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しんいちが行く!

日本に、自由と繁栄の未来を! 幸福実現党・武田慎一が、日本の国防・経済政策・教育について、熱く語る!

2012年03月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年05月

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沖縄返還40周年記念 「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」開催

◆開催日時:5月3日(木・祝)
12時00分 開場
 ※開演時間までの間、下記イベントを行っています。お早めにご参集ください。
  ★南モンゴルの民主化活動支援のため、参加者で大きな布に
励ましのメッセージを寄せ書きします。巨大!寄せ書き〉にぜひご協力ください!    
★各種DVD、書籍販売ブースあり。

13時00分 開演

◆場所:日比谷公園大音楽堂

【丸の内線】 「霞ヶ関駅」下車 B2 出口より徒歩約3 分
【日比谷線】 「霞ヶ関駅」下車 A5 出口より徒歩約4 分
【千代田線】 「霞ヶ関駅」下車 C4 出口より徒歩約3 分
【日比谷線・千代田線】  「日比谷駅」下車 A14 出口より徒歩約5 分
【三田線】  「内幸町駅」下車 A7 出口より徒歩約3 分
【JR 山手線・京浜東北線】   「 有楽町駅」「新橋駅」下車 日比谷口出口より徒歩約15分

〈プログラム〉
 委員長挨拶
 来賓挨拶
 協賛団体の挨拶 
 決議文の宣言

〈登壇予定者〉
 小林節氏(慶應義塾大学教授)
 惠隆之介氏(拓殖大学客員教授)
 鳴霞氏(「月刊中国」主幹)   
 トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表兼研究員)
 オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党幹事長)
 ついき秀学氏(幸福実現党党首)

〈デモ行進〉(14:30~16:00)
○デモコース:日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散
○持ち物等:お持ちいただける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。

【主催】
「中国の脅威から子供の未来を守る会」 連絡先 080-3411-3448(事務局)

【協賛】
幸福実現党
モンゴル自由連盟党
日本を守ろう国民会議
沖縄の自由を守る会
日本の自由と繁栄を守る会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会
偏向マスコミ報道から日本を守ろう!ネットワーク
自虐史観から子供の未来を守る会
理想国家日本を実現する東大OB保守の会

【賛同団体】(50音順)
沖縄維新の会/沖縄の自由と繁栄を守る女性の会/株式会社グローバルエディット/教育維新の会/教育者ネットワーク埼玉/戦略問題研究所/中国・マスコミ問題研究会/日本再生ネットワーク/日本の主権と領土を守る会/ピーエスエス株式会社/未来創造経営研究会/みやぎ維新塾/予備自衛官制度を普及する会

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| 国防問題・中国問題 | 05:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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北ミサイル失敗】日本の危機管理は大丈夫か?

4月13日午前7時38分、北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験が行われ、高度120kmまで上昇した後、実験は失敗に終わりました。

北朝鮮のミサイル発射は、失敗はしものの、日本やアジア諸国の挑発的行為は地域の安全を脅かすものであり、断じて容認できません。同時に、野田政権の危機管理の重大な問題も露呈しました。

7時40分過ぎには米軍の早期警戒衛星(SEW)による情報が日韓に同時に伝えられ、米韓メディアは50分ごろから速報を始めました。しかし、日本では官邸から関係機関に緊急情報を伝える「Em-Net(エムネット)」での第一報が8時3分で、内容も「わが国としては確認していない」というものでした。

日本政府がミサイル発射を正式に公表したのは、ミサイル発射44分後の8時22分の田中防衛大臣の緊急会見で、内容も「何らかの飛翔体が発射されたとの情報がある」という曖昧なもので、1分弱で打ち切られました。この時点で、既に韓国国防省は「発射失敗」を発表しています。田中防衛大臣が「失敗だった可能性が高い」と発表したのは、なんと10時9分の会見でした。

今回、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」(全国瞬時警報システム)は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」の第1報も発射に20分以上遅れての午後8時3分に公表されました。(4/3 産経「瞬時警報システム作動せず 専門家『危機管理上、大いに問題』」⇒http://goo.gl/zx9Qi)

しかも、8時3分の発表は「発射を確認していない」という内容(http://goo.gl/C612j)ですが、この時点で既に官邸はアメリカから発射情報を得ており、全国に虚偽の送信していたことになります。

本来の計画では、日本政府はJアラートとエムネットの二段構えで発射情報を発信する予定でした。速報性はJアラートが優れ、アメリカが運用する早期警戒衛星が発射を探知してから2分ほどで防災無線などから避難を呼びかけることが可能とされてきましたが、いずれも機能しませんでした。

発射が失敗に終わっていなければ、既にミサイルが日本上空を通過している8時過ぎの段階で、政府がミサイル発射情報を掌握、伝達できていなかったことは極めて重大な問題です。日本領土に落ちてくるようなことがあれば、避難は完全に手遅れになり、火の海に陥っていた危険があります。

今回打ち上げられた弾道ミサイルは自己着火性を持つ「ヒドラジン」と「四硫化二窒素」という有毒物質を用いたハイパーゴリック推進剤による液体燃料方式によるものであったことを考え併せると、国民保護の上からも、情報の伝達は迅速に行うべきでした。

