姿とは一体何であるのか

を方向付ける、大変重要な問題であるのです。

にも関わらず、
菅首相、仙石官房長官を初めとする民主党政権は
中国の圧力に屈する形で、
犯罪人である中国漁船の船長を釈放してしまいました。
まさに植民地的な腰抜け外交に終止したと言っても過言ではありません。

このままいけば、尖閣諸島をはじめ、あの沖縄さえも
中国に乗っ取られる日が近いのではないか、
いや、この日本さえも、あのチベットや新疆ウィグル自治区のように
屈辱的植民地的支配をされるのではないかと
危険を感じるのは私だけではないと思います。

まさに今、昨年より私たち幸福実現党が訴えかけてまいりました
民主党政権による国防の危機、国難
が始まったのです。

この時に、心ある救国の志士が声を上げねばなりません。
わが身を省みることなく、正しさを訴えかけねばなりません。
真なる勇気が、今こそ試されているのです。

戦後65年が過ぎて、今もって自らの主権を主張できないとは、
なんと情けないことであるか。
もはやそこに政治があるとは言えません。

菅首相、そして、裏の総理と言われる千石官房長官に申し上げたい。
そんなにこの国を守ることが悪いことで、
中国にへつらう気持ちがあるならば、
日本人をやめて、中国に帰化していただきたい。

そして、独裁国家・中国にも申し上げたい。
あなた方が人間としての誇りを有するならば、
まず、この日本の主要都市に向けられた
核ミサイルの照準をはずしなさい

そして年二桁にもなる軍備拡張をやめて、民主国家への道を歩みなさい。
軍備拡張の果てにあるものは、戦乱と貧困、
そして無数の悲しみでしかないのです。

さらに、我らが祖国・日本にも申し上げたい。
過去に悲惨な戦争を体験したことは、まことにもって、
不幸の極みです。
しかし、その事実をいつまでも自虐史観として、
自らを傷つけたとしても、そこからは何ものも生まれはしないのです。
今大切なことは、勇気をもって、過去の苦しみを乗り越え、
この日本の希望に満ちた未来を作り出さねばならないということです。


今まさに、日本の未来は、私たちの手の中にあります。
奴隷国家の道を歩むのか、
はたまた、希望の未来を切り拓くのかは、
まさに私たちの責任であります。


さすれば、勇気をもって、正しいことは正しいと、
力の限り、訴え続けてまいりたいと思います。

いざ、国難打破から光り輝く希望の未来
我ら、その先陣を切らん
私たち幸福実現党もその先頭に立って
皆様と共に、全力で国難と戦ってまいりたいと思います。

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| 日々の発見・感動 | 22:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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世論とは、マスコミを支配する集団の意思が作り上げるものー日本のマスコミが真実を伝えることが出来ない理由

日本のマスコミが、あまりに反日であることに、
憤りを感じている方、疑問を感じている方は多いと思います。

しかし、まだまだ多くの国民は、何の疑問も感じず、
無防備にテレビで報道された情報を鵜呑みにしています。

そして、それが真実だと思いこんでいます。

でも、実は日本のテレビは、外国の反日組織の圧力によって、
意図的に情報が操作されています


この頃、パチンコのコマーシャル、とても多いと思いませんか。

ご存じのようにパチンコ業界は、そのほとんどを
在日の朝鮮人・韓国人が仕切っています。

テレビ局は、スポンサーからの収入で運営されています。
スポンサーとの力関係によっては、
スポンサーの意向が反映されることもあります。

ひと昔前は、月曜の8時といったら、水戸黄門か大岡越前でしたが、これも、
その枠のスポンサーであった、ナショナルの社長・松下幸之助さんの要望だったとか。

真偽のほどはわかりませんが、このくらいの話なら、笑い話で済ませられても、
反日のプロパガンダを、あたかも真実の如く放送されているのは、看過できません。

報道番組だけではなく、ドキュメンタリーや娯楽番組にしても、
反日・自虐史観を植え付け、道徳観の崩壊を意図しているのでは?
と疑いたくなるようなものが増え、
その影響は、ドラマや子供向けのアニメにまで及んでいる・・・。

更に、ここに、中国の国家戦略も絡んでいると聞いたらどう思われますか。

日本のマスコミと中国との間には日中記者交換協定
(日中国交正常化後は日中両国政府間の記者交換に関する交換公文となる)
というのがあります。

これは、簡単に言うと、
1.日本政府は中国を敵視してはならない
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
を遵守しなければ、中国国内の支社や記者が国外退去処分となる
という内容です。