官邸は「誤情報を出さないために、ダブルチェックしていた」と釈明していますが、日本が整備するミサイル防衛の探知システムであるJ/FPS-5とJ/FPS-3改の2種類の警戒管制レーダーの性能は、ミサイルが水平線を超えればすぐに探知することができ、またそれを追跡することが可能なシステムです。このことから、少なくとも防衛省はこれを使用して情報を把握していたはずです。

防衛省からの情報は首相官邸に入る仕組みになっていますから、すべては収集された情報を使い、迅速に国民に伝えなかった首相官邸の怠慢そのものです。

今回のミサイル実験を巡る一連の怠慢は、野田首相、田中防衛大臣、藤村官房長官ら民主党政権の“気の緩み”から来ています。誤発表を恐れるあまり、「間違いないと判明するまで何も発表しない」という方針を取った野田政権の判断は、打ち上げが失敗していなければ、国民を危機に陥れていました。

今回のミサイル発射は、実績に乏しい金正恩氏の権威付けを急いだものでしたが、発射が失敗に終わったことで、金正恩氏の権威を取り戻すべく、さらなるミサイル発射や核実験の強行、前倒しも推測されます。

もはや「国民の生命・安全・財産」を軽視する民主党政権に、日本を任せることはできません。野田政権は即刻、退陣すべきです。

また、北朝鮮は打ち上げ失敗を認めていますが、北朝鮮としては弾道ミサイルの信頼性を上げるために失敗するリスクを承知で実験を行った可能性も考えられます。

今回の弾道ミサイルは3年前に発射された「テポドン2号」とほとんど変わらず、1段目は「ノドン」とみられる4本の中距離弾道ミサイルを束ねたもので、専門家は、今回の実験がプログラムした通りにミサイルの飛行や切り離しが確実に行えるかどうかを検証するのが目的ではないか指摘しています。(4/9 NHK⇒http://goo.gl/kn0zq)

今回打ち上げられたロケットは、「ノドン」と見られる信頼性の高い複数のロケットブースターを束ねて総合的な推力を上げる「クラスターロケット」であると見られますが、クラスターロケットは制御が難しいという欠点があります。

こうしたクラスターロケットが開発できるような段階にまで北朝鮮のロケット技術が進展したことは、日本を狙っている中距離弾道ミサイル「ノドン」の信頼性が増していることを意味しています。

今回の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の打ち上げ失敗は、射程となり得るアメリカにとっては一安心ですが、日本にとっては別の意味で脅威が増したことを意味します。その意味で、今後、日米間に北朝鮮に対する温度差が生じることも懸念されます。

今、日本がなすべきことは、今回の国連安保理決議に違反するミサイル発射を受け、ミサイルの信頼性を向上させるような実験を二度とさせないよう、米国、韓国や国際社会と連携して北朝鮮に圧力をかけ、「核の刀狩り」まで追い込むことであります。(文責・黒川白雲)

| 国防問題・中国問題 | 02:09 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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民主党闇法案閣議決定へ――新たな人権弾圧、言論弾圧をもたらす「人権救済機関設置法案」を絶対阻止せよ!

民主党闇法案閣議決定へ――新たな人権弾圧、言論弾圧をもたらす「人権救済機関設置法案」を絶対阻止せよ!

民主党の闇法案「人権救済機関設置法案」が20日、密かに閣議決定されようとしています。この危険な法案については、これまでもHRPニュースファイルで追及して参りました。(「人権委員会」設置法案―野田首相が推進する危険な「闇法案」⇒http://goo.gl/L9JOd)

この大変危険な闇法案について、産経以外のマスコミは何故か黙して決して報道しようとしません。(4/3産経「人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整」⇒http://goo.gl/xwqcG)

この「人権救済機関設置法案」は、差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案です。(参照:法務省「新たな人権救済機関の設置について」⇒http://goo.gl/xp9aa)

法務省は今国会での成立を目指そうとしていますが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるとして、閣議決定阻止に向けた動きも見られます。(前出4/3産経)

「人権委員会」は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけられ、人権救済にあたる「人権委員」は、深刻な人権侵害がある事案について、裁判所を通さず、刑事告発できる強力な権限が与えられます。

「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる危険性が強くあります。

最大の問題は、都道府県で選ばれる人権擁護委員について、日本「国籍」を有する者ではなく「地方参政権を有する者から選ぶ」とあることです。民主党が進めようとしている「永住外国人に地方参政権」が付与されれば、外国人も人権擁護委員に就任できる余地を残しています。

その結果、将来、「外国人差別を無くす」という大義名分を立てて外国人が人権擁護委員に就くようなことがあれば、例えば、中国の軍拡に対する正当な批判も、「中国人の感情を傷つける言論であり、中国人に対する差別」だとして告発される可能性があります。

まさしく、私たち幸福実現党がこれまで行ってきた中国を正す正当な批判や言論も、中国人が日本の法律によって「合法的に弾圧」できることになります。

これは中国国内で行われている言論弾圧、思想弾圧を日本に移植するための工作であり、断じて法案を成立させてはなりません!

ウイグルやチベットで行われている中国による言論弾圧を、今、密かに日本で広げていこうとするのが「亡国思想」に取り憑かれた愚かな民主党議員達の正体です。

中国工作員と民主党議員達は、民主党が推進する「人権救済機関設置法案」と「外国人地方参政権」によって、ある日突然、日本人が中国人に人権弾圧される日を夢見て、着々と本法案成立の地歩を固めているのです。

ちなみに、「人権委員会」がある韓国では、人権委員会に持ち込まれた事件総数の14700件のうち、85パーセントが「虚偽」か「事実ではない」として却下されています。(『こんなに危ない「人権委員会」』日本政策研究センター発刊⇒http://goo.gl/Z09w6)

問題は、「虚偽」の告発として却下されても、人権委員会から調査などを受けたという「風評被害」が調査を受けた個人に残り、社会的な信用を失い兼ねず、それこそが新たな人権侵害につながっていくことにあります。これは事実上の言論弾圧・思想弾圧を意味します。

こうした危険な「人権救済機関設置法案」に対し、断固「NO!」の声を上げて参りましょう!(文責・佐々木勝浩)

| 民主党による国難 | 09:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数

石原慎太郎・東京都知事が訪米先のワシントン市内での講演で、尖閣諸島の一部を都が買い取る構想を表明した。17日付夕刊各紙が報じている。この件に関し午前中だけで都庁に約100件の電話が寄せられ、9割は「よくぞ言った」などと賛成する声だった。

石原知事の表明は、中国の日本侵略を許さない気概の表れといえる。尖閣諸島は国際法上、日本領であることが確定している。にもかかわらず、中国は自らの領有権を主張している。日本の領土でないというのなら、中国は正々堂々と国際司法裁判所に提訴すればいい。しないのは敗訴することがわかっているからだろう。

知事が買い取りを表明したのは尖閣諸島の5島のうち3島で、いずれも現在は民間人が所有し、政府に貸与している。都が購入する場合は改めて測量などを行い、予定価格が2億円以上で2万平方メートル以上の場合は都議会の議決が必要となる。

政府は石原知事の表明について「事実関係を承知していない。相談するかは今後の展開」(藤村官房長官)、「今の時点で答えは差し控えたい」(玄葉外相)などと静観の構えだが、領土問題は本来、国家の仕事だ。都民の税金による購入を検討させるのではなく、国が買い取って管理すべきだろう。

国防における中道は「侵略はしないが、させもしない」であるべきだ。2010年の尖閣事件以降、国民は中国による侵略を現実の危機として感じ始めているのに、民主党政権からは国を護ろうとする姿勢がほとんど感じられない。尖閣が中国に取られたら、あっという間に沖縄も取られてしまう。都議会がどう判断するか、政府は動くのか、国民の注目が集まるところだ。リバティwebより

| 国防問題・中国問題 | 07:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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北のミサイル発射翌日に自衛隊撤収 沖縄県民への過剰な配慮

13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。
自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を530人予定していたが、3割近く減らしている。地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。

確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。自衛隊が気を使うのも理解できるが、自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。
ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。
今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。

15日の金日成主席生誕100年の式典で金正恩は、金正日総書記の軍事優先路線の継承を改めて宣言した。ミサイル発射失敗の不名誉を挽回するために、何をするかわからない。引き続き警戒が必要だ。
沖縄は日常的に中国の危機にもさらされている。『台湾と沖縄に未来はあるか?』(大川隆法著・幸福の科学出版)には、仲井眞弘多知事の守護霊が、沖縄が既に中国の工作員によって取り込まれている事実を知っていて、沖縄を護る気がないことがわかる。
沖縄県民は、沖縄を護っているのは米軍であり、自衛隊であることを自覚する必要がある。 リバティwebより

| 国防問題・中国問題 | 09:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナーについて

4月28日(土)に開催される「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナー
の案内を紹介します。

東京近郊にお住いの方、ゴールデンウィークに首都圏へお出かけの方は、ぜひどうぞ!


この度「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナーを4月28日(土)に開催いたします。

今回は、『日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態』と題し、中華人民共和国のモンゴル族の独立運動家でもありモンゴル自由連盟党幹事長のオルホノド・ダイチン氏よりご講演をいただきます。

中国によるチベット、東トルキスタンへの弾圧については、世界的にもその実態が明らかになりつつありますが、南モンゴルの実態はまだあまり知られてはいません。

南モンゴルは、チベット・東トルキスタンよりもずっと以前から、中国の勢力圏に組み込まれ、壮絶な弾圧、虐殺を受けています。

官僚や政治家、軍人、知識人、経済人等エリートの大部分がすでに粛清されているため、南モンゴルは国の「背骨」や「血液」を抜かれている現状で、自治区内からの世界への情報発信もままならず、ダイチン氏のようにかろうじて国外へ逃れた方々が、世界に訴え続けています。

ダイチン氏の言霊からは、本当に国を失うということが、どのような事であるの
かということが、魂を通じて伝わってくることと思います。

平和ボケした日本人への激烈なるメッセージとして伝えてくださると思っております。

ダイチン氏は、「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る! 国民集会&デモ」においても、ご登壇いただく予定になっております。
その事前学習の意味も含め、あまり知られていない南モンゴルの現状について学ぶ、稀有な機会となります。

ぜひお誘い合わせの上、一人でも多くの方々に、4/28のセミナーにご参加いただければと思います。ふるってお申し込みください。

■──────────────■

第6回
「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー

■日時:2012年4月28日(土)
18:00 受付
18:15 開演
20:45 終了予定

■会場:五反田文化センター
第1講習室3F

品川区西五反田6-5-1
・JR山手線「五反田駅」徒歩15分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩7分
・東急池上線「大崎広小路駅」徒歩10分

★会場への地図
http://yahoo.jp/iWDEH_

【プログラム】

■研究発表(40分)