  実際、過去には、
   1967年、産経新聞の北京支局長が、中国の壁新聞(街頭に張ってある新聞)
       を翻訳し日本へ紹介して追放処分
   1968年、日本経済新聞の記者がスパイ容疑で逮捕され、1年半に渡って拘留(鮫島事件)
   1980年代、共同通信社の北京特派員が、中国共産党の機密文書をスクープし、処分
   1990年代、読売新聞社の北京特派員が、「中国の国家秘密を違法に報道した」
       として、国外退去処分(読売新聞社は「通常の取材活動の範囲内」と発表)


つまり、マスコミは、この協定のために、中国国内に支局を置かせてもらう為には、
中国共産党に都合の悪い記事を書けないのです。

更に、中国共産党による「日本解放第二期工作要綱」というのがあって、
(もちろん、解放とは、「中国共産党による支配」を意味します)
その中には、「マスコミ工作」として、テレビ番組の内容を、
性の解放や本能を剌激する音楽を多く、
根性もの、郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものを少なくするよう誘導せよとか、
ニュース速報、実況報道は真実ではなく、目的意識を持って画面を構成するようにとか、
時事解説・教養番組等では、「民主連合政府」を作るための、世論造成するようにとか、
編集責任者を取り込めとか・・・
という内容が書かれ、

更に、「日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と見破られたら、
極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形で、否定をするように、
という指示が出されているのです。

そして、日中の国交正常化に関しては、
日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、
 これを生んだのである。
」とし、

世論については、「大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、
 遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。」
マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。」
と、書かれているのです。

この方針に従って、40年近くもの間、徐々に徐々に、マスコミに入り込んできて、
その結果が、今のこのマスコミの異常状態だとしたら・・・

何だか、辻褄があってしまいますよね。(恐ろしいことですが)

この文書は、昭和47年に、中央学院大学の西内雅教授(故人)が入手した秘密文書で、
当時、國民新聞より、紹介されたものですが、
読んでみると、現在までの中国の対日戦略が着実に実行され、
そして、日本が、中国の戦略通りになっていることに、驚かされます。

國民新聞HPには、全文が掲載されています。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

何も、マスコミ関係者全てが、中国の工作員だと言いたいわけではありません。
マスコミの中にも、「真実を報道したい」という良心の呵責や、
それをさせない圧力に悩んでいる方は、多いと聞きます。

でも、私達は、いい加減「マスコミを支配する集団」の意思によって
操作されて作られた世論や、目的意識を持って構成された画面に
踊らされるのをやめなくては、
本当に日本の国が、無くなってしまいます

今は、冗談抜きで、そんな瀬戸際にあるのだと思います。

参考:「日本解放第二期工作要綱」マスコミ工作
A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
  政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
  この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
  具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、
  本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」
  と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」
  等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
  前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

 B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
  画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
  目的意識を持って画面を構成せねばならない。

 C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
  これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

ちなみに、新聞に関しては、
 「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」と編集者を取り込むこと。
 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるための世論造成する」には
 「大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である」ので、
 「関連ある事項を全く報道」しないこと。
 「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を
  進めている」と見破られたら、「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」
  という形で、「計画的な慎重な間接的な否定」をすること。
 「政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して
  支持する。」「特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を
  高く評価して鼓舞すべきである。」「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定。
 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放。「民主」とは、国家権力の排除。
 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進。「独立」とは、米帝との提携の排除、
  社帝ソ連への接近阻止をいう。
と書かれています


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| マスコミ問題 | 11:15 | comments:1 | trackbacks:5 | TOP↑

≫ EDIT

尖閣諸島は、日本固有の領土です。 尖閣を守ろう!! エイ エイ オーッ!

大阪で行われた、尖閣諸島デモに参加して参りました。
その時の映像を、どなたかが、ユーチューブにアップしてくれていたのを見つけましたので、
掲載させていただきます。

沖縄では、これから、知事選挙が行われますが、中国との国境に位置する沖縄の現状視察と
幸福実現党沖縄県本部代表である、金城タツロー氏の支援の為に、沖縄に行って参ります。



http://www.youtube.com/watch?v=T88VC7Dt2h4&feature=player_embedded

| 国防問題・中国問題 | 02:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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