『北京の抗日記念館から見る、
中国の反日教育の実態』
矢内筆勝(中国・マスコミ問題研究会代表)

■基調講演(60分)

『日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態』
講師:オルホノド・ダイチン氏

中華人民共和国のモンゴル族の独立運動家。
モンゴル自由連盟党幹事長。
自由モンゴル編集長。
2006年にモンゴル自由連盟党を結成。

■質疑応答

※プログラムは変更になる場合がございますので何卒ご了承ください。
※参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、
事務局までメールでお申込みください。

【申込先】
renraku.atmk@gmail.com

★主催:
中国・マスコミ問題研究会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会

★共催:
中国の脅威から子供の未来を守る会
自虐史観から子供の未来を守る会
偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク

| 国防問題・中国問題 | 13:39 | comments:0 | trackbacks:2 | TOP↑

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国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない

4月13日、野田首相と関係3閣僚は、関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当」と判断し、福井県に再稼働を求める方針を決定しました。

今回の政府の再稼働の決定に、16日、橋下大阪市長は異議を唱え、「もはや統治能力なし」と民主党政権打倒を掲げ、「再稼働に対して徹底抗戦する」「再稼働の是非を国民の皆さんに決めてもらう」と、再稼働問題を次期衆院選の争点にすると宣言しました。小泉郵政選挙の如く、原発再稼働の是非を問う事実上の国民投票を衆院選挙で行いたいということです。

この「脱原発vs原発推進」という図式は、もともと反原発の菅元首相が構想し、「脱原発」で一点突破全面展開(菅氏が好む戦略の一つ)を図ろうとしていました。今回、全く立場が逆転し、橋下市長にお株を奪われた形になりました。

橋下市長の主張は、政府に対して不信感を抱いている国民にとってある種のカタルシスとなっており、大きな世論誘導の力となっています。

しかし、橋下市長は、具体的に今夏の大阪の電力危機をどのように乗り越えるのか、具体策を示せていません。一市民運動家ならまだしも、大阪市を預かる市長という立場からの「脱原発」運動は極めて無責任であり、ポピュリズムと言わざるを得ません。

国内の電力市場で家庭需要は約3分の1、残り3分の2は産業用、業務用需要です。産業用、業務用需要では節電は容易ではありません。

橋下市長の「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」との考えに対し、関西経済連合会の松下正幸副会長(パナソニック副会長)は「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでもない。軽々に計画停電と言うべきではない」と強く批判しています。(4/17 読売「橋下氏『計画停電』発言に財界『軽々に言うな』」⇒http://goo.gl/g6reJ)

また、昨年は節電で乗り切れたといっても、昨年7月には19基の原発が稼働しており、8月も16基が稼働していました。今夏は、再稼働がなければゼロとなってしまいます。

昨年12月の日本エネルギー経済研究所の予測では、原発ゼロでは7.2%の供給力不足と試算しており、節電して経済活動を抑制すると5.0%の余剰が確保できるとしています。

しかし、節電に加え、経済・生産活動の抑制、そして電力不足で減るGDPと海外流出する燃料費の合計は最大で年間13.6兆円、単純計算で消費税5%にのぼると同研究所で試算されています。(産經4/8)

デフレ経済の中で、もし消費税増税法案が通れば5%の負担増、そして「脱原発」で更に消費税5%分の負担増になるわけです。これは日本経済にとっては壊滅的な打撃となります。

私たちは、偏向したマスコミ報道の喧騒を離れ、エネルギー問題の本質とは何かを考えてみる必要があります。

原子力の目的は、経済、地球環境などいろいろ言われていますが、究極の目的は「国家安全保障」です。日本が他国へのエネルギー依存を減らし、自立した国家として存続するために必要なのが原子力です。また、国防においても原子力技術の保有自体が抑止力となっています。

反原発論者が推奨する再生可能エネルギーは、すべからく分散型エネルギーであり、その根底には国家の否定があるとの指摘もあります。

そう考えると、「道州制」「地域主権」を主張する橋下市長が「脱原発」を主張する魂胆に対し、私たち良識ある国民は注意深く監視していく必要があります。

「国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない」と強く訴えたいと思います。

幸福実現党は、福島第一原発事故を教訓とし、原発の安全性をさらに高め、基幹エネルギーとして引き続き使用していく必要があると考えます。

そして世界最高峰の技術を継承し発展させ世界のリーダーとして原発の安全性の向上に寄与していく使命があると考えます。

事故をおこしたから、失敗したから「全て廃止する」という議論は、個人の選択としてはあり得ても、国家の選択としてはあり得ない、人間の無限の可能性を否定する誤った思想であると考えます。(文責・加納有輝彦)

| 原発 | 06:39 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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増税の前になすべきことは山ほどある――税金にたかるシロアリたち

大阪市が競争性のない随意契約で業務委託している外郭団体50団体に、昨年7月現在で市のOB計約1200人が天下りしていることが判明しました。(4/13 毎日「大阪市:随意契約50団体に、OB1200人天下り委託150億円」⇒http://goo.gl/PludU)

これらの団体への年間の委託額は150億円を超えており、市は来年度以降、原則、随意契約を廃止し、入札や公募を導入する方針で、これらの団体への天下りや業務委託は大幅に削減される見込みです。

大阪市が20%以上の出資や業務委託をしている外郭団体は計70団体。うち50団体が長年にわたり、随意契約で市から業務を受託していました。

年間7億9000万円で地下鉄の窓口業務などを受託する「交通サービス」には327人が天下り。年間約34億円で市バスの運転や整備を請け負う「大阪運輸振興」には162人が天下りしており、OB36人が在籍する「市建築技術協会」は、市との随意契約が収入の9割以上を占めるということです。

大阪市は天下りが顕著だったために大きな問題になっていますが、こうした外郭団体への天下りや随意契約は、全国の自治体や国家レベルにおいても堂々と横行しているのが現状です。

2009年5月、野党時代の民主党は2007年度の国家公務員の天下り状況に関する衆院の調査結果を公表し、中央省庁が所管する4504に上る特殊法人や独立行政法人などに再就職した国家公務員OBは2万5245人で、これらの法人に12兆1334億円が交付されていたと発表しました。

野田首相は2009年の総選挙の際、大阪で行なった街頭演説で「消費税5%分の皆さんの税金(注:12兆円)に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです」と述べ、「4年間消費税を上げない」と公約しています。

野田首相は自らの公約について「知らぬ存ぜぬ」を決め込み、天下りを放置したまま、消費税増税を強行しようとしています。シロアリ退治しようとして、シロアリになってしまったのが野田首相であり、民主党議員達です。

今回、大阪市では外郭団体への随意契約(競争入札によらずに任意で決定した相手と契約すること)を原則廃止する方針ですが、随意契約は、競争入札より高値になることは必然で、また、必要性の薄い(無い)業務を毎年契約するなどの「税金の無駄遣い」の温床となっています。

また、外郭団体への随意契約が、天下りを受け入れた民間企業に下請けで再委託されるなど、巧妙な税金の流出が指摘されています。

こうした税金の流出の解決策としては、天下りを無くすのがすぐには難しいのであれば、行政と天下り法人との「癒着」(随意契約等)を無くし、入札や公募等を取り入れるしか解決策はありません。

従来、天下り法人が独占して来た10兆円を上回る契約を民間企業に解放すれば、財政支出の削減と共に、民間マーケットの拡大、ひいては経済成長にも繋がります。

総務省「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」の報告書は、自治体が担うべき仕事は「法令により、公務員が実施すべきとされている業務」等に限定し、「民間委託等の効果が十分に発揮されるような環境を整える必要がある」と改善を要請しています。⇒http://goo.gl/8ghBr

「民にできることは民に」は当然のこととして、今、欧米で注目されている「官民連携」(PPP:Public Private Partnership)では、従来、「官」(政府、自治体、外郭団体等)の仕事とされていた公共的な事業を「民」が連携して行う取り組みが始まっており、日本でもPFI、指定管理者制度、市場化テスト(官民競争入札)など様々な取り組みが始まっています。(例:刑務所の民間運営⇒http://goo.gl/Gtc3H)

野田首相は、増税の前になすべきことは山ほどあります。政府や自治体などのあり方を根本的に見直し、「小さな政府」を実現することで、税金の無駄削減、民間経済の活性化の余地は無限にあるのです。(文責・黒川白雲)
HRPニュースファイルより

| 経済再生・未来ビジョン | 05:35 | comments:0 | trackbacks:2 | TOP↑

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原発の再稼動問題はなぜ起きた?

福井県の大飯(おおい)原発の再稼動問題が話題になっているが、そもそも再稼動問題とは何だろうか?

きっかけはもちろん、昨年3月11日に起きた東日本大震災だ。このときの津波被害で福島第一原発で事故が起き、運転が止まってしまったことだ。

もともと原子力発電所は、約1年に1回、原子炉を止めて、定期検査を受けることが法律で義務付けられている(電気事業法)。一回の検査は3ヵ月くらいかけて行う。
通常なら、定期検査が終わって問題がなければ再稼動をするのだが、今回は福島原発事故による不安が高まっている中で、昨年5月に当時の菅直人首相が突然、静岡県の浜岡原発を止めるように要請し、中部電力が受け入れたところから、一気に原発停止の流れが広まった。

もちろん、浜岡原発が定期検査で何か問題が発生したということではなく、単に東海大地震が予測されているという理由で止めただけのものと思われる。
そこへ反原発の運動家が原発再稼動の反対運動を全国的に展開。テレビや新聞、週刊誌、書籍など、あらゆるメディアが反原発の論調で報じた。
こうして「原発再稼動=危険」といったイメージができ、本当は、再稼動するにあたっては、法的には地元の同意は必要ないのだが、実質的に地元の同意を取り付けなければ、原発を再稼動できないという状況になっている。

そうこうするうちに、全国54基ある原発が、次々と定期検査に入っていき、ついに5月5日には国内で唯一動いている北海道の泊原発3号機も定期検査にはいり、全原発停止という事態に直面する。

このまま原発の再稼動が認められないまま夏場を迎えれば、電力不足に陥る可能性がある。原発はもともと日本の総発電量の3割を賄っており、それがゼロになれば、コストの高い火力発電に依存せざるをえず、経済的にも大きなダメージを受ける。
節電すれば停電は回避できるという意見もあるが、「節電」自体が、経済活動を大幅に萎縮させることを考えると、安全性の確認ができている限り、迅速に原発の再稼動に向かうべきだろう。リバティwebより

| 国防問題・中国問題 | 08:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国の仕事を都がやるのがけしからんのなら

石原都知事が尖閣列島を東京都が買い受けるとぶち上げた問題で世間が騒がしい。

 私としては、都税を払っている者としても都職員としても全面的に賛成だが、世間には「国がやるべき仕事を都がやるのはけしからん」という方がいる。

 たしかに、東京都とは直接的な関係のない土地を都税を出して買うのであるから、都民は反対する権利を有する。

 しかし、問題はその理屈だ。

 反対の根拠が都が直接的に関係のない問題への出費がけしからんというだけならば、東日本大震災に対する都の人的支援も同様に非難すべきだろう。

 東京都はこれまで被災地に対して膨大な支援を行ってきた。

 現在も行政マンを100名以上中長期で派遣しているし、警察官も今でも派遣している。都営住宅には4千名以上を受け入れた。
 これらはすべて都が都民のために使うべき税金を財源としてる。

 そして、被災した各県の支援は「本来は」国が行うべきものだ。

 しかし、その国がまともな復興政策を打ち出せないから、自治体である東京都が支援をしているのだ(少なくともそういう側面はある)。

 被災した各県の方々が非常時にあるというのなら、尖閣列島付近で中国人に迷惑を被っている沖縄の漁民は、日常が非常時という特殊性の中を生きている。

 被災した一部の県から電気を送ってもらっていたというのなら、東京は日本中で取れる魚の消費地である。

 尖閣列島の買取を非難する人達は、そんなインチキな理屈を並べるのではななく堂々と

「中国様に喧嘩を売るようなマネは許さない」と言うべきだ。

その方が彼らの正体が明確になり、議論が整理されると思う。

森口先生ブログより

| 国防問題・中国問題 | 20:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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衝撃! チベットの現実 -一日も早くチベットを中国共産党による占領から解放せよ

http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51740813.html

| 国防問題・中国問題 | 21:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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SAVE ASIA!

ウイグル、チベット、南モンゴルの弾圧の実態を、日本人の多くはまだ知りません。
これは、血と涙に染められた60数年にわたる真実を知っていただくために
製作された新作動画です。
日本が〈国家としての気概〉を取り戻し、大国としての責任や愛国心に目覚めることが、
なぜアジアを、そして世界を救うのかを、広く国民に訴える映像です。
ぜひお知り合いに拡散をお願いいたします!

| 国防問題・中国問題 | 08:11 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「人権救済機関設置法案 閣議決定!」 の危機

民主党の闇法案「人権救済機関設置法案」が密かに閣議決定されようとしています。
「人権救済機関設置法案」は、差別や虐待による人権侵害の是正を図るための
人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案
(参照:法務省「新たな人権救済機関の設置について」⇒http://goo.gl/xp9aa )
とされています。

しかし、「人権侵害」の定義がとても曖昧であるため、
「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるとして、
民主党の中にも、閣議決定阻止を訴えている議員がいるくらいの危険な法案です。

人権救済にあたる「人権擁護委員」は、深刻な人権侵害がある事案について、
刑事告発できる強力な権限が与えられていますが、
問題は、その選定資格を、「地方参政権を有する者から都道府県が選ぶ」としている点です。

なぜか、「日本国籍」を有する者」ではないのです。

つまり、民主党が進めようとしている「永住外国人に地方参政権」が付与されれば、
外国人も人権擁護委員に就任できることになるわけです。

中国人や朝鮮半島由来の人達の中には、正当な区別を差別だと言い換えて大騒ぎして
過剰な保護や現金の支給、各種権利を求めたり、
他者の権利を封じようとしたりする方が、多数存在しています。

もしも、そういった方々や、その息がかかった方々がこの人権擁護委員に就いたら、
言論への弾圧が、合法化されてしまう怖れがあります。

例えば、「朝鮮学校を高校無償化の対象にするのはおかしい」と言ったことが、
朝鮮学校の関係者に差別と受け取られ、訴えられたら、
人権擁護委員の判断だけで、
逮捕したり、家宅捜査や押収したりすることができてしまうのです。

中国人に対する多額の「子供手当」や「生活保護」の支給に疑問を呈したり
中国人による水源地や自衛隊や空港周辺の土地買収に対して警戒したりすることすら
差別だと言って、その言論を封じてしまうことができてしまうのです。

このようにこの法案が成立すると、
正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる可能性が
非常に高くなります。

中国が、共産党政府による言論弾圧、思想弾圧政策により、
言論の自由がなく、政府を批判すると逮捕される国であることは有名な事実ですが、

もしも、この法案が成立したら、日本は
人権擁護委員会が、この中国共産党政府に変わる存在となって、
言論・思想統制国家になってしまいます。

こんなとんでもない法案は、絶対成立させてはなりません!

| 民主党による国難 | 12:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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左翼への配慮を、県民への配慮と報ずるマスコミが、沖縄県民への誤解を招く

沖縄には、琉球新報と沖縄タイムスという地元紙があり、
この二紙が圧倒的なシェアを誇っている。

しかも、この二紙の偏向報道ぶりが実にすさまじい!
「朝日新聞より、もっとまっか」という北海道新聞も足元に及ばない
共産党の赤旗並みの、一面的、画一的、独断的な偏向報道である。

そんな新聞が圧倒的なシェアを占めている理由は、
なんと、「死亡広告」にあった。

新聞社にとっては、地方紙ならではの強みであるが、
毎日毎日、反日・反米の記事のオンパレードで、それ以外の視点を紹介する時は
猛攻撃する時だけである。

こんな新聞しか情報源のない沖縄県民の皆さんは、本当に気の毒でならない。

しかし、不思議なのは、本土のマスコミが、安易に
この二紙の主張を、「沖縄の世論」とみなしてしまっていることである。

「沖縄の自由を守る会」という沖縄の保守系の団体のブログに
そのことを象徴するような記事があったので、ここに紹介する。

http://http://ojmk.jimdo.com/「左翼への配慮を、県民への配慮と報ずるマスコミが、沖縄県民への誤解を招く」

「13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、
自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。
自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。
当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を

530人予定していたが、3割近く減らしている。
地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。」

これは、保守系の雑誌「ザ リバティ」のWEB版の記事の、冒頭の部分である。

実際には、地元住民の批判ではなく、地元マスコミの批判であるが、
沖縄のマスコミが、地元住民の声を全く反映していないということが、
本土にはなかなか伝わらない為、無理もなかろう。

更に、記事は、
「確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。
自衛隊が気を使うのも理解できるが、
自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。
ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、
もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。
その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。
今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、
自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。」
と続く。

しかし、「地元住民が、自衛隊の物々しさに不安を感じる」
「自衛隊を厄介者扱いにする」
というのも、正確ではなく、
実際の地元住民の不安や批判は、

発射前は「たったこれくらいの体制で大丈夫なのか?」という不安であったし、
発射後は「現在の日本の防衛体制は、あてにならない。」という批判である。

「自衛隊を厄介者扱い」にする声など、 マスコミと「左翼活動家」だけの声であり、
大多数の県民の思いとは、かけ離れている。

ただ、リバティがこのように書くのも当然のことではある。

なぜなら、マスコミは、地元新聞も全国紙も、テレビも全て、
沖縄県民の声として、極極一部の人の声のみを、
あたかも全県民の思いであるかの如く報道し、

仲井真知事をはじめとする政治家も皆、

地元マスコミの主張に合わせた発言ばかりしているのだから。

私は、この地元マスコミの偏向報道こそが、
沖縄関連の問題を解決不能にしている元凶であると思う。

実は、「沖縄には、米軍が必要であり、自衛隊も必要」
と考えている県民の方が多いのだ。

| マスコミ問題 | 19:55 | comments:5 | trackbacks:1 | TOP↑

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再稼働「必要最低限に」脱原発依存 京都市が議案 関電総会向け

京都市の門川大作市長は25日、関西電力株主として大阪、神戸両市と検討してきた株主提案の議案6件を発表した。

うち柱となる「脱原発依存」の議案は、脱原発依存を目指す姿勢を明確に示し、再稼働する場合、原発の安全性確保と住民理解を得た上で、必要最低限の範囲にとどめるよう求める。

門川市長は「多くの株主や国民の理解を得られる表現で提案する」と述べ、再稼働が現実的に困難な大阪市案には同調せず、神戸市との共同提案を目指す考えを表明した。

「脱原発依存」以外の議案5件のうち、関電の経営情報や役員報酬の開示を求める議案など3件は3市で共同提案し、再生可能エネルギーの普及促進と発送電分離の改革を求める2件は大阪市との提案になる見通し。

「脱原発依存」の議案をめぐる協議では、再稼働への要件として賠償責任制度の創設や使用済み核燃料の最終処分方法の確立を盛り込んだ大阪市案に、京都、神戸両市が「現実的ではない」「性急すぎる」などと難色を示し、京都市議会の決議を踏まえ市が作成した文案に、神戸市が乗ることでまとまった。

 門川市長は、大阪市案に同調しない理由について「再稼働の要件は学問的、法的にも議論が必要。何よりも原発の安心安全を求める国民的世論の盛り上がりが大切だ」と説明。

その上で「各都市の表現が変わるのはやむを得ない。ただ方向性は一致しており、大阪市に京都・神戸案に賛成してもらえるよう働き掛けたい」と述べた。

京都市は27日に関電に議案を提出した後、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を急ぐ政府にも議案を要望書にして提出する方針。

本日4/26付、京都新聞HPより


☆紙面上では、以下のようなコメントがありました。

京都市「橋下市長の政治的パフォーマンスとしか思えない」

神戸市「市民生活や産業への影響を考えると乗れない」

| 原発 | 22:03 | comments:0 | trackbacks:2 | TOP↑

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北朝鮮が日本に向けて核ミサイルを発射! 日本政府の対応は?

2009年8月にアップされた動画ですが、今、改めて考えたい!

| 国防問題・中国問題 | 01:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国共産党幹部の米国領事館駆け込み劇 亡命未遂劇の波紋

2月6日、重慶市の王立軍・副市長が、米国亡命を求めて、
なんと、米総領事館に逃げ込んだ。
米国側が断った為、一日後に中国当局に逮捕されることとなったが、
このことで、アメリカは、中国政府に貸しを作ったとも言われている。

また、直後に、彼の上司であった薄煕来氏が、失脚しているが、
薄煕来氏は、前重慶市党委書記・重慶市のトップというだけでなく、
中国共産党の政治局員である。
その腹心の部下であった王立軍氏が、米国に亡命を求めたということは、
「中国政府の内部情報が、米国側にもたらされた」と考えられる。

薄煕来は王立軍と結託して、重慶市で権勢を振るい、習近平政権発足の折には
政治局常務委員9人のひとりに昇格するだろうと噂されていた太子党の大幹部である。

王氏の亡命自体は、「薄氏と王氏が対立し、王氏が米総領事館に逃げ込んだ」
のであるが、これがきっかけになって、薄煕来は失脚し、
妻とともに、逮捕されることになったのである。

逮捕の理由は、薄煕来が、殺人や汚職、海外蓄財を組織的に行っていたこととされているが、
実際のところは、江沢民・習近平一派と、胡錦濤一派の権力闘争であるのは、明白だ。

権力闘争で実力者が粛清されるようなことは、中国社会ではめずらしいことではないが、
問題は、このことの日本への影響である。

今のところ、 石原都知事に対する非難も、例えば、河村市長に対する報復や非難と比べると、
「あれっ?」と思うほど力の抜けた、とりあえず言っておこうくらいのレベルだし、

韓国が、違法漁業取締官殺傷で逮捕した中国船長に対し懲役30年の実刑と罰金を科した
ことに対しても、中国は韓国に報復をする姿勢は見せておらず、
尖閣の漁船船長逮捕の時とは、明らかに対応が違う。

それが、先の亡命劇(で中国がアメリカに借りを作り、もしかしたら、
王氏から情報がもたらされたことで、アメリカが中国の弱みを握ったかもしれないこと)
と関係があるのかどうかは不明だが、
日本が、「中国の理不尽な圧力に配慮して国益を損ねるシステム」を改善する最大のチャンス
であることは間違いない。

問題は、政府にこのチャンスを生かすだけの力量があるかどうかであるが、
国防も経済政策もそっちのけで、増税しか頭にない野田政権では、望むべくもない。

                    幸福実現党沖縄県本部 ブログより転載

| 国防問題・中国問題 | 13:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」

日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」

4月27日、日米両政府が沖縄の基地負担を縮小する合意文書を発表しました。(4/27 産経「米軍再編 日米共同文書(全文)」⇒http://goo.gl/D6Dhe)。

発表された日米共同文書のをまとめると、以下の8つのポイントになります。

1.沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関して、(1)運用上有効、(2)政治的に実現可能、(3)財政的に負担可能、(4)戦略的に妥当の4つの基準を満たす方法で取り組むこと。

2.名護市辺野古への県内移設計画は、これまでに特定された唯一の有効な解決策であること。

3.代替施設が完全に運用可能となるまで普天間を補修して使用し、経費は日米が分担すること。

4.沖縄本島中南部の米軍5施設・区域は3分類し、段階的に返還すること。

5.在沖縄米海兵隊約9千人を国外へ移転し、グアム、ハワイ、豪州に分散。沖縄に約1万人が残留すること。

6.海兵隊グアム移転の日本の財政負担は平成21年の協定通りとすること。

7.日米の戦略的な拠点としてグアムを発展させ、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求すること。

8.日米両政府はグアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。

共同文書の最大のポイントは、米国の財政事情や民主党という「国防素人政権」の日本の政治事情を反映しつつ、中国や北朝鮮などの軍事的な脅威の抑止に向けた戦略的に可能なラインを打ち出したものと言えるでしょう。

普天間飛行場の辺野古移設については、「唯一有効な解決策」としつつも、文言の前に「これまでに特定された」と付記されており、今後、嘉手納基地への統合案も含め、辺野古移設方針の軌道修正をにじませる内容となっています。

また、アジア・太平洋地域の米海兵隊の配置を見直し、現在、沖縄にある即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)を中心にグアム、ハワイ、豪州に分散配置し、抑止力の強化を目指しています。

今回の共同文書で特徴的なことは、日米両国の「動的防衛協力」という新たな概念が加わったことです。これは米軍の地理的分散に合わせて日米同盟を発展させていくことを意味します。

具体的には、グアム島及び北マリアナ連邦、つまりマリアナ諸島と呼ばれる地域において、日米共同の訓練場を整備することが掲げられています。

「動的防衛協力」は中国の覇権主義拡大に対する抑止力強化に繋がる可能性がありますが、その実効性を担保するためには、日本が国際社会において主体的に行動する覚悟が不可欠です。

アメリカは「動的防衛協力」において、中国包囲網に日本を巻き込むと共に、日本が目覚めて主体的に行動することを求めているものと推察されます。

日本が憲法を改正し、日本とアジアの平和を守る覚悟を固めれば、日米は真の意味で「対等な同盟関係」となり、アジア太平洋地域の安全保障をリードする時代を迎えます。

日本にその覚悟が無かった場合、アメリカとしては、日本側に相応の資金負担を求めることになるでしょう。

いずれにせよ、アメリカは日本に「最後の選択」を突きつけていると言えます。

それは「自由を守る大国としてアジアをリードする」という名誉ある選択と、「経済大国でありながらも応分の責任を果たさない」不名誉な選択の二者択一です。

野田首相は認識していないかもしれませんが、これは約束を守らず、煮え切らない民主党政権に対して、アメリカが一種の「最後通牒」を突きつけた形です。

今こそ、日本はアジアの平和と安定に貢献する「世界のリーダー国家」となる意思表示をなすべきです。

そのためには、憲法を改正し、「自分の国は自分で守る」覚悟を固めることが不可欠です。

つきましては、幸福実現党は憲法記念日の5月3日(木・祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」(日比谷公園大音楽堂にて)に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn

日米同盟を基軸としつつ、憲法第9条を改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威に対峙し得る国防体制の強化が急務です。(文責・佐々木 勝浩) HRPニュースファイルより

| 国防問題・中国問題 | 18:03 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